日本の労働生産性は本当に低いのか

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日本の労働生産性がOECD加盟30カ国中19位と低く、これを高めることが今後の人口減少時代に向けて、日本の経済成長の条件であるといわれている。その中でも製造業の生産性はともかく、卸・小売り、運輸、飲食・宿泊、企業サービスなどのサービス業の生産性の伸びが低い。大田弘子経済財政担当相も、「これを打開するためには戦後レジームからの脱却が必要であり、行政・財政システムの改革が不可欠」と述べている。(経済教室、日本経済新聞、6月25日)

コメント

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統計の取り方の違いがある・・・・・政府発表を鵜呑みにはしないことです

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58歳男性建設業です。
あなたの、文章を読んでいると日教組による教育の間違いが現れており、「なさけない」と思うのと将来が不安でたまりません。
なんで、数値ばかり気にするのでしょう。
なんで、自分が行動せずに他人のせいにするのでしょう。
「なさけない!!!」

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34歳男性土木技術者です。
あなたの、文章を読んでいるとなんで日教組が出てくるのかさっぱりわかりません。
なんで、日教組のせいにするのでしょう。

エンジニアであるならば、技術論でもって議論すべきだと考えます。

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>そのために経済効率のみを追求し、トラックやタクシー運転手の過労運転や、過疎地の切り捨てなどが発生しては、真に国民の期待に応えることにはならないように思う。

過労運転と言っていますが、その割に売上が低い状態を「労働生産性が低い」と言って居るのです。

「過疎地」という国民が逃げ出す地域があることが、労働生産性の要素の内の「消費」の減退を意味します。

なので、労働生産性の向上と、過労/過疎の課題解決とは矛盾しません。

労働生産性の向上というだけでコスト削減と思うのは安直で、労働生産性の向上の本筋は「同じコストで社会により必要とされるものをより多く提供する」ということです。