ユネスコ支援水災害とリスクマネジメント国際センターの設立に向けて

セクション: 
|
ユーザー ishigooka の写真

                  独立行政法人土木研究所 坂本忠彦

1、背景 
 1992年ブラジルリオデジャネイロで開催された地球環境サミットで、環境と開発が包括的に議論され、持続可能な開発において水資源の偏在等水に係わる問題が世界的課題であることが共有されることとなった。
2003年の第3回世界水フォーラムでは、洪水等の水災害が早急にかつ世界的に取り組むべき重要課題と位置付けされるとともに、ユネスコIHP(国際水文学計画、International Hydrological Programme)のもと、水災害とリスクマネジメントに関する国際センターの設立が決議された。
独立行政法人土木研究所は、これまでの治水・水資源等水管理技術の研究実績を踏まえ、このような国際的な拠点としての役割を積極的に担い、これまで蓄積してきた多面的な水管理に関する技術的知見、及び海外における水問題の解決に必要なこれからの研究開発とその成果の活用を図るために、2005年秋ユネスコ総会での承認を得て、水災害・リスクマネジメント国際センターを土木研究所内に設立しようとして現在準備を進めている。なお、詳細については、土木研究所のホームページ(http://www.pwri.go.jp)を参照されたい。

2.水災害とリスクマネジメント国際センター(International Center for Water Hazard and Risk Management under the auspices of UNESCO)の活動方針
 本センターは、水災害・リスクマネジメントに関する事項、問題をテーマとし、そのテーマに沿った研究・研修・情報ネットワーク活動を推進することとしている。
研修生の研究への参画、研究成果の研修での活用あるいは研修課程の提供、また、情報ネットワークで得られたデータ等の研究や研修での活用、研究成果の情報ネットワークを通じた発信、さらに、研修を通じて得られた人脈は将来的な情報ネットワークの中核として継続的に維持発展させるなどによって、これら3つの活動は、密接に関連させ、三位一体として効率的・複合的な成果を上げるができると考えている。このことによって、これまでの土木研究所や関係する研究機関等が行ってきた活動や蓄積されてきた技術・知見をも併せて、ユネスコの国際的なネットワークを通じて普及・活用されることを期待している。その結果として、特に水災害に悩まされている開発途上国に対する我が国の国際貢献を果たすとともに、他の関連センターや様々な国際機関における研究成果や情報を活用し、我が国での研究活動にも資しようとするものである。このため、ユネスコIHP関連センターを始めとして、世界気象機構(WMO:World Meteorology Organization)、国際防災戦略(ISDR:International Strategy for Disaster Reduction)、国連大学(UNU:United Nations University)等の国連機関、国内外の大学・研究機関、さらに世銀やアジア開発銀行等国際金融機関等との連携・協働を図るグローバルなリンクを想定している。

