新潟県中越地震第二次調査団プレス説明会を１２月１６日（木）に開催致しますので，ご興味のある方はご参加頂くようお願い申し上げます．
ご出席の折は、ご面倒でも下記担当者あてご連絡下さいますようお願いいたします。
なお、今回の報告書は土木学会のホームページに掲載されております。
１．日　時：平成１６年１２月１６日（木）１３時〜１４時
２．会　場：土木学会ＡＢ会議室
３．出席者：家田団長ほか
４．内　容：調査活動を踏まえ、例えば、新幹線の脱線対策として何をすべきか？、
　　　　　　多発した土構造物被害に備えどんな補強対策を行うべきか？、山間地の
　　　　　　防災体制はどのようなものであるべきか？、わが国の原風景ともいうべき
　　　　　　山古志村などをどう復興するか？などについて、具体的な提言を行います。
　　　　　　HPに掲載した提言文書を説明するほか、ビジュアルな図表などを準備する
　　　　　　予定です。
５．問合先：土木学会国際室　柳川博之
　　　　　　　　　 TEL 03-3355-3452 FAX 03-5379-2769
　　　　　　　　　 E-mail yanagawa@jsce.or.jp

　　☆土木学会・新潟県中越地震関連ＨＰ
　　　　http://www.jsce.or.jp/report/32/index.html

先日(2004年12月10日)、土木学会・平成16年新潟県中越地震災害緊急調査団のページに平成16 年 新潟県中越地震 社会基盤システムの被害等に関する総合調査「調査結果と緊急提言」I 報告・提言編(pdf)が公表されました。

中身を読んでみると、大規模な地すべり、新幹線の営業車両の脱線、低密度・高齢化地域の被災、行政・NPOの活動など、土木構造物に関する被災報告だけではなく災害マネジメントの状況まで調査してあり、緊急報告として網羅的な報告かつ充実した報告内容になっています。

2章では何がどのように壊れたか、どのように問題が発生しているのか、などがわかりやすく書かれています。テレビ・新聞で断片的に報道されるものよりもわかりやすく、また、今後の資料ではGIS情報として情報提供されるようです。
あわせて、3章では今後の設計における安全対策についての緊急提言がまとめられています。

被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、このような緊急提言をまとめられた会員諸氏のご尽力に敬意を表します。

一般会員，市民を対象とした緊急特別講演会として
土木学会関東支部が新潟県中越地震災害調査団速報会を開催するようです。
河川関係を中心とした被害調査報告という副題がついており、
現場写真などを使って最新の状況が報告されるとおもわれます。
お時間のある方はお立ち寄りください。

詳しくは以下のとおりです。
土木学会関東支部
新潟県中越地震緊急災害調査団
速報会
−河川関係を中心とした被害調査報告−
主　催：土木学会関東支部
後　援：中央大学理工学研究所
日　時：2004年12月14日（火）　15:00〜18:00
場　所：中央大学理工学部キャンパス　5号館5534教室
定　員：500名　　入場無料
申込先：土木学会関東支部事務局へ電子メールで

「山古志村における中越地震の地形学的側面 (速報)」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央大学教授　鈴木隆介
「新潟県中越地震 地盤被害の実態」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央大学教授　國生剛治
土木学会関東支部 新潟県中越地震調査団 速報
　(1)砂防関係報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早稲田大学教授　関根 正人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京農工大学助教授　石川 芳治
　(2)構造物関係報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都立大学助教授　野上 邦栄
　(3)危機管理関係報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大学校教授　香月 智

阪神・淡路大震災とは何であったのか、そして次の巨大災害に向けて必要とされることは何かについて、公開の場で率直かつ真剣な議論を行うことを目的としています。阪神・淡路地域の期待を背負った人と防災未来センターが、今後の社会に向けて何を発信してゆくべきか、市民の皆様と共に考えるきっかけとなれば幸いです。
入場無料。事前申し込み不要。当日、直接会場へお越し下さい。
詳細は、http://www.dri.ne.jp/html/ind2.htmlをご覧下さい。

