根固めブロックの転置（横持ち）の時期（所要強度）について教えて下さい。
根固めブロックの型枠脱型は、コンクリート標準示方書よりコンクリートの圧縮強度が５Ｎ/mm2以上であることを確認後してよい（もちろん、監督員の承諾後ですが）と思うのですが、転置の時期については根拠が見つかりません。自社の過去の打合せ簿の記録を見たところ、所要強度の１/３以上になったので転置しますとしか書いていませんでした。その現場の代理人に聞いても、根拠はないとのことだったのですが、それで監督員は納得するものなのでしょうか？過去の経験上、1/3以上の強度が確認できればＯＫということなのでしょうか？ご存じの方いらっしゃいましたら、ご教示下さい。

土木を学び始めたものです。
縦断図の帯の大きさは何か決まりがあるのでしょうか？
また帯の片勾配の擦り付けずを描く際に縮尺は図面の縮尺にあわせて書く必要があるのでしょうか？

温度解析ソフトを用いた既設構造物のフォロー計算は、新しい構造物を計画する際にどのように役に立っているのでしょうか。

　コンクリート標準仕様書によると、海陸の指定なく参考値として脱型時の強度が表記されています。
　また仕様書によると「材齢7日以上になるまで海水に洗われないように保護しなければならない」とあります。
　海中に打設したコンクリートの脱型時期として良い時期とはどう判断していいのでしょうか教えてください。

産業革命を契機とする資本主義の世界史的な確立と自由主義財政の関係について説明お願いします。

土木学会の上級資格ですが、筆記試験の合否発表はいつでしょうか？

幅2.5ｍ、高さ2.5ｍのトンネル（支保工木矢板）の発破掘削について質問します。
削孔パターンはどのように決定するのでしょうか？
また、削孔長は支保工１基分にした方がよいですか？
ズリ運搬をレール方式にした場合、レールの上で積み込みの出来る機械はありますか？
あとレール方式にした場合、安全面はどのようなことに注意した方がよろしいでしょうか？よろしくお願いします。

ダム工学会第14回講習会を開催します。今回は「飲水思源」が
テーマです。みなさまの参加をお待ちしております。

１．開催日時　０９年１月２３日（金）　９:３０〜１７：３０
２．場所　　　星陵会館　2Fホール（東京都千代田区)
３．プログラム
「ダム事業の現況と今後の問題」／国土交通省河川局治水課長　青山俊行
「持続可能な水力発電の課題と展望」／（財）電力中央研究所環境科学研究所長 宮永洋一
「2008年中国四川大地震による地すべりダム災害」／京都大学防災研究所　汪　発武
「岩手・宮城内陸地震とダム」／（独）土木研究所　地質監 吉田　等
「ラオスRCCダムの施工」／西松建設?土木部 中尾光宏

   
申込み・問合せ先：http://www.jsde.jp/koushuu/14_koushuu_annai.html

ＣＳ放送の朝日ニュースターで「建設業は悪者でよいのか？」という特集番組が放送されます。番組名、放送の予定日時や内容等は以下のとおりです。

・朝日ニュースター／武田鉄矢の週刊鉄学-「建設業は悪者でよいのか？」
・放送日：２００８年１２月７日（日）１１時〜１２時
・出演者：
　総合司会
　　武田鉄矢　伊藤聡子
　コメンテーター
　　松原隆一郎（東京大学大学院教授）
　　米田雅子（慶應義塾大学教授、『日本には建設業が必要です』著者）
　　桑山元延（ザ・ニュース・ペーパー）
・内容
　建設業に対する世間の目は冷たいものがあります。公共事業悪玉論がマスメディアを席巻し、建設業に対するイメージは悪化する一方です。災害復旧などの地道な働き、社会貢献活動はメディアの中でまったく報道されません。建設業には襟をただすべきところもありますが、台風や地震など、自然災害が発生した際に、建設業者が文字通り命懸けで復旧作業にあたっていることは、誰にも否定できない事実です。そして、このことは案外に知られていません。また日ごろから地域を守ることに使命感を抱いている建設業者は実に多いのです。そこで『日本には建設業が必要です』を発表し、新しい建設産業像を提言し活動を続けるゲストをお招きして、ふだん光があたらない建設業をいまの日本社会の中でどのように考えるのかを「鉄学」していきます。

道路構造令（注１）では、右折レーン長算出における滞留長は以下の式で算出するようになっており、少なくとも30mは確保することとなっています。

  滞留に必要な長さ＝右折車線係数×平均右折台数×停止時の平均車等間隔

（注1）・『道路構造令の解説と運用』(社)日本道路協会　平成16年2月（ｐ466〜ｐ468）

 
すなわち、1時間当たりの右折台数をサイクル数で除した値(＝平均右折台数)に、右折車線係数と平均車等間隔を乗じた値で決められるようになっています。

しかし、滞留長に係る平均右折台数は、
右折専用信号がない場合は、
・青丸表示中に交差点に滞留する右折車台数(K：2，3台／サイクル)が見込めること
・青信号で右折車が進行できる(捌ける)台数が見込めること
右折専用信号がある場合は、
・青丸表示中に交差点に滞留する右折車台数(KER：1，2台／サイクル)が見込めること
・右折の青信号で右折車が進行できる(捌ける)台数が見込めること
と考えるのが妥当ではないでしょうか？
さらに、右折車線係数を乗じていることから安全率も含まれていることを勘案すると、滞留長が極めて過大な値となってしまい、
?算出式に論理的な矛盾を内包していること
?右折信号現示時間は右折台数から合理的に決められていること(それでも捌けない場合は信号の飽和度で不可と判定される)
?右折レーン長30mが確保できない場合は開発計画が不可となる場合がある
等の理由から見直す必要があるのではないかと考えられます。
すなわち、滞留長算出における平均右折台数は、
平均右折台数＝（当該進行方向の信号の赤現示における平均右折台数−青現示時における交差点滞留台数(1〜3台)）
とすべきではないかと考えられます。
右折レーンの設置は極めて交差点容量の増加に寄与することは言うまでもありませんが、昨今の我が国における財政状況から、道路予算が多く見込めず、地域開発もままならない状況が生じており、“レーン長を規定する算出式に問題が有る”としたら早急に解消することが喫緊の課題と思われます。換言すると、このような算出式は“角を矯めて牛を殺す(小さいことを大事にして大きな成果を逃す)”状況も招きかねません。