3.これまでの設立準備とこれからの活動計画
(1) これまでの設立準備状況
これまでの対外的な準備状況を示すと以下のようである。
1) ユネスコセンター戦略会議(2003年7月14日〜18日:オランダ・デルフト)
 UNESCO-IHE(国際水教育研究所)でのユネスコIHPセンター戦略会議において、土木研究所でのユネスコセンター設立の基本的な考えを説明し、当センターはグローバルセンターとして期待されていることを確認した。
2) 第32回ユネスコ総会(2003年9月29日〜10月17日:フランス・パリ)
 第32回ユネスコ総会における自然科学分野を取り扱う第3委員会(Commission III)で、日本政府は、ユネスコ後援の水センターを設置する可能性を検討中で、一年内目途に設立提案したい旨を発言。ユネスコ本部担当局長より歓迎の意が表された。
3) ユネスコIHP−東南アジア・太平洋地域運営委員会(2003年10月27日〜31日:フィジー)
ユネスコIHP東南アジア・太平洋地域運営委員会において、当センターの設立が議題。地域運営委員会の総意として強力な設立支援する旨の決議がなされた。
また、グローバルな活動を行う本センターへの期待から、2003年11月18〜19日の間開かれたユネスコIHP中南米カリブ地域運営委員会においても、設立支援する旨同様な決議がなされた。
4)水災害・リスクマネジメントに関する国際ワークショップ(2004年1月20日〜22日:土木研究所)と国際シンポジューム(2004年1月23日:都市センターホール)
水災害・リスクマネジメントの分野における土木研究所の知見・経験を国際的に著名な研究者等と共有するとともに、世界的に主要な技術や傾向を把握すること、さらに当センターが取り組む課題と将来的な方向性について議論するために国際ワークショップを、また、設立されるユネスコセンターを通じた国際貢献の重要性についての共通認識を醸成するために国際シンポジュームを開催した。
5)日本ユネスコ自然科学小委員会への説明(2004年2月8日:文部科学省)
2003年11月20日のユネスコ自然科学小委員会・IHP分科会に、また、2004年2月8日の同自然科学小委員会に、センターの設立に関する報告を行った。
6)ユネスコIHPビューロー(2004年3月31日〜4月2日:フランス、パリ)
ユネスコIHPビューローで、水災害・リスクマネジメント国際センターの設立提案が議題。設立に関するこれまでの検討結果を詳細に説明。全会一致でIHP-IGCに諮ることが承認された。
(2)これからの活動計画
4月1日に発足したユネスコセンター設立準備推進本部を中心に、国内関係省庁・ユネスコとの協議を精力的に行い、2005年秋のユネスコ総会での承認を経て、センターを発足させる予定である。今後の設立に向けた主な手続きは以下の通りである。
2004年9月20日〜24日 IHP政府間理事会
2004年秋頃 ユネスコ執行委員会
2005年秋頃 第33回ユネスコ総会
 さらに、国内・国際会議等の機会を活かして多くの関連者との議論を通して、本センターの方向性を確定し、活動内容を充実させ、その体制を固めて行くこととしている。
(3)研究職員の採用計画
 本センターは、定員内研究職員10名、非常勤研究職員(専門研究員)10名、交流研究員(民間等からの派遣職員)、外国からの研修生等から構成する予定である。定員内研究職員、非常勤研究職員については大部分を公募による任期付として採用する予定であり、その半数は国際センターの性格上外国人とすることとしている。今後、設立活動の進行状況に応じて順次公募していく予定である。

スペシャルトーク第2弾「どうしてできない!LRT」?のご案内

セクション: 
|
ユーザー 匿名投稿者 の写真

LRT研究者・実務者等関係各位

(参照ホームページ LRT(Light Rail Transit)&路面電車)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇◆ (社)土木学会関西支部 −第5回FCCサロン− のご案内 ◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□■ スペシャルトーク第2弾「どうしてできない! LRT」? ■□■

 土木学会関西支部・フォーラムシビルコスモス(FCC)は,土木界が抱えるさまざまな問題の解決をめざして,21世紀の社会資本整備を円滑に実施し,豊かな国土づくりを進めるために,土木界がいかにあるべきかを議論し,それらに関する情報発信・受信基地となる場を提供すべく活動を続けております。

 去る10月10日の第3回FCCサロンでは,スペシャルトーク「どうしてできない!
LRT」を開催いたしましたが,多数のご参加をいただいたお陰で,大盛況のうちに
終わりました。しかしながら,90分という時間制約のため,「LRTがどうしてでき
ないのか」については,多少なりとも議論できたものの,では「どうすればLRTの
導入ができるのか」について議論するだけの時間がありませんでした。これを踏ま
え,第5回FCCサロンはスペシャルトーク「どうしてできない!LRT」パート?
と題しまして,会場の皆さまとの議論を中心に話を展開しながら,再度「どうすれば
LRTの導入ができるのか」について,皆さまとともに考えてまいりたいと思いま
す。

