防災・減災、老朽化対策など『現場にすぐに役立つ』国交省の研究最前線! ~「国総研講演会」自治体、大学、民間研究者等 700 人参加受付中~<<入場無料>>

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国土技術政策総合研究所は、平成26年12月3日(水)に東京都港区虎ノ門の日本消防会館(ニッショーホール)において、講演会を開催致します。
本講演会では、住宅・社会資本分野において、近年のニーズを踏まえた研究成果や調査・研究の動向について、当所の研究部長などが講演を行います。
具体的には、近年の土砂災害や水災害などに対してすぐに役立つ災害対策や、橋・トンネル等の老朽化に対してすぐに役立つ維持管理等最先端の研究紹介を予定しています。
さらに、東京都市大学副学長・総合研究所教授の三木千壽教授をお招きして、『社会資本ストックの維持管理にどう立ち向かうか』と題した特別講演を行います。
入場料は無料です。多数の皆様のご参加をお待ちしております。

◆日時:平成26年12月3日(水)10時20分~18時00分
◆場所:日本消防会館(ニッショーホール)
  (東京都港区虎ノ門2-9-16)
◆お申し込みは以下よりお願いします。
  ※定員になり次第、参加申込を締め切らさせていただきますので、お早めにお申込み下さい。
  → http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kouenkai/kouenkai2014/kouenkai2014.htm
◆問い合わせ先
  国土交通省国土技術政策総合研究所( http://www.nilim.go.jp
  企画部企画課 武内、石尾
〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地
   TEL.029-864-2214
   E-mail. kouenkai2014@nilim.go.jp 

【再公募】平成27年度 岡山大学WTT教員公募のお知らせ

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【再公募】平成27年度 岡山大学「ウーマン・テニュア・トラック」教員公募要項
●公募要領
1.職 種 : 特別契約職員 助教(特任)
2.所 属 :大学院環境生命科学研究科
3.教育・研究領域 :
大学院環境生命科学研究科 環境科学専攻 循環型社会形成学講座
持続可能な社会形成を基本理念とする環境工学における次の3分野,1)水質学・水処理工学等を含む広い意味での水環境学分野,2)廃棄物適正処理および資源・エネルギー回収等を含む廃棄物工学分野,3)前記各分野に関連する有害物質挙動解析等の分野,のいずれかまたは複数分野で優れた研究能力を有し,学生の教育・研究指導にも熱意を持って取り組める方。
4.採用人数 :1名
5.応募資格 :博士の学位取得後10年以内の女性研究者(平成27年3月31日までに学位取得見込みの者を含む)
6.採用予定日 : 平成27年4月1日
7.任期(WTT期間) :5年間(平成27年4月1日から平成32年3月31日まで)
8.雇用条件等 :
1) 給 与 等 : 月額30万円(諸手当を含む),成績を反映した一時金支給(予算の範囲内)
2) 勤務形態 : 1日7時間45分,週38時間45分勤務(専門業務型裁量労働制)
3) 福利厚生 : 文部科学省共済組合健康保険,雇用保険,労災保険適用
本学の職員宿舎,乳幼児保育施設,病児・病後児保育施設,学童保育施設等を利用可能
※育児休業は,採用後1年以降に取得可能(任期付職員のため,取得時期に制限あり)
9.研究費および研究環境 :
・1年目,2年目にスタートアップ資金が措置される予定
・共同利用研究施設に設置された70種以上の実験機器等を利用することが可能
10.テニュア教員への採用について :
WTT期間が満了する4月前までに実施するテニュア審査において,テニュア教員への採用基準に達していると評価された場合は,平成32年4月1日付けで岡山大学テニュア教員に採用する。
11.提出書類 : 次のURLから入手可能
http://www.okayama-u.ac.jp/user/jinji/diversity/wtt/public_offer/index.html