以上、小生の意見(疑問点)を率直に述べさせていただきました。このような質問をお送りするのは、専門とする交通面からよりよい街づくりを切望するが故とお許し下さい。小生の考え違い等がありましたらご教授をお願いします。万々が一、私の考えが正しいようであれば道路構造令の改訂に向けた検討をお願いします。

ダイヤモンドＩＣの設計を行っております。
減速車線を直接式とし流出角を1/20で設定した際、テーパ長を固定にする必要はあるのでしょうか？
色々なＩＣ設計を参考にしましたが、減速車線のテーパ長の考え方に統一がとれてないと感じます。何となく、流出角を固定にすればテーパ長は端数がつくのが自然と思いますがいかがでしょうか？
よろしくお願いします。

ブルーシートで養生する方法もあるとおもわれます。

プレミアム★シンポジウム「リスク管理教育が導く持続可能社会」では、「リスク管理」
への取り組み、産学連携での教育活動の推進、未来の日本社会を支えるサステイナ
ビリティとリスク管理の融合活動といった活動を核としながら、大学における?教育、
?研究、?社会貢献の各側面からゲストスピーカーを招き、問題意識の共有と持続
可能社会の構築のための科学技術のあり方に関する提言を未来に向けて発信します。
ご関心をお持ちの方々に、幅広くご出席賜りますよう心よりお待ち申し上げます。

【テーマ】　「リスク管理教育が導く持続可能社会」

【共同主催】　大阪大学「環境リスク管理のための人材養成」プログラム、
　　　　　　　大阪大学「サステイナビリティ・デザイン・センター」

【日時】　2008年11月21日（金）9:30-17:00　

【場所】　ヒルトン大阪　金の間　（大阪府大阪市北区梅田1-8-8）

【参加費】　無料（17:00からの懇親会参加の方は一人4000円、事前申し込み）

【プログラム】（詳細は、URLをご覧ください。）
9:30-9:40　開会のあいさつ　　大阪大学副学長　西尾章治郎

9:40-13:20【第１部】　大学における人材育成の新展開

13:20-14:00　【基調講演】「リスクガバナンスから見た持続可能な社会の展望」

                科学技術振興機構　研究開発戦略センター

                計測技術ユニット・環境技術ユニット　安井至

14:00-15:35【第２部】　社学連携によるリスクマネジャの育成セッション

16:00-16:50【第３部】　リスクマネジメントが実現するサステイナビリティ

【シンポジウム・お申し込みURL】
　http://risk.see.eng.osaka-u.ac.jp/premium/index.html　

        （左側の「参加申込」より参加登録を行ってください。）

平成２０年度京都大学防災研究所一般共同利用研究集会（２０Ｋ−０６）
「台風災害を防ぐ −気象学・風工学・土木学・災害情報学の間に橋を架ける−」
（通称：「台風研究会」）開催案内

　台風は最も激しい気象擾乱であり、顕著な災害をもたらします。台風被害の低減のためには、台風の観測・予報精度の向上だけでなく、それと連動した避難誘導の的確な実施や、構造物の耐風・耐水性能の強化等が求められています。この期待に応えるには、理学や工学の枠を越えた学際的な「台風防災学」が必要となります。本研究集会は、諸学問に携わる研究者・技術者が知見を持ち寄り、議論を行うことで、台風防災学構築への一里塚とすることを目的としています。

日時：２００８年１２月１７日（水）１３：３０−１７：３０

                                            １８日（木） ９：３０−１２：４０
場所：京都大学宇治キャンパス生存圏研究所木質ホール３階セミナー室※
（ＪＲ奈良線黄檗駅または京阪宇治線黄檗駅下車、徒歩約10 分）

詳しいプログラムは、
　http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/web_j/contents/event_text/20081217-18v2.pdf
をご覧下さい。

※宇治キャンパス南門よりお進みください。アクセス・キャンパス内地図は
　http://www.uji.kyoto-u.ac.jp/00gaiyo/access.html
をご覧ください。

　１．専門分野　都市環境工学または都市システム工学
都市計画、建築環境工学、都市システム、地域情報システムなどの分野で、GISを研究教育に利用し、地域社会に貢献できる方を募集する。

　２．担当科目　　専門教育科目（地域解析学、数学、情報演習、専門セミナー等）、教養教育科目並びに大学院修士課程科目（演習科目、修士論文指導等）
　３．採用人員　　１名
　４．採用職種　　助教
　６．資　　格　　採用時に博士の学位を取得済であること。国籍は問わない。
（ただし、日本語での授業およびその他大学での公務に差しさわりがないこと。）
　７．公募締切　　平成２０年１２月１０日（水）必着
　８．採用予定　　平成２１年４月１日以降の早い時期

詳細詳細についてはJREC-INの募集ページをご覧ください。　http://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=0&id=D108100754&ln_jor=0