 前回ご参加の皆さまはもとより,LRTに少しでも興味をお持ちの方なら,どなた
でも参加いただけます。皆さまと本音の議論ができることを期待しています。どうぞ
奮ってご参加下さい。

           (※ 本行事は,土木学会認定CPDプログラムです。)

     ★          ☆          ★

○ 日時:平成16年1月23日(金)18:30〜

○ 会場:新阪急ビル12階 スカイルーム
 (大阪市北区梅田1-12-39/TEL. 06-6345-4127)
  ※ JR大阪駅より徒歩5分:阪神百貨店南側・大阪駅前第4ビル北側

○ 参加費:無料(資料代含む) 定員:150名(申込先着順)

○ パネリスト:路面電車と都市の未来を考える会(RACDA)会長  岡  将男
        都市交通研究家  服部 重敬
  コーディネータ:兵庫県 県土整備部 交通政策課 主査  本田  豊

     ☆          ★          ☆

 欧米を中心に「都市再生の切り札」としてLRTが次々に導入されています。その結
果,モータリゼーションで疲弊したまちには活気がよみがえり,世界中で人々の生活
の質が大幅に向上したことが報告されています。一方で,日本でも5年ほど前からLRT
の導入を柱としたまちづくりが全国各地で叫ばれるようになりましたが,徐々に機運
が盛り上がってきているものの,依然としてクルマ中心のまちづくりからの転換が進
まず,本格的なLRTの事業化に繋がった都市はありません。
 今回は,全国でご活躍の岡将男氏と服部重敬氏を再度お迎えして,10月10日に行っ
た議論を引き継ぎ,どうすればLRTができるのかについて,参加者の皆さまとの議論の
中から今後の取り組みへのヒントを導いていきたいと思います。
●お申し込み

 なるべく早めに,電子メールかFAXで下記までお申し込みください。

 E-Mail:wanpaku.honda@nifty.com
 FAX:078-362-4277 (兵庫県 県土整備部 交通政策課  本田 豊)

※なお,参加費は無料となっておりますが,万一出席のご予定が「欠席」に変更とな
 る場合には,会場の定員等の都合がございますので,必ず変更の連絡をいただきま
 すよう,なにとぞよろしくお願い申し上げます。

●前回の議事録をご希望の方

 また,前回の議事録をご希望の方は,電子メールにてお送りいたしますので,連絡
先E-Mailを必ず明記してください。

●パネリストのご経歴

岡 将男(おか・まさお)
1954年岡山市生まれ。1977年東京大学経済学部経営学科卒。中国食品工業株式会社
代表取締役社長。路面電車と都市の未来を考える会(RACDA)会長。全国を佃
煮製造業の営業でまわり,まちづくり運動に参加。1985年ホバークラフト京橋就航
運動,1987年内田百顕彰運動などを経て,1995年RACDA設立。
著書に「岡山の内田百」(日本文教出版),「路面電車とまちづくり」(共著,
学芸出版社,1999)。現在,国土交通省TDM実証実験懇談会委員,同広域的な公
共交通利用転換に関する実証実験懇談会委員。岡山県ふるさと村町並保存研究会委
員。

