橋梁の耐震補強の設計を担当しております。
現在、自治体の橋梁耐震補強設計を複数橋担当しており、その中で橋長４m程度の単径間橋について質問させて下さい。

　道路橋示方書に基づけば、この程度の短い橋梁においても、道路橋示方書耐震Ⅴ設計編P.305のとおり桁かかり長の算出が必要であると考えます。しかし、その場合４mの橋長に対して片側0.8m程度の縁端拡幅を行う必要が生じてしまいます。
　そのため、こうした橋長の短い橋の耐震設計では、道路管理者の判断によっては、道路橋示方書に全て従う必要は無い旨を何かの図書（国総研の報文だったと思います）で見た記憶がありその旨発注者様に報告したのですが、国総研資料が耐震補強を行わない根拠として正当性があるのか分からないので、示方書に基づき対策を検討するよう改めて指示されています。

　そこで質問なのですが、
　　①国総研資料に基づいて耐震補強を行わないと判断している事例はあるのでしょうか。
　　②厳密に整理すると、道路管理者が耐震補強をしないと判断した場合は、耐震性能は満足していないと評価されてしまうのでしょうか。

　上手くまとまっていなくて申し訳ありませんが、皆様の見解をお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。

いつも拝見させていただいています。
H24道路橋示方書Ⅴ耐震設計編の桁かかり長の考え方について質問させていただきます。

現在設計している橋で下のようなものがあります。

2径間連続箱桁橋
橋長：L=140m
曲率：R=80m
幅員：W=15.0m

上記条件の橋りょうで
式(16.2.4)の回転による桁かかり長の確保が必要となります。

示方書の(16.2.4)にあたる
LΘ=143ｍ
Θ=58°
α=2.5°
で桁かかり長を計算すると
3.417m必要となります。
(通常計算の桁かかり長は1.08m)

H14道示では桁かかり長が橋全体の構造上不合理な場合
直角方向の変位制限構造を落橋防止相当とすることで対応可能でしたが、

H24道示では書かれている通り
3.417m以上の確保が必要でしょうか。

さらに、曲率が小さく
斜角も小さい条件の橋りょうで桁かかり長が計算上6.0m必要
となった場合も同様に6.0m以上確保する必要があるのでしょうか。

ご意見いただけたらありがたいです。

現在、落橋防止工について色々と調べており、その中でも桁かかり長SE=70+0.5Ｌの算定根拠について調べております。
道路橋示方書には既往の地震例により考慮され式が決めてあるとのことでした。
SE=70+0.5Lの70は地震例からだと考えられるのですが、0.5Ｌはどのような考え方なのでしょうか？

コメントして頂けると嬉しいです。
宜しくお願いします。