日本の労働生産性がＯＥＣＤ加盟３０カ国中１９位と低く、これを高めることが今後の人口減少時代に向けて、日本の経済成長の条件であるといわれている。その中でも製造業の生産性はともかく、卸・小売り、運輸、飲食・宿泊、企業サービスなどのサービス業の生産性の伸びが低い。大田弘子経済財政担当相も、「これを打開するためには戦後レジームからの脱却が必要であり、行政・財政システムの改革が不可欠」と述べている。（経済教室、日本経済新聞、６月２５日）
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