服部 重敬(はっとり・しげのり)
1954年生まれ。1976年富山大学経済学部卒。同年名古屋鉄道入社。広報宣伝部,人
事部課長などを経て,現在名古屋国際芸術文化交流財団へ派遣され広報部長。
1998〜99年「名古屋市総合交通21検討委員会」委員,1998〜2000年電気学会「LR
Tシステム技術調査専門委員会」委員。
主な著書に「路面電車とまちづくり」(分担執筆,学芸出版社,1999),「都市と
路面公共交通―欧米に見る交通政策と施設」(共著,学芸出版社,2000)。また
「米国における公共交通の再生とまちづくり」(アーバン・アドバンスNo.17,
(財)名古屋都市センター,2000)など執筆や「路面電車を活用したまちづくり」
(平成14年度第2回路面公共交通研究会,2002)など講演多数。現在,「鉄道ファ
ン」誌(交友社)に「都市交通新世紀−ライトレールの時代」を連載中。
本田 豊(ほんだ・ゆたか)
1962年生まれ。1984年神戸大学工学部土木工学科卒。建設コンサルタント会社勤務
を経て,1988年兵庫県入庁。1998年から交通政策課で交通計画を担当。2000〜2002
年土木学会関西支部「LRTによる都市づくりに関する調査研究委員会」幹事。2003
年岡山理科大学非常勤講師(交通ユニバーサルデザイン論)。
「震災復興から持続発展するまちづくりへ」(路面電車とまちづくり,学芸出版社,
1999),「路面電車を活用したフライブルクの公共交通システム」(季刊ユニバーサ
ルデザイン07号,2001),「都市交通の切り札LRT(路面電車)を検証する」(あ
すの交通〜ユニバーサルデザインの時代,2001年高知県ユニバーサルデザインシンポ
ジウム,2001)などを執筆。
◆申込受付中!(参加費:無料)━━━━━━━━━━━━━━

詳しい情報はこちら!
 http://homepage1.nifty.com/wanpaku/lrt/index.htm

■E-Mailでのお申し込みは,下記フォームをお使いください。

――――――――――― E-Mail申込書 キリトリ ―――――――――――

下記のとおり,第5回FCCサロン(平成16年1月23日)に参加の申し込みをします。

  ●お名前:
  ●会社名:
  ●ご所属・役職:
  ●連絡先 TEL/FAX:
  ●連絡先 E-Mail:
  ●前回の議事録: (   )希望する   (   )希望しない

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

◆『月刊イグザミナ』最新号の巻頭特集に掲載されました!━━━━━━━━━

 第3回FCCサロン「どうしてできない!LRT」の議論の中味は,『月刊イグザ
ミナ 2003-12号』の巻頭特集としても掲載していただいていますので,ぜひともご一
読ください。
(URL: http://www.examiner.co.jp/
◆会場のご案内(新阪急ビル12階 スカイルーム)━━━━━━━━━━━━━━

★新阪急ビル12階 スカイルーム はこちらをご参照ください。
 http://www.real-management.com/seminar/seminar_room/sinhankyu_build.html
 ※ JR大阪駅より徒歩5分(阪神百貨店南側・大阪駅前第4ビル北側)

「高架道路が川に戻る日」

セクション: 
|
トピックス: 
|
ユーザー 匿名投稿者 の写真

高速道路を撤去して、清流を取り戻すというソウルでのプロジェクトを紹介するテレビ番組がある。周知のことかも知れないが。
このニュースは、神戸大での関連した講演会の報告者から得たので、末尾にその記録も入れた。
テレビ朝日 素敵な宇宙船地球号

[第312回] 12月7日 23:00〜23:30放送
シリーズメガシティーの挑戦 【第15回】
「高架道路が川に戻る日」
〜ソウル1000万人の決断〜
予告編:
http://www.tv-asahi.co.jp/earth/midokoro/2003/20031207/index.html

なお,関連した講演会の記録が神戸大COEのHPに掲載.
http://www.arch.kobe-u.ac.jp/~en3/COE/indexFrameset.htm

公道開放,もっとオープンカフェを 政府方針

セクション: 
|
ユーザー miyata の写真

政府の経済財政諮問会議は11月21日,道路や河川などの公共施設を民間業者が利用しやすくするための規制緩和策を打ち出しました。政府の地域再生本部が年内に策定する「地域再生基本方針」にも盛り込むそうです。
現在は道路法の規定により,例えば歩道でカフェを開くには道路管理者の許可が必要ですが,許可できる施設は「電柱」「郵便差出箱」などと限定され,カフェなどは含まれていません。規制緩和が実現すれば,欧米の都市のように歩道や道路を利用したカフェが増えるなど,道路空間の多目的・高付加価値の利用が進み,経済活性化にも役立つことでしょう。