1)履歴書
2)応募する教育・研究領域
3)応募の動機,将来の大学教員(教育者及び研究者)像について
4)研究計画
5)研究業績
6)教育業績および教育に対する抱負
7)競争的資金獲得状況,申請状況およびWTT期間中の資金獲得予定
8)推薦書(1名~2名)
12.書類提出先 : 〒700-8530 岡山市北区津島中一丁目1番1号
岡山大学ダイバーシティ推進本部男女共同参画室 宛
※封筒表に朱書で「岡大WTT教員 応募」と明記
13.提出方法 : 書留郵便にて郵送のこと(応募書類は返却しません)
14.受付期間 : 平成26年9月4日から平成26年10月8日 17時まで【日本時間・必着】
15.選考スケジュール :
1)第一次審査(書類選考) : 平成26年10月 (予定)
2)第二次審査(面接,ヒアリング※): 平成26年11月 (予定)
※論文等の別刷(著書の場合には表紙と該当ページ)を提出していただきます。
3)選考結果の通知 : 平成27年1月 (予定)
16. 審査基準
1)採用審査基準(別紙1)
2)テニュア審査基準(別紙2)
17. 問い合せ先 :岡山大学ダイバーシティ推進本部男女共同参画室
TEL: 086-251-7011 FAX: 086-251-7033 E-mail: sankaku1@adm.okayama-u.ac.jp

『ハイウェイテクノフェア2014』出展募集のご案内

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『ハイウェイテクノフェア2014』出展募集開始! 

 公益財団法人高速道路調査会では、高速道路の建設・保全技術の普及と活用及び技術開発の促進、
並びに広く社会一般に高速道路事業への理解を促進することを目的に、展示会「ハイウェイテクノフェア」
を開催しています。
 平成26年度 ハイウェイテクノフェア2014の開催にあたり、出展募集を開始致しましたので、ご案内致します。

  今回は従前の出展技術分野に加え、新たに「インフラ点検・診断・モニタリング技術」を注目出展技術として
取り上げ出展募集致します。皆様の多数の出展をお待ちしております。

◇出展募集期間:平成26年4月21日(月)~平成26年6月16日(月)
※出展募集要領などの詳細並びにお申し込み方法などは、公益財団法人高速道路調査会のホームページをご覧下さい。
ホームページアドレス: http://www.express-highway.or.jp/jigyo/info/htf/

なお、ハイウェイテクノフェアの開催概要は以下のとおりです。

『ハイウェイテクノフェア2014 ~高速道路を支える最先端技術~』

◇開催期間  平成26年11月20日(木)~11月21日(金)
◇開催場所  東京ビッグサイト 西3ホール、西4ホール
◇主催・共催  主催 公益財団法人高速道路調査会
          共催 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社
◇後   援  公益社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会

2014年ASPIRE賞候補者の推薦について

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アジア太平洋経済協力(APEC)の科学技術イノベーション政策パートナーシップ(PPSTI)※では、プロジェクトの一環として、毎年テーマを定めてその分野における優れた若手研究者に対する表彰(APEC SCIENCE PRIZE for INNOVATION, RESEARCH and EDUCATION:ASPIRE賞)を行っております。
本年の募集内容は以下の通りです。詳細につきましては、ASPIRE賞ホームページ (http://www.apec.org/Home/aspire/aspire2014.aspx) をご覧ください。

■テーマ:
「インテリジェント・トランスポーテーション(Intelligent Transportation)」
(スマートでクリーンな低炭素都市の実現に資する研究であればある程度幅広く対象とすることが可能。例えばintelligent transport systems, urban planning, traffic engineering, civil engineering等。詳細はASPIRE賞ホームページをご参照ください。)

■応募資格:
39歳まで(2014年12月31日の時点で40歳未満であること)

■提出書類:
①Local Nomination Form
http://www.apec.org/~/media/Files/AboutUs/ASPIRE/2014/2014_ASPIRE_Nomina... からダウンロードできます)
②CV(英語略歴)
③英語の推薦状2通

