地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地

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国土交通省は平成15年7月11日,「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」のとりまとめ結果を発表しました。
「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」について

(以下,ホームページより)
防災面、居住環境面で多くの課題を抱えている密集市街地については、その早急な改善が喫緊の課題となっている。

この度、密集市街地の効果的かつ効率的な改善に資するため、都道府県及び政令指定都市の協力を得て、改めて次のとおり、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」(以下、「重点密集市街地」という。)を詳細に把握し、 その結果をとりまとめた。


1.「重点密集市街地」の考え方
密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後10年以内に最低限の安全性を確保すること(注)が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地を「重点密集市街地」として把握した。

(注)「最低限の安全性」とは、安全確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、 市街地の燃えにくさを表わす指標である不燃領域率で40%以上を確保すること等をいう。
2.把握・とりまとめの方法
(1)国土交通省から都道府県及び政令指定都市に対し、「重点密集市街地」について把握方法を提示
(2)都道府県、市町村において、都市計画基礎調査等の既往の統計資料等を用いて把握、国土交通省において集計

3.結果
「重点密集市街地」に該当すると考えられる市街地は、全国において約8,000haあり、市町村別の詳細は別紙1のとおり。(平成14年度末時点)

4.今後の取組み
「重点密集市街地」の把握に引き続き、安全確保のための重点整備等の取組みについて検討を行い、年内を目途にその結果をとりまとめる予定。

さいたま市が都市計画情報公開システムの運用を開始

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さいたま市は,平成15年7月1日より「都市計画情報提供システム」の運用を開始しました。

都市計画情報検索システムの起動ページ

GIS(地理情報システム)を活用し,さいたま市内で指定されている都市計画のうち,用途地域,都市計画道路などの情報をホームページ上で公開しています。

説明は,次のページをご覧ください。用途地域、都市計画道路などを表示した地図がホームページでみられます。
(さいたま市新着情報 2003年7月7日)

NHK・「BSディベートアワー」情報

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NHK・BS1で放送している「BSディベートアワー」について
以下の情報がありましたので、お知らせします。

(以下本文)
NHK・BS1で放送している「BSディベートアワー」は、様々なテーマについて識者がスタジオで討論をする番組です。視聴者の方々のご意見は、HPに寄せられた投稿メールや、スタジオ観覧での発言を通し、番組でご紹介をしています。

7月のテーマは「なぜ今 東京再開発なのか?」です。

都市再生を目指して相次ぐ東京の再開発。国際的な都市間競争に打ち勝つため、景気浮揚のため等々、様々な期待がここには込められています。
一方で、現在の開発に対しては、いわゆる2003年問題や都心への集中の問題、そして日本の中での東京の位置づけをどうすべきかなど疑問・懸念の声も寄せられています。
江戸幕府が開かれてから400年の節目の今年。
規制緩和によって相次ぐ再開発は東京をどのように変えるのか?
東京は暮らしやすい、魅力的な街に変わるのか?
日本の中での東京の位置づけも含めて徹底的に議論します。
※詳しくは番組HPの「テーマの説明」をご覧いただければ幸いです。

                  (番組HPアドレス http://www.nhk.or.jp/bsdebate/ )

【番組案内】
7月放送予定:7月20日(日)よる10時から11時49分まで

                BS1(衛星第一放送)にて!
番組収録予定:7月13日(日)夕方
  出演予定:八田達夫さん(東京大学教授)
       青山やすしさん(前東京都副知事)
       五十嵐敬喜さん(法政大学教授・弁護士)
       小泉秀樹さん(東京大学助教授)
       飯島愛さん(タレント)
       井上章一さん(国際日本文化研究センター教授)    

NHK BS1「BSディベートアワー」事務局 visitors@sat.nhk.or.jp

トークサロン第2回:感想を書き込んでください

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2003年6月27日に開催した第二回トークサロン(ご案内した開催概要)の感想など、参加者の書き込みをお待ちしております。

以下、開催当日の概要です:

<水問題とは...>
・世界レベルで見て、災害被害(額・死亡数とも)の2/3は風水害、地震災害は1/3
 この状況は途上国・先進国を問わず
・2050年には世界人口の1/8が深刻な水不足に陥る。2025年にはアメリカでも水不足が深刻になる。
・洪水・渇水から、病気の蔓延,塩害などの2次被害も発生する。