（日時）平成１６年１２月１０日（金）１４：００〜１６：００
（場所）神戸市勤労会館２階多目的室（神戸市中央区雲井通5-1-2）
（出演者）
　コーディネーター　林 敏彦（人と防災未来センター上級研究員/放送大学教授）
　パネリスト　　　　越山 健治（人と防災未来センター専任研究員）
　　　　　　　　　　越村 俊一（人と防災未来センター専任研究員）
　　　　　　　　　　永松 伸吾（人と防災未来センター専任研究員）
　　　　　　　　　　菅 磨志保（人と防災未来センター専任研究員）
　　　　　　　　　　秦 康範（人と防災未来センター専任研究員）
　　　　　　　　　　福留 邦洋（人と防災未来センター専任研究員）
（問い合わせ先）
人と防災未来センター　事業課　東井（あずまい）
TEL 078-262-5068
FAX 078-262-5082
Email azumaiy@dri.ne.jp

一応、土木技術者のはしくれなのですが、のり面工・斜面安定工指針の付録の頁で、風化が速い岩ののり面勾配と言うことで土壌硬度により、二次的変化の岩質区分を算出する事によって、過去に切取りした実績により、適正のり面勾配と高さが決定出来るような方法があるようなのですが、その式中の条件で a:表層軟化帯の厚さ(cm)　となっていますが、この軟化帯の厚さの調査方法をどなたかご存じないでしょうか？　書籍等があれば是非ご紹介ください、また簡易的でも、一般に、こんな方法でも調査されていますよ、と言う調査方法があれば教えて頂きたいのです、どうかよろしくお願いします。

　本日、10月25日（月）の「クローズアップ現代」（ＮＨＫ，東京で１チャンネル）19:30〜20:00において、平成16年新潟県中越地震（特に新幹線）のことが放送され、土木学会災害緊急調査団（小長井一男団長）の活動なども取り上げられる予定です。是非、ご覧下さい。

　土木学会(会長 森地 茂)は、2004年10月23日夕刻に新潟県中越地方で発生した強い地震の被害に関して、（社）地盤工学会と協力して調査を行なうこととし、団長以下が現地調査を開始した。　今後はこの調査団を拡充し、土木施設等の被災状況、その原因および関連事象の調査・分析を実施して、今後の地震防災・減災と科学技術上の知見に資することとしている。
　調査速報は、ホームページおよび学会誌にて報告の予定。

１．団員構成
　　　　（氏　名）　　　（所　属）　　　　　　　　　（専門分野）
団　長：小長井一男　東京大学生産技術研究所 教授　　　耐震構造学
副団長：大塚　　悟　長岡技術科学大学 助教授　　　　　防災工学・地震工学
団　員：後藤　洋三　(独)防災科学技術研究所　
　　　　　　　　　　　川崎ラボラトリー所長 　　　　　地震防災工学
　　　　国生　剛治　中央大学 教授　 　　　　　　　　 地震地盤工学
　　　　海野　隆哉　長岡技術科学大学 教授　　　　　　防災設計工学（鉄道）
　　　　澤田　純男　京都大学防災研究所 助教授　　　　地震工学
　　　　本田　利器　京都大学防災研究所 助手　　　　　地震工学
　　　　高橋　良和　京都大学 助手　　　　　　　　　　地震工学
　　　（団員名は、順不同。10月24日時点での構成であり順次拡充の予定）

２．取材窓口
　　小長井　(大学電話)　０３−５４５２−６１４２
　　　　　　(携帯電話)０９０−１０４０−１２７１

３．速報会等
　調査速報は、順次土木学会ホームぺージ（http://www.jsce.or.jp）および学会誌に発表する予定。
　速報会の日時、二次調査団等については未定。

４．土木学会の窓口は、下記へお願いします。
　　　総務課長　竹田　office@jsce.or.jp
　　企画広報室長補佐　石郷岡　inf@jsce.or.jp

(2004年10月24日発表)

土木学会では、このたびの台風２３号による災害について、以下のとおり災害緊急調査団を派遣する運びとなりました.