■賞金:25,000USドル

ASPIRE賞の候補者として、日本から1名推薦可能です。候補者を募集しておりますので、有望な若手研究者のご推薦・ご応募をお待ちしております。提出書類は【平成26年4月18日(金)】までに以下の連絡先まで電子メールにてご提出をお願いいたします(ASPIRE賞ホームページには、Mr. Mikiharu Shimizu (miki@apec.org) 宛てに提出とありますが、下記連絡先にお送りいただければ結構です)。
積極的なご応募をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

※PPSTI:イノベーションの促進に向けた産官学による政策協議及びイノベーションの担い手のネットワーク促進の枠組みとして2011年のAPEC首脳会議において設立された

連絡先:
文部科学省科学技術・学術政策局
国際戦略室戦略2係
井村、宇佐見
Email: t2usami@mext.go.jp
TEL:03-6734-4055
FAX:03-6734-4058

JSTよりフィリピン台風30号関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」のお知らせ

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フィリピン台風30号を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」
提案募集のお知らせ        
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このたび、JSTは、フィリピン科学技術省(DOST)と協力して、平成25年にフィリピンで被害をもたらした台風30号に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。
これは、台風30号にに関連し緊急に実施する必要がある研究・調査を日フィリピン研究者が合同で実施する際に、JSTが日本側研究者を支援するものです。

詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_3rd_2014.html

■募集分野
フィリピンにおける台風30号被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるもの。例えば、
 (i)台風被害防止に関する研究・調査
 (ii)強風、大波、洪水、高潮等による被害の実地調査
 (iii)現地調査に基づく台風の物理的機構の解明
 (iv)巨大台風による高潮発生メカニズム
 (v)建物や橋などのインフラの被害調査
 (vi)ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道等)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
 (vii)公衆衛生・感染症
などが挙げられます。これらに限らず他の科学技術分野、研究調査内容でも、フィリピン側研究者と合意ができたものは応募可能です。

また、DOST側では特に下記テーマに関して先行して募集/研究を行っており、これらのテーマに関してフィリピン側研究グループに協力できる日本側研究者も募集いたします。
 (1)既存建築物(避難所、オフィス等)の耐震、耐強風(風速350km/hレベル)改造・補強に関する研究・調査
 (2)災害時に別用途に活用するための既存建築物の改造や、別用途への転用を考慮した新規建設に関する研究・調査(例:体育館や多目的ホールを災害発生時に避難センターにするための改造など)
 (3)フィリピン各省庁保有の地理情報システム(GIS)の統合化に関する研究調査、衛星を利用した被災地観測
 (4)遠隔医療用機器(医療データの収集・記録・通信)とその適用に関する研究、災害時の医療ホットライン情報システム
 (5)損傷した試料でのDNA鑑定

■支援規模
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年~1年間で300万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成26年2月21日(金)から募集を受け付けます。受理後順次審査を行い、採否を決定・通知します。
特に応募締め切り日は設定しませんが、支援可能件数に達し次第受付を終了しますので、できるだけ早く提案を提出してください。なお、応募受付状況は本ホームページにて更新いたしますのでご応募前にご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人 科学技術振興機構(JST)
国際科学技術部
E-mail:rapid@jst.go.jp (募集専用)
TEL 03-5214-7375
担当: 村上または中島

独立行政法人国際農林水産業研究センター(任期付研究員)募集

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独立行政法人国際農林水産業研究センターでは、H26年4月から5年間の任期付研究員の募集を行っております。

任期付研究員の採用は、当センターが推進する研究活動の一層の推進、及び農林水産分野における優秀な研究者の育成を図る観点から実施するもので、今回の採用予定ポスト、応募条件、採用試験要領は次のとおりです。

http://www.jircas.affrc.go.jp/saiyou/kenkyuin_ninki/h260401.html

なお、本募集により採用された任期付研究員については、任期満了の11ヶ月前までに希望者に対してテニュア審査を実施します。この審査に合格した者は任期を定めない研究員として継続採用します。