<地球的な水循環の観測>
・気候は地球上における太陽エネルギーの循環であり、
 地球上で最大のエネルギーの循環は水の循環。
 気候変動の予測は水の循環を正確に把握することから始まる
  -例えば、アジアのモンスーン、南太平洋のエルニーニョは水循環の中でも最大のもの。
・水循環のモニタリング、アセスメントは、現在世界的に推進されている活動で
 2003年のエビアン・サミット、G8水行動計画の中にも盛り込まれている。
・現状、5機の人工衛星による観測体制が完成した。
 NASAや世界の気象観測所からのデータが日本(東京大学生産研究所)
 に集められて解析が進められている。
・ここで得られるデータは、気象予測の精度向上に用いられている。
 つい最近、国内でも3次元の水循環の予測モデルが導入され、精度が格段に向上した。

<小池先生の活動>
・流域管理技術の分野である洪水・渇水予測の研究からはじまり、
 積雪状況と河川流下水量の調査などを通じて、水循環観測の重要性に目をつける
・内陸で乾燥したイメージであるチベット高原での観測で、
 水循環の激しさに衝撃を受ける。国際チームによるチベット水循環観測体制を構築する。
・観測規模を広げ、世界的な水循環観測網の構築を苦労しながら達成。
・土木工学という技術体系を常に意識しながら、活動されている。

<フロアーから>
・国際社会が、気候変動における技術的な知見を必要としている中、
 小池先生の活動は気候変動の観測活動を支える屋台骨になっている。
・一般から見れば氏の研究内容は土木工学から逸脱している、
 ただし、私たちも、(技術畑だけではなく)社会が望む方向へあえて逸脱する必要もある。

<個人的に>
・学生の時に受講した「土木工学概論」
 などで教授から興味深い講義があったときの記憶がよみがえった。
・参加数が少ないのが悲しいが、
 今回はタイトルから難しい印象を受けたため周囲をあまり誘わなかった。
 もっと会員同士誘い合って参加して欲しいと思う。
 また、土木の世界を一般の方にも知らせるいい機会であるので、
 皆さんの周りにいる勉強家を誘ってみてもいいと思う。
・「大人のための土木講座」というような名前でもいいような。

河川における適度な瀬淵分布とは?

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 はじめまして。いきなり質問で失礼いたします。
 私は普段、河川計画を担当しています。河川の環境調査報告書で『河川形態調査』というのがあるのですが、みなさんは、その調査結果をどのように活用されているのでしょうか?
 継続的に調査をしている河川であれば、経年変化を見ることで環境がどう変わったのか、といった事が分かるかと思います。しかし、単年度の調査の場合「瀬が40%で淵が60%でした」という報告があったとしても、だからどうなの?と感じてしまいます。
 河川のセグメント区分などによっても大きく異なるとは思うのですが、「自然な河川では瀬と淵の割合は○対○です」とか「淵の割合が○%より小さいとサクラマスが生息できません」など、定量的に示している論文などはあるのでしょうか?もしあれば教えていただけませんか?
 宜しくお願いいたします。

警視庁がGISで犯罪発生状況を公開

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警視庁が,東京都全域の地域別犯罪発生状況をまとめ,警視庁のホームページで公開を始めました。

GIS(地理情報システム)が使われており,「ひったくり」「住居対象侵入盗」「事務所等侵入盗」「車上狙い」「粗暴犯」などの区分で,犯罪発生場所や犯罪発生密度が表示されます。

第11回イブニングシアター(特別上映)

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今回のイブニングシアター「明日をつくった男―田辺朔郎と琵琶湖疏水―」ですが
http://mme.kitera.ne.jp/public-projection/news.htm
面白そう&CPD単位がもらえる、いい感じのイベントですね。

開催日時:平成15年5月28日(水)15時・18時(2回上映)
開催場所:(社)土木学会 講堂(東京・四谷)、定員180名

担当者に問い合わせたところ、5/15現在、15時からの部はほぼ満席、18時からの部は100名を超えているらしく、申込したい方は急いで!
なお、間に合わなくても6/5の虫プロ主催の別上映会(無料)の案内をもらえるようです。
四谷ですので行きやすいですし、無料なので誰かを誘ってもいいでしょう。

速報!トークサロン第2回

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6月27日開催予定の土木学会トークサロン第2回は、
「地球水危機への処方箋を求めて-全地球水循環観測の意義-」というタイトルで、
東京大学教授の小池俊雄氏が講演します。

紹介文を抜粋します。
「世界各地で水不足、洪水被害の増大、水質汚染などの水問題が発生しており、21世紀は水危機の時代と呼ばれている。その解決には様々な社会的問題への取組みに加えて、水循環変動の観測、理解、予測の向上など自然科学的な取組みが不可欠である。わが国のリーダーシップで進められている地球規模の水循環変動に関わる国際プロジェクトの立案、実行プロセスを紹介し、地球規模の問題解決のための戦略に付いて考える。」