１．目的
平成１６年１０月２０日から２１日未明にかけて、日本列島を縦断した大型の台風２３号は、九州、中国、四国、近畿、東海地方を中心に土砂崩れや河川の氾濫などの被害をもたらした。
特に兵庫県豊岡市では市内を流れる円山川の堤防が決壊し、泥を含んだ水が大量に流れ出して１，０００世帯以上が水に浸かった。また京都府舞鶴市でも国道１７５号線一帯が水に浸かるなど、甚大な被害を発生させた。
土木学会では、井上和也京都大学教授を団長とする、土木学会台風２３号災害緊急調査団を組織して総合的な災害調査に当たる。
本調査では、今回の洪水発生のメカニズム、防災施設の状況、避難体制の実態なども踏まえ、学術的視野に立ってこれらを明らかにし、今後の防災対策等に資する事を目的とする。

２．調査地域、報告会など
　兵庫県豊岡市、京都府舞鶴市での災害を中心として調査を行う。現時点では、中間報告ならびに速報会の日時は未定。

３．調査団長等
団　長　井上和也 京都大学防災研究所教授（河川工学）
副団長　戸田圭一 京都大学防災研究所教授（都市耐水・水工設計学）
副団長　中川　一 京都大学防災研究所教授（土砂水理学）

当面、取材等は副団長の戸田教授へお願いします。
電話番号　大学：０７７４−３８−４１３６
　　　　　　　携帯：０９０−７７６０−０５２６

４．土木学会の窓口は、下記へお願いします。
　　　総務課長　竹田　office@jsce.or.jp
　　　企画広報室長補佐　石郷岡　inf@jsce.or.jp

山を造成した住宅地の住民です。台風で大雨が降った翌朝、バス道路の２箇所でアスファルトが割れて盛り上がっていました。７〜８０センチ四方くらいの大きさでしょうか。
この辺りには土石流危険地区もあるし、なんだか心配なのですが・・・。
市（？）の道路工事業者が簡単に補修していきましたが、大丈夫でしょうか？

今年は台風による水害が多いことから，予測技術と天気予報のギャップについて，疑問を抱きました。
例えば高潮については，○○港で△時頃に×ｍ程度，など地点特定の定量的予測がTV等にて情報提供されています。
一方，河川の情報については，□□川が氾濫の可能性などという特定地点の情報は見られず，氾濫後の被害状況ばかりが報告されています。

気象予測の技術は年々進歩しており，局地的・時間的な予測精度も高まっていることと思います。局地的豪雨を予測し，特定の河川の危険性を指摘することもできるのではないでしょうか。
しかし国民に発信されているのは，TV等の気象予報でよく聞く「関東甲信越の太平洋岸で今後24時間の降雨量は・・」というものが多いです。
台風が直近に迫っている人は，自分が住んでいる付近がどうなるか？何時頃どれくらい大変か？が興味の焦点でしょう。
どのあたりが特に降雨が多いとか，どの河川のどのあたりが危ない，など精緻な予報は出せないものでしょうか？

現在の気象予測技術とテレビで流れる天気予報にはギャップがあり，天気予報のレベルを気象予測技術のレベルに見合ったものにするべきでは，と考え投稿しました。

　土木学会では、平成16年7月23日に水工学委員会（http://hywr.kuciv.kyoto-u.ac.jp/jsce-suiri.html）との連携のもとに、新潟・福島豪雨および福井豪雨災害に関する調査団派遣を決定。
　調査団の詳細は、土木学会ホームページの災害速報のページ　http://www.jsce.or.jp/report/　を参照下さい。
　調査速報は、学会誌および上記ホームページにて報告の予定。

「CE建設業界」の6月号に、東京大学の花田達郎先生が”「自己責任」という政治の言葉”と題する論説を載せておられる。
イラクの人質事件に関係して、日本のマスコミや政治家が「自己責任」という言葉を自己の立場の弁護・強化のために都合よく使っていたという指摘で、とくに最後は引用ですが、日本という共同体に迷惑をかけたことへの非難という方向に向かっており、ご都合主義が目に余るとの趣旨と思います。
自己責任の議論は、公共物の管理に深いかかわりを持つ我々土木技術者にとっても他人事ではなので一言。

