熊本地震について

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熊本地震についてですが、なぜだか事前防災に関する議論をあまり目にしません。2016年版の国土交通省の白書でも発災後の国の対応に関しては沢山記載されているのですが、なぜ事前防災がなされなかったのかについては何も記載がありません。ネットとかでも目にしません。
2012年の朝日新聞みたのですが、九州の主要な活断層についての記事で、『布田川断層については今後30年間にマグニチュード7.6以上の地震が起こる確率が6パーセントであり、しかも熊本平野は地下水が豊富に存在するため広い範囲で液状化がはっせいするおそれがある。』とありました。
熊本地震に関してはやはり事前に備えることは不可能だったのでしょうか?
地震の専門家ではないので詳しい方のご意見お伺いできればありがたいです。

コメント

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事前防災は国土交通省ばかりではなく、国家全体で検討する必要があることより、多分担当大臣は内閣府付きではないかと思います。
ですから、事前防災に係る要綱の類は内閣府にあるんじゃないですかね。
そうなると国交白書に詳細は書かれていないと思います。

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ありがとうございます。確かに災害対策基本法は総務省の所管でしたから、そちらのほうを見てみます。
しかし、国土交通省は地震以外(ただし、南海東南海と首都直下型については十分な観測体制をとるとともに事前防災も検討されているが)の水災害や火山災害は事前防災が考慮されていることを考えると、熊本地震のような内陸型の地震は発生場所も発生時期も予測が非常に困難なので事前防災の具体化ができないのかとも思えてなりません。

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質問者さまの仰るとおり、予測が非常に困難なのだと思います。
3年ほど前、地震予知研究をされている某大学名誉教授が時々の地盤の変化を調査した結果、ある程度の地震予知が出来ると発言していました。
事実、どこかの地震は的中させていましたし、起きた地震と自己の調査データを重ね合わせて、相関性が見て取れる資料も公表していました。
ただ、その時言っていたのは「予知して公表しても、地震がこなかったときの非難と社会的、経済的に大きな影響をもたらしかねない面から慎重にならざるを得ない」ようなニュアンスで話していました。
そして先の熊本地震ではその名誉教授が地震予知したとはまったく聞いていません。

多方面からの抑制はあれども、多くは地震に対する事前防災に対して確たる手法が見つかっていない状況なのだと感じます。
言い換えれば、自分はいつ死ぬか分からないのと同じくらい、予想がつかないのだと思います。