特許庁 任期付職員(特許審査官補、特許審査官)の採用について

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特許庁では、世界最高の知的財産立国を実現するために、優れた人材を任期付職員(特許審査官補、特許審査官)として採用致します。

応募締切:平成26年2月13日(木)必着。

詳細は下記リンク先をご参照下さい。
http://www.jpo.go.jp/shoukai/saiyou/ninkitsuki_gaiyou.htm

平成26年度研究助成課題の募集について (公益財団法人高速道路調査会からのお知らせ)

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 公益財団法人 高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。このたび、平成26年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ( http://www.express-highway.or.jp/ )に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

1. 助成対象とする研究:高速道路等に関連する社会経済的、技術的な研究
2. 研究期間:平成26年4月から平成27年3月までの1年間
3. 助成金額:1件あたりの助成上限額は概ね150万円(助成総額は各年度概ね500万円まで)
4. 応募方法:応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
5. 募集期間:平成25年11月25日(月)から平成26年1月24日(金)まで
6. 選考の方法:当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
7. 助成研究者の義務等:当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告
                当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿

お問合せ先: 公益財団法人 高速道路調査会 研究部
         〒106-0047 東京都港区南麻布2-11-10 OJビル2階
         TEL 03-6436-2093  E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp

2014年度「鋼構造研究・教育助成事業」による助成金給付対象研究テーマの公募について

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日本鉄鋼連盟では、土木・建築の鋼構造関連分野の人材育成を目的に、国内の研究・教育機関等における研究者に対する助成事業を実施しています。
今般、2014年度に助成を行う鋼構造研究テーマの公募を開始しましたので、お知らせいたします。
(応募締切:12月13日)
 
詳細については、下記ホームページをご覧ください。

http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2014kokozo.html
  
本件に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
 
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 経営政策本部 市場開発グループ
TEL. (03)3669-4815  Mail: kokozo@jisf.or.jp

SCIS&ISIS2014

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SCIS&ISIS2014のご案内
(Joint 7thInternational Conference on Soft Computing andIntelligent Systems
and 15th International Symposiumon Advanced Intelligent Systems)
http://www.scis2014.org/

会期:2014年12月3日(水)~6日(土)
場所:北九州国際会議場(福岡県北九州市)
参加費:未定(随時ホームページにて公開)
      ※土木学会会員の皆様は,主催学会会員と同様の扱いにてご参加頂けます.
連絡先:info@scis2014.org(SCIS&ISIS2014実行委員会)

このたび,日韓合同開催の国際会議 SCIS&ISIS2014(Joint 7th International Conference on
Soft Computing andIntelligent Systems and 15th International Symposiumon Advanced Intelligent Systems)を,平成26年12月上旬に北九州市にて開催致します.
会期は2014年12月3日(水)~6日(土),
会場は北九州国際会議場(最寄駅:JR鹿児島本線 小倉駅)です.

SCIS&ISIS2014は,ファジィ,ニューラルネットワーク,進化計算などを含むソフトコンピューティングの研究領域における,アジアの主要な国際会議として,世界中の様々な分野の研究者および技術者が一堂に会し,最新の研究成果と将来展望について議論するための国際的な場を提供し,ソフトコンピューティングに関する研究の一層の活性化と発展に役立てる事を目的としております.

皆様の論文ご投稿とご参加を,心よりお待ちしております.