（１）先ず最初に自己責任が正しく使われたのは、家族の方々が「自衛隊を早く返して下さい」
と発言したことに対して、それは違う貴方方の「自己責任でしょう」との声。
（２）最後に至り明らかに感情的な使われ方は、「今回の様々な費用を負担しろ」との意見。
一体家族の方々に、民間定期便を代替案として示したのであろうか？もちろん人質の方々に関しては、政府として救出の義務があります。一方家族の方々は民間機の利用も可能ですからそれこそ自己責任で、政府の特別機には費用がかかることをあらかじめ確認して対応すべきでしょう。

　振り返って、三陸の海岸地帯で大きな地震発生後も家に残ってテレビの警報にのみ注意を集中する方も多いというご時勢、仮に警報が遅れて非難しても始まりません。「自己責任」でわが身を守れる防災意識の向上が急がれます。

文部科学省、独立行政法人 防災科学技術研究所では、本研究プロジェクトの成果の公表と関連する情報や意見の交換を目的として、下記要領でシンポジウムを開催します。
１．主催 ： 文部科学省　共催 ： 独立行政法人　防災科学技術研究所
２．日時 ： 平成１６年７月２６日（月）　１０：００ 〜 １７：３０
３．会場 ： 独立行政法人　防災科学技術研究所　研究交流棟
　　　　　　　　　　　　　　　　（茨城県つくば市天王台３−１）
４．定員 ： ２００名（先着順）
５．参加費 ： 無料（懇親会は￥１,０００）
６．申込先・問合先 ： 防災科学技術研究所（担当　井上）
　　　　　　　　　 FAX： 029-851-1641、E-Mail：e-def@bosai.go.jp
プログラム等詳細は下記URLを参照して下さい。
http://www.bosai.go.jp/sougou/eduse-pj/ddt-pj/symposium/h16openin/sympo16.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人土木研究所　坂本忠彦

１、背景　
　１９９２年ブラジルリオデジャネイロで開催された地球環境サミットで、環境と開発が包括的に議論され、持続可能な開発において水資源の偏在等水に係わる問題が世界的課題であることが共有されることとなった。
２００３年の第3回世界水フォーラムでは、洪水等の水災害が早急にかつ世界的に取り組むべき重要課題と位置付けされるとともに、ユネスコIHP（国際水文学計画、International Hydrological Programme）のもと、水災害とリスクマネジメントに関する国際センターの設立が決議された。
独立行政法人土木研究所は、これまでの治水・水資源等水管理技術の研究実績を踏まえ、このような国際的な拠点としての役割を積極的に担い、これまで蓄積してきた多面的な水管理に関する技術的知見、及び海外における水問題の解決に必要なこれからの研究開発とその成果の活用を図るために、2005年秋ユネスコ総会での承認を得て、水災害・リスクマネジメント国際センターを土木研究所内に設立しようとして現在準備を進めている。なお、詳細については、土木研究所のホームページ（http://www.pwri.go.jp）を参照されたい。

２．水災害とリスクマネジメント国際センター（International Center for Water Hazard and Risk Management under the auspices of UNESCO）の活動方針
　本センターは、水災害・リスクマネジメントに関する事項、問題をテーマとし、そのテーマに沿った研究・研修・情報ネットワーク活動を推進することとしている。
研修生の研究への参画、研究成果の研修での活用あるいは研修課程の提供、また、情報ネットワークで得られたデータ等の研究や研修での活用、研究成果の情報ネットワークを通じた発信、さらに、研修を通じて得られた人脈は将来的な情報ネットワークの中核として継続的に維持発展させるなどによって、これら３つの活動は、密接に関連させ、三位一体として効率的・複合的な成果を上げるができると考えている。このことによって、これまでの土木研究所や関係する研究機関等が行ってきた活動や蓄積されてきた技術・知見をも併せて、ユネスコの国際的なネットワークを通じて普及・活用されることを期待している。その結果として、特に水災害に悩まされている開発途上国に対する我が国の国際貢献を果たすとともに、他の関連センターや様々な国際機関における研究成果や情報を活用し、我が国での研究活動にも資しようとするものである。このため、ユネスコＩHP関連センターを始めとして、世界気象機構（WMO：World Meteorology Organization）、国際防災戦略（ISDR：International Strategy for Disaster Reduction）、国連大学（UNU：United　Nations　University）等の国連機関、国内外の大学・研究機関、さらに世銀やアジア開発銀行等国際金融機関等との連携・協働を図るグローバルなリンクを想定している。