・平成15年11月21日 朝日新聞[注1] 公道開放,もっとオープンカフェを 政府方針

注1: 「サイト内検索」で“公道開放”を検索して表示可

東海道新幹線に品川駅開業

セクション: 
|
ユーザー miyata の写真

本日(10月1日),東海道新幹線に品川駅が開業しました。

新駅の開業に伴うダイヤ改正により,東京〜大阪間の1日の上下本数は287本から291本に増え,特に「のぞみ」は75本から137本へとほぼ倍増します。新駅開業で東京南西部や神奈川県東部からのアクセス時間が20〜30分短縮され,「のぞみ」の値下げ効果も加わって,集客力が一気に高まる可能性があるということです。

また,品川駅周辺や大崎地区など,地域全体の活性化につながるとの期待も膨らんできました。

・平成15年10月1日 産経新聞[注1] 新幹線「品川駅」開業 トリプルメリットに期待膨らむ

注1: 「記事検索」で“品川駅”を検索して表示可

参考:
動き出す日。(JR東海)
品川駅開業詳細情報(JR東海)

堤防の2割が決壊の危険 増水時の一級河川

セクション: 
|
ユーザー miyata の写真

国土交通省が一級河川の堤防約2,000km分を調べた結果,約400kmで必要な強度が不足し,増水時に決壊する危険性のあることがわかりました。同省は対象を広げて調査を続けていますが,危険個所は最終的に全堤防の2割程度に達すると見られています。

・平成15年9月22日 読売新聞[注1] 堤防の2割が決壊の危険…増水時の1級河川

注1: 「記事検索」で“決壊”を検索して表示可

東京の地下鉄 路線記号と駅番号でわかりやすく

セクション: 
|
ユーザー miyata の写真

東京の地下鉄を外国人旅行者にもわかりやすく利用してもらいたいと,営団地下鉄東京都交通局は平成16年4月から,地下鉄の路線名と駅名について,アルファベットと数字を使った「路線記号」と「駅番号」を導入し,従来の駅名と並べて表記することを決めました。

また,利用者の意見やアイデアを取り入れたいと,営団と都交通局,国土交通省関東運輸局のホームページで,表示に関する具体的なアイデアなどを10月2日まで募集するそうです。

・平成15年9月20日 Yahoo! ニュース 東京の地下鉄「路線記号」と「駅番号」でわかりやすく

参考:
東京の地下鉄の路線名及び駅名の記号・番号による表示について(帝都高速度交通営団)
東京の地下鉄の路線名及び駅名の記号・番号による表示について(東京都交通局)
「東京の地下鉄の路線名と駅名に記号・番号の付与」についての意見等募集について(国土交通省関東運輸局)

お酒が振舞われるかもしれない。

セクション: 
|
トピックス: 
|
ユーザー nakagawa の写真

中川@レバノンです。
東京開催(関東支部)の講演会(新潟の水と酒!のはなし)の案内を転記いたします。
この種の講演会は、皆さんの周りの方々に土木や土木学会の活動を理解していただくのにとてもいい機会です。ぜひ、ご家族の方や会員でない同僚をお誘いあわせの上お申し込みください。
公演に期待する内容などを如何に書き込んでいただくのも構いません。(ま、なぜ平日昼間にやるのか疑問ではありますが....)