日時は 2003年6月27日(金) 18:00-20:00です。
参加費は軽食込みで2000円です。
申込は inf@jsce.or.jp もしくは FAX03-5379-2769 「土木学会トークサロン係」まで 氏名、所属、連絡先、会員区分(一般or会員)をお知らせください。

講演者に期待することなど、どんどん書き込んでください。

建コン協の会誌「Consultant」(季刊)も面白い

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雑誌架に目を向けると、ヨーロッパの街並みに最新型の路面電車という表紙の、まるで航空会社の国際線機内誌のような雑誌が「手に取ってくれ」と言わんばかりに土木学会誌の横に並んでいた。

手にとって中を開くとグラビアがすこぶる美しい。
もう少しページをめくると、そこには円谷プロ作品「ウルトラマン」の監督だった実相寺昭雄氏の、路面電車を題材とした書き下ろし水彩画が見開き2ページにわたって文章とともに掲載されていた。

これは、と、前の号を探してみると、これまた美しい海外風景写真に埋め尽くされていた。

この冊子は、現在通巻219号になった(社)建設コンサルタンツ協会が発行する会誌「Civil Engineering Consultant」である。
以前の「明日へのJCCA」という名前を2001年1月発行のVol.210から変更し、同時にデザインも一新している。今回紹介したのは最近の2号、Vol.218とVol.219である。2003年1月発行のVol.218は、編集委員会が初めて独自海外取材を敢行した「土木遺産」特集号だ。2003年4月発行のVol.219は「路面電車」特集。

実相寺監督の書き下ろし水彩画は一見の価値あり。無知をさらけ出すようだが、LRTがLight Rail Transitの略であることも「軽快電車」と和訳されていることも初めて知った。

以下、新装なってからの特集を列挙する。

2003年 4月(Vol.219) 路面電車/LRT−人と環境にやさしい乗物−
2003年 1月(Vol.218) 土木遺産−活用され愛されつづける文化−
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2002年10月(Vol.217) 地域を活かす情報
2002年 7月(Vol.216) 河川技術者の志
2002年 4月(Vol.215) 循環型社会−持続可能な未来に向けて−
2002年 1月(Vol.214) 文明の劇場・首都−その変遷と未来−
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2001年10月(Vol.213) 和歌山−自然と歴史の宝庫 紀の国−
2001年 7月(Vol.212) 仙台−杜の都の水文化−
2001年 4月(Vol.211) 防災−災害を忘れないために−
2001年 1月(Vol.210) 21世紀−新しい時代に伝えるもの−

葦などが生える護岸について

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最近、護岸をコンクリートだけで固めるのではなく、葦などが生えるようにして、水の浄化、動物が棲めるようするなど環境に配慮した構造とする場合があると聞きましたが、実際には葦が茂るようにするにはどう施工しているのでしょうか。

小泉内閣メールマガジン:電線類地中化への取組について

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小泉内閣メールマガジン 第90号(2003/04/10)の中で,上野公成・内閣官房副長官の特別寄稿として,「電線類地中化への取組について」が掲載されています。


● 電線類地中化への取組について(内閣官房副長官 上野公成)

 先日、都市再生戦略チームの伊藤滋座長が「緑陰道路を造ろう」と「街から電線を無くそう。」という寄稿をされましたが、国民の関心が高く、反響が大きかったので、早速副大臣会議で取り上げました。

 緑陰道路については、既にこのメルマガでお知らせしましたとおり、住民の方々と協力して豊かな街路樹を育んでいく取組を始めており、早速仙台市など13件を第1次モデル地区に指定しました。

 電線類地中化については、私と、この問題に関係する中馬国土交通副大臣、加藤総務副大臣、西川経済産業副大臣で検討を進めてきましたが、この度、「電線類地中化の着実な推進に向けた基本方針」をとりまとめました。

 電線類の地中化は、昭和61年度から平成10年度までに全国で約3,400kmが実施されました。現在は、平成11〜15年度の「新電線類地中化計画」に基づき、さらに3,000kmを目標に、従来の倍以上のペースで鋭意推進しています。ただ、まちなかの幹線道路については整備が進んできているものの、非幹線道路などは欧米に大きく立ち遅れているのが現状です。

 「基本方針」では、平成15年度は、現在の計画に基づき事業を行う中で、直ちに都市防災等の新たなニーズを踏まえた4つのモデル地区(※)を指定し、具体的な事業を実施しつつ、コスト縮減や費用負担、支援制度のあり方について検討を進めることとしました。