３．これまでの設立準備とこれからの活動計画
（１） これまでの設立準備状況
これまでの対外的な準備状況を示すと以下のようである。
１） ユネスコセンター戦略会議（２００３年７月１４日〜１８日：オランダ・デルフト）
　UNESCO-IHE（国際水教育研究所）でのユネスコIHPセンター戦略会議において、土木研究所でのユネスコセンター設立の基本的な考えを説明し、当センターはグローバルセンターとして期待されていることを確認した。
２） 第32回ユネスコ総会（２００３年９月２９日〜１０月１７日：フランス・パリ）
　第３２回ユネスコ総会における自然科学分野を取り扱う第３委員会（Commission III）で、日本政府は、ユネスコ後援の水センターを設置する可能性を検討中で、一年内目途に設立提案したい旨を発言。ユネスコ本部担当局長より歓迎の意が表された。
３） ユネスコＩＨＰ−東南アジア・太平洋地域運営委員会（２００３年１０月２７日〜３１日：フィジー）
ユネスコIHP東南アジア・太平洋地域運営委員会において、当センターの設立が議題。地域運営委員会の総意として強力な設立支援する旨の決議がなされた。
また、グローバルな活動を行う本センターへの期待から、２００３年１１月１８〜１９日の間開かれたユネスコIHP中南米カリブ地域運営委員会においても、設立支援する旨同様な決議がなされた。
４）水災害・リスクマネジメントに関する国際ワークショップ（２００４年１月２０日〜２２日：土木研究所）と国際シンポジューム（２００４年１月２３日：都市センターホール）
水災害・リスクマネジメントの分野における土木研究所の知見・経験を国際的に著名な研究者等と共有するとともに、世界的に主要な技術や傾向を把握すること、さらに当センターが取り組む課題と将来的な方向性について議論するために国際ワークショップを、また、設立されるユネスコセンターを通じた国際貢献の重要性についての共通認識を醸成するために国際シンポジュームを開催した。
５）日本ユネスコ自然科学小委員会への説明（２００４年２月８日：文部科学省）
２００３年１１月２０日のユネスコ自然科学小委員会・IHP分科会に、また、２００４年２月８日の同自然科学小委員会に、センターの設立に関する報告を行った。
６）ユネスコIHPビューロー（２００４年３月３１日〜４月２日：フランス、パリ）
ユネスコIHPビューローで、水災害・リスクマネジメント国際センターの設立提案が議題。設立に関するこれまでの検討結果を詳細に説明。全会一致でIHP-IGCに諮ることが承認された。
（２）これからの活動計画
４月１日に発足したユネスコセンター設立準備推進本部を中心に、国内関係省庁・ユネスコとの協議を精力的に行い、２００５年秋のユネスコ総会での承認を経て、センターを発足させる予定である。今後の設立に向けた主な手続きは以下の通りである。
２００４年９月２０日〜２４日 ＩＨＰ政府間理事会
２００４年秋頃 ユネスコ執行委員会
２００５年秋頃 第３３回ユネスコ総会
　さらに、国内・国際会議等の機会を活かして多くの関連者との議論を通して、本センターの方向性を確定し、活動内容を充実させ、その体制を固めて行くこととしている。
（３）研究職員の採用計画
　本センターは、定員内研究職員１０名、非常勤研究職員（専門研究員）１０名、交流研究員（民間等からの派遣職員）、外国からの研修生等から構成する予定である。定員内研究職員、非常勤研究職員については大部分を公募による任期付として採用する予定であり、その半数は国際センターの性格上外国人とすることとしている。今後、設立活動の進行状況に応じて順次公募していく予定である。

土木学会では、2003年12月26日にイラン南東部バム市付近で発生した地震について、
現地に調査団を派遣し調査を行いましたが、この度以下のとおり調査速報会を開催いたします。

日時：2004年４月８日（木）　9:30〜12:30
場所：土木学会講堂（新宿区四谷一丁目　外濠公園内）
※参加自由

問合せ等：土木学会研究事業課（飯野）minoru@jsce.or.jp