------------------------------------
講演会「 水とのたたかい・水からの恩恵 」
― 新潟の水と酒のはなし ―

1. 主 催:土木学会関東支部
2. 期 日:2003年10月10日(金)
3. 場 所:土木学会本部2階大講堂(JR中央線四谷駅下車四谷口徒歩5分)
 古来から、「水とのたたかい」は土木技術の原点とも言えるものでした。
 人口の大半が平野部に張り付いているわが国において、川の流れを制御し、河川
の氾濫から人々の生活を守ることは、土木技術の重要なテーマの一つでした。
 明治以来の土木技術者の先人の多くが、水に挑み、水とたたかった多くの成果が
今も随所に残されています。一方で、河川の氾濫は平野部を肥えた土地とし、また、
河川によりもたらされるきれいな水が様々な産物を産むなど、河川の水は、我々の
生活に多くの恩恵をもたらしています。
 日本最大の信濃川を擁し、昔から洪水の被害に苛まれてきた越後平野では、土木
技術が生んだ大河津分水により「水とのたたかい」を制しました。一方、その同じ水
によって、越後では、多くの銘酒が産出され、われわれの生活に潤いをもたらすな
ど、
「水からの恩恵」も少なくありません。
 土木を巡る経済情勢が混迷を窮める中、土木技術の原点とも言える「水とのたたか
い」について思いを馳せ、同時に「水からの恩恵」である銘酒の話に耳を酔わせてみ
てはいかがでしょうか。多くの土木技術者に元気を出して欲しいという思いから、以下
の講演会を企画致しました。多数の方の参加をお待ちしております。

1. 主 催:土木学会関東支部
2. 期 日:2003年10月10日(金)
3. 場 所:土木学会本部2階大講堂(JR中央線四谷駅下車四谷口徒歩5分)
       〒160-0004 新宿区四谷1丁目無番地
4. プログラム
13:00〜13:10   開会の挨拶 土木学会関東支部長 伊藤 喜栄
13:10〜14:50   水とたたかった土木技術者たち(仮題)
               信濃川大河津資料館 館長   五百川 清 氏
14:50〜15:10   (休憩)
15:10〜16:50   新潟の酒はなぜ美味い(仮題)
               朝日酒造株式会社 参与    嶋  悌司 氏
16:50〜17:00   閉会の挨拶    土木学会関東支部幹事長 二羽淳一郎
5. 会 費:1000円(会費は、当日会場にてお受けいたします。)
6. 定 員:130名(定員になり次第締め切ります)
7. 申し込み方法:参加ご希望の方は、A4版の用紙に講演会名、会員番号、
    氏名、勤務先(学生の場合は学校名)、住所及び電話番号自宅または勤務先と明記)
    を明記の上、下記あてにお申し込みください。
8. 申し込み先:土木学会関東支部 〒160-0017 新宿区左門町6番地17

                                                         YSKビル5F

                                                            TEL 03-3358-6620 FAX 03-3358-6623

警視庁がGISで交通事故発生状況を公開

セクション: 
|
ユーザー miyata の写真

警視庁は,東京都全域で発生した交通事故が一目でわかる「交通事故発生マップ」を作成し,9月19日から警視庁のホームページで公開を始めました。

交通事故発生マップ

GIS(地理情報システム)が使われており,1平方キロ当たりの事故の発生状況を9段階に分類しています。警視庁では,「通勤や通学の際,どこが危ないかを知り,事故防止に役立ててほしい」としています。

警視庁では平成15年5月から,GISによる「犯罪発生マップ」を公開しています。GISを利用した安全情報の提供は最近のトレンドになっており,他の地方自治体への波及が予想されます。

関連投稿:
警視庁がGISで犯罪発生状況を公開

基準地価12年連続下落 東京圏は持ち直し

セクション: 
|
ユーザー miyata の写真

国土交通省は9月18日,平成15年都道府県地価(基準地価)調査結果を発表しました。全国の平均地価は1991年をピークに12年連続で下落し,資産デフレが一段と進んだことを示しています。地方圏の下落幅が拡大する一方,東京都心部の住宅地では都心回帰の流れから,下げ止まり傾向が見られます。

・平成15年9月19日 産経新聞[注1] 基準地価12年連続下落 東京圏は持ち直し
・平成15年9月18日 産経新聞[注1] 基準地価12年連続で下落 地方圏では下落幅拡大

注1: 「記事検索」で“基準地価”を検索して表示可

参考:
土地総合情報ライブラリー(国土交通省土地・水資源局土地情報課)