 その結果を踏まえ、平成16年度概算要求に反映するとともに、平成16年度からの新たな「電線類地中化計画」を今年度中に策定することとしています。

 この新たな「電線類地中化計画」では、
(1) まちなかの幹線道路については引き続き重点的に整備すること
(2) 都市景観に加え、防災対策(緊急輸送道路・避難路の確保)、バリ
   アフリ−化等の観点からも整備すること
(3) 良好な都市環境・住環境の形成や歴史的街並みの保全等が特に必要
   な地区においては、主要な非幹線道路も含め面的に整備すること
を基本的な推進方針としたいと考えています。

 国・地方公共団体の財政事情も悪化しており、電力・通信分野の自由化の進展等で電線管理者の経営環境も厳しさを増している状況ですが、制度の見直し、コストの縮減等に一層の工夫を行い、国民の要望に応えていきたいと思います。

 緑陰道路の普及等とあわせて、緑豊かで住みよい街づくりが進むよう、地域住民の皆様のご理解、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

※ 4つのモデル地区
(東京都環状七号線、大阪府堺市、島根県津和野町、東京都文京区千駄木)
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/0410t.html


こちらの記事もご覧ください。
  意見交換広場:電線を隠せませんか?

水理公式集[H11]パイピング安定条件について

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水理公式集[H11]P203のパイピングに対する安定条件について質問です。
レーンによる方法、ブライによる方法の説明文の中で「これらのクリープ比が表2-6.1に示した値より小さくなるように設計すれば、一応パイピングに対して安全であると考えられている」と記載されています。しかし、水理公式集昭和46年改訂版P.238ではパイピングに対して記載で、表の値以上であればパイピングに対して安全であるとなっています。また、算定式の意味合いから後者の方が納得できます。
よって、水理公式集[H11]P203の表現は間違っている(表に示した値より大きく)のではないでしょうか?水理公式集[H11]P203の単純な文章表現間違いだと思いますが、正誤表にも該当頁はなく、本当に正しいのはどちらか分りませんので、教えて下さい。

東京都市論―進化する都市で暮らすということ―

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表題: 東京都市論―進化する都市で暮らすということ―
著者: 青山 やすし
出版: かんき出版(ISBN4-7612-6067-X)

東京都副知事で作家でもある,青山やすし(※漢字=「にんべん」に「八」「月」)氏の新刊です。都庁随一の都市計画専門家が「都市再生」を語ります。

前文から

日本経済に元気がないと言われる割には、今、大都市には魅力的なプロジェクトが目白押しだ。都心を歩くと、ビルを建設するためのクレーンが林立している。それは、なぜか。都市が情報化時代、成熟社会に合わせて、生まれ変わろうとしているからだ。

インターネットによっていながらにして情報を受発信できるから人びとの移動が活発でなくなるかというと、それは逆だ。情報化時代には人びとの移動はますます活発になる。文化・文明は、互いに交流することによってさらに輝きを増す。人は、他の専門分野の人と触れ合うことによって閃きを得て、自分の思考をさらに発展させていく。だから人びとは自分の知的水準を高めようとして、移動を重ねる。急速に発展するアジアの諸都市だけでなく、日本から見ると完成度の高い欧米の都市でさえ、空港や鉄道など交通手段の改善に投資を惜しまないのは、情報化時代における移動の重要性を強く認識しているからだ。

世界水会議の成果とは?

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すみません、結局、
世界水会議の成果とは一体なんだったんですか?

・当初の目的は達成されたのでしょうか?
・土木技術者は何を学べばいいのですか?
・どのサイトを見れば勉強できますか?

イラク開戦の影響で報道が少なくなっています。
お分かりになる方、ご教示いただければ幸いです。

首都移転

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ユーザー sakai の写真

このデフレ不況、財政悪化の時代になんだ、という感じかと思いますが、首都移転問題についてです。「正義の経済学ふたたび」(寺島実郎)には下記が書かれていました。
・付加価値創出を目指して新首都建設を進めると、少なくとも300兆円の波及効果がある。
・これら近視眼的な景気対策ではなく、未来への投資として展開される。
・中央官庁移転費用は14兆円で可能、PFIなどの導入など検討の余地あり。
・実体経済を空洞化させないための日本再生戦略として重要。
首都移転について、新鮮味のない「ニューディール型の公共投資誘発構想」との批判が予想されるとした上で、経済活性化上の重要性が記述されています。
大変興味深い話であり、私個人としては14兆円+αの投資であるなら、首都を移転するべきと考えます。
この「意見交換広場」では中々新ネタが出ないので、提起させてもらいました。首都移転についてのお考えお待ちします。

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