平成26年度河川整備基金助成事業 募集について

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平成26年度河川整備基金助成事業募集

1河川整備基金助成事業とは
「河川整備基金」は,河川整備を民間の協力を得て緊急に推進するため,政府の決定(閣議了解)に基づき昭和63年に設立され,国民各層,企業等が資金を拠出(寄付)して造成されたものです。
  基金の運用益から,安全で災害に強い川・豊かで美しい川を目指して、様々な活動に支援を行うことにより,河川整備の効率的な推進に寄与することを目的としています。
  河川整備基金では,河川・ダム・砂防・海岸等に関する調査・研究,環境整備,啓発活動,河川教育に対して助成しています。

2「河川整備基金」による助成事業
  基金では,以下のような事業に助成を行っています。
(1)調査・研究に対する助成
(2)環境整備に対する助成
(3)啓発活動に対する助成
(4)河川教育に対する助成

3 申請等手続
(1)申請
平成26年度河川整備基金助成事業の募集期間は,平成25年10月1日~平成25年11月29日18時迄です。河川整備基金助成事業応募専用ページからオンラインで申請してください。※郵送・FAXでは受け付けません。
(2)審査及び決定と通知
採・否並びに助成金額は,(公財)河川財団の理事会の議を経て,平成26年3月下旬(予定)に決定し,4月初旬にすべての申請者へ採否を通知します。
問い合わせ先
(公財)河川財団 子どもの水辺サポートセンター 河川整備基金担当
矢野、橋本、松浦
(TEL 03-5847-8303〔平日9:15~12:00,13:00~17:30〕)
詳細は,当財団ホームページをご参照ください。
http://www.kasenseibikikin.jp/

第2回環境放射能除染研究発表会

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第2回環境放射能除染研究発表会
主 催:環境放射能除染学会

日 時:平成25年6月5日(水)~6月7日(金)
    ●6月5日、6月6日 研究発表
    ●6月7日      国際シンポジウム(招待講演のみ)
    ●6月5日      懇親会(18:00~20:00)
    ●6月5日~6月7日(未定) 企業展

場 所:タワーホール船堀 http://www.towerhall.jp/

参加、発表はWebサイトにて受付中

詳細は  http://khjosen.org/kenkyu02.html

日程概要:
   6/5(水)
   開会セレモニー
   発生源と発生源対策 計測技術と環境モニタリング
   クロスメディアアプローチ
   午後 除染計画
   除染技術 放射性セシウム及び
   その他核種の環境化学
6/6(木)
   森林・農用地の問題 流域動態・海洋汚染
   生態系保全
   放射性廃棄物
   分離・保管とその技術
   水処理技術  放射線障害防止について
   リスクアセスメント
   復旧・復興プランニング
   社会・経済的側面
※プログラムは発表者数により、変更の場合があります
6/7(金)
   国際シンポジウム

研究発表
口頭発表とポスター発表
 
要旨について
 A4サイズ1頁にまとめて、メールにて提出して下さい
 要旨のフォーマットはダウンロードできます(Word形式)
 ※ファイルはWord、PDFどちらの形式でも結構です。

口頭発表とは
 大ホール・小ホールにて行います。一人当たり20分程度の発表となります。分類ごとにプログラムを作成します。
 発表用のスライドは会期前にメールで送付していただきます。
ポスター発表とは
 パネルボードに作成したポスターを貼付して展示します。
 ポスターセッションの時間帯は未定です。
 パネルボードサイズ(横1200×縦1800程度)※机はありません
  ※1 口頭発表が応募多数の場合はポスター発表にまわる場合があります
  ※2 発表者も参加申込みが必要になります

 発表締切:平成25年5月1日(水)
 要旨締切:平成25年5月10日(金)
 