ETC,時間貸し駐車場で試験開始

セクション: 
|
ユーザー miyata の写真

駐車場運営最大手のパーク24は,時間貸し駐車場「タイムズ」で,汎用のETC車載器を利用した決済システムの試験を開始すると発表しました。

高橋徹さんより,コメントとして投稿がありましたので,一般記事に転載します。

ETC,時間貸し駐車場で試験開始

参考:パーク24株式会社 プレスリリース
ETC車載器で駐車場決済開始! 〜汎用型ETC車載器を利用し、時間貸し駐車料金の決済を可能に〜

丸ビル駐車場にETC導入

セクション: 
|
ユーザー miyata の写真

三菱地所三菱商事は,9月6日から丸の内ビルディング(丸ビル)の駐車場で,ETC(ノンストップ自動料金支払いシステム)を利用した料金支払いサービスを始めると発表しました。駐車場でETCが設置されるのは初めてということです。

・平成15年9月2日 三菱商事プレスリリース 丸ビル駐車場 日本初の多機能型ETC(DSRC)サービスを導入
・平成15年9月3日 産経新聞[注1] 駐車場に初のETC導入 開業1周年の丸ビル

注1: 「記事検索」で“ETC”を検索して表示可

安全・快適な都市と地域づくりシンポジウムのご案内

セクション: 
|
トピックス: 
|
ユーザー hiro の写真

シンポジウム「安全・快適な都市と地域づくり〜技術は何ができるのか〜」の開催のご案内です。

1.主 催:国土交通省
2.後 援:社団法人土木学会、社団法人日本建築学会
3.日 時:9月12日(金)14:00〜17:00
4.場 所:ヤクルトホール(東京都港区東新橋1−1−19)
5.内 容:基調講演(安藤忠雄(建築家))
      特別報告(門松 武(国土交通省技術審議官))
      パネルディスカッション
6.問合先:「安全・快適な都市と地域づくりシンポジウム事務局」
       TEL:03-5283-3883 FAX:03-3259-8120
       E-mail:sympo-j@xpost.plala.or.jp

※詳細は http://www.mlit.go.jp/tec/material/030901_shinpo.htm をご覧ください。

横浜市営地下鉄 民営化か?

セクション: 
|
ユーザー miyata の写真

横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」(座長:松田昌士JR東日本会長)は,市営地下鉄の経営形態について,「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。

・平成15年8月21日 読売新聞[注1] 横浜市営地下鉄,「完全民営化」を答申へ

政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが,完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後,各地に波及するかもしれません。

参考
市営交通事業あり方検討委員会(横浜市都市経営局政策課)

注1: 「記事検索」で“横浜市営地下鉄”を検索して表示可

道の日に「ゆいレール」開業

セクション: 
|
ユーザー miyata の写真

平成15年8月10日の“道の日”に,沖縄で「ゆいレール」が開業しました。

ゆいレール 沖縄都市モノレール株式会社

ゆいレールは,那覇空港駅から首里駅までの12.9km(営業キロ)を27分で結び,表定速度は約28km/hです。

平成6年12月に実施されたバス利用実態調査によれば,同区間のバスの所要時間は,最短42分,最長69分という結果が出ており,ゆいレールの開業により15〜42分の大幅な時間短縮が図れることになります。

昭和47(1972)年度の「沖縄振興開発計画」において,軌道系の新しい交通システムの必要が提案されてから実に31年が経過し,沖縄県で初めての軌道系交通機関が実現しました。

インフラ部(軌道構造物等)は国,沖縄県,那覇市が道路事業として国庫補助事業で実施し,県,市および民間の第三セクターである沖縄都市モノレール(株)は,車両,変電所,線路,信号,駅施設設備などを保有してモノレール事業を経営します。

なお,ゆいレールの開業に伴って,バス路線が大幅に再編されました。

那覇市関連のバス路線の再編について(内閣府沖縄総合事務所)

ページ

RSS - 流域・都市 を購読