参加申込

 事前申込は平成25年5月20日(月)まで(以降は当日申込扱い)
※発表される方も参加申込みが必要です。
※企業展と国際シンポジウムは参加無料です。

東京農工大学大学院工学研究院テニュアトラック准教授公募

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1. 募集人員 准教授(テニュアトラック)1名
2. 所属   大学院工学研究院先端機械システム部門
3. 専門分野 エネルギー・環境分野に関する機械工学またはシステム工学
4. 教育担当 大学院生物システム応用科学府生物システム応用科学専攻および工学部機械システム工学科における上記専門分野に関連した科目の担当および研究指導を行う.
5. 応募資格 博士の学位を有すること.学位取得後10年以内であること.40歳未満.(2013年3月15日時点)
上記分野において学生指導・教育に積極的に取り組むことができ,意欲的に先進的・独創的な研究を行える方
6. 着任時期 平成25年8月1日以降なるべく早い時期
7. 提出書類
 (1) 応募申請書(履歴書,研究業績リストなど,写真添付,様式ダウンロードのこと)
 (2) 主要論文別刷(5編以内)
 (3) これまでの研究成果の概要(和文及び英文,A4各2頁以内)
 (4) 本学における研究計画の概要(和文及び英文,A4各2頁以内)
 (5) 教育に関する抱負(A4,1頁以内)
 (6) 可能であれば推薦書(A4,書式自由)
応募書類一式は下記宛に簡易書留で郵送すると同時に,PDFファイルとして下記メールアドレスまで電子メールで提出のこと.
8. 応募締切 2013年5月13日必着
9. 選考方法 書類による1次選考の後,面接による2次選考を行う.
10. 書類提出先および問合せ先
 〒184-8588 東京都小金井市中町2-24-16
 東京農工大学 大学院工学研究院先端機械システム部門 秋澤 淳
 TEL 042-388-7226,E-mail: akisawa@cc.tuat.ac.jp
11. その他 本公募の詳細は,必ずURL http://www.tuat.ac.jp/~mech/koubo/koubo13a.html を参照すること.

一般財団法人 電力中央研究所 研究職員募集のご案内

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一般財団法人 電力中央研究所 研究職員募集のご案内

1. 募集人員 正職員(研究職)
1名
2. 募集研究分野
セメント系材料の長期の化学的変質メカニズムの解明と評価法の開発
3.配属先(予定)
 (一財)電力中央研究所 地球工学研究所 バックエンド研究センター(千葉県我孫子市)
[バックエンド研究センターでは,原子力発電に伴ない発生する使用済み燃料の輸送・貯蔵、放射性廃棄物の処分など、より安全性の高い原子燃料サイクルバックエンド技術を確立するための技術開発に取り組んでいます。]
4.専門分野
コンクリート工学、セメント化学/土木工学科または土木工学系学科
5.職務内容
放射性廃棄物処分施設の長期の安全性確保においては、施設の構造材料や人工バリア材料の一つとして用いられるセメント系材料は、百年~千年オーダーを超える長期性能に関しての、調査、試験、評価の技術を確立することが重要な課題となっています。特に、セメント系材料の長期性能評価の信頼性を向上させるためには、施設周辺の岩盤、地下水、地化学、温度等の環境条件の影響などを考慮した長期的な化学・力学的特性変化を定量的に評価することが重要となっています。そこで、当研究所では、以下の研究に取り組んでおります。
(1) セメント系人工バリア材料の各種劣化・変質評価(溶脱、熱変質、有害物等)に関する試験の実施と試験技術の開発
(2)長期的な劣化変質状態を考慮したセメント鉱物(ex.C-S-H)、空隙壁電価等の分析評価技術、核種移行抑制性能の評価技術およびそれらを踏まえたセメント系人工バリアの長期性能評価手法の開発
上記の研究内容に意欲をもって取り組み,将来の放射性廃棄物処分の安全・安心の向上に貢献していただける方を求めています。
6.応募資格
博士課程修了者 (新卒・既卒いずれも可)
7.着任時期
平成25年4月1日(予定)
8.提出書類
 ①履歴書(写真貼付),②業績書(著書,学術論文,作品,特許など),③修士・博士論文概要,主要論文別刷(複写可),④研究に関する抱負・自己PR(A4版2~3ページ)
 なお、募集情報等の詳細は、電力中央研究所ホームページの採用情報ページ(http://recruit.denken.jp/)の該当の募集研究分野をご覧いただき、先ずエントリーをして下さるようお願い致します。
9.応募締切
 平成25年1月31日(木)
10.選考方法
 書類審査および面接による.
11.お問合わせ・書類提出先
〒270-1194 千葉県我孫子市我孫子1646
電力中央研究所 我孫子運営センター スタッフ 入江真
電話:04-7182-1181(代),直通FAX:04-7184-1336
E-mail : irie@criepi.denken.or.jp
採用情報URL:http://recruit.denken.jp/info/kadai/
以上

平成25年度技術開発基金による研究開発資金の補助の申請受付のお知らせ

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海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成25年度の補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。

平成24年11月9日

海洋政策研究財団
(財団法人 シップ・アンド・オーシャン財団)

Ⅰ.補助対象研究開発課題
造船技術及びこれに関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、国家的見地から重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいため企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。

1. 重点課題
(1) 海洋資源開発に関わる環境保全技術の向上に資する研究開発
(2) 放射性物質による汚染及び大気汚染の防止並びに温室効果ガスの削減に資する研究開発
(3) 津波災害の防止及び被害低減に資する研究開発
(4) 新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギー技術の向上に資する研究開発

2.一般課題
(1) 環境問題の解決に資する研究開発
(2) 海上安全と災害防止に資する研究開発
(3) 輸送の合理化に資する研究開発
(4) 海洋の持続可能な開発に資する研究開発
(5) 従来にない材料の開発及び機器、システム、ソフトウェアの技術の向上に資する研究開発
(6) 生産性向上に資する研究開発
(7) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発

Ⅱ.その他の事項
1.申請者
(1) 申請者は、Ⅰ.にかかる研究開発を実施する企業等で、単独申請又は共同申請のいずれも可とします。また、業種等は問いません。
(2) 原則として本邦の企業で日本国内に技術開発拠点を有していること。但し、国外企業の特別の研究開発能力、研究施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点からの国外企業との連携が必要な部分はこの限りではありません。
(3) 申請者には、次の事項が要求されます。
① 研究開発の目標実現に対する熱意と誠意のあること。
② 研究開発の実施に対しては、申請企業の総意をもって行うこと。
③ 研究開発を遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達が確実であること。
④ 研究開発を的確に遂行できる技術的能力を有すること。
⑤ 研究開発に関わる経理その他の事務を適正に実行できる管理体制及び処理能力を有すること。

2.補助の対象となる研究開発
応用研究(基礎研究の結果を工業に応用するための研究)を補助の対象とします。また、ソフトウェアのみの研究開発や複数年に渡るものも対象とします。基礎研究は対象となりません。これまでの基礎研究や事前調査等の内容及び研究開発後の計画等からこれらの区別を判定します。

3.補助金の条件
研究開発費総額に対する補助金の率は、原則として80%を越えないものとします。但し、ベンチャー、中小企業等(大企業を除く企業、研究機関)が行う研究開発についてはこの限りではありません。

4.申請の手続
申請者は、所定の様式の補助金交付申請書(A4版)を作成のうえ、財団に提出します。

5.研究開発課題等広告日
財団ホームページ掲載期間
平成24年11月9日(金)~平成24年12月19日(水)
募集広告は新聞、関係団体、学会等を通じても広報します。

6.申請受付期間
自  平成24年12月 5日(水)
至  平成24年12月19日(水)
但し、緊急かつ重要と思われる案件については、平成25年度内においても受け付けることができます。

7.申込書の提出先及び問い合わせ先
提出先は下記のとおりです。事務手続上のお問い合わせについても下記までご連絡下さい。
海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)
海技研究グループ 技術開発チーム
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-10  虎ノ門35森ビル
TEL 03(5404)6836    FAX 03(5404)6800
URL http://www.sof.or.jp

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