公道開放,もっとオープンカフェを 政府方針

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政府の経済財政諮問会議は11月21日,道路や河川などの公共施設を民間業者が利用しやすくするための規制緩和策を打ち出しました。政府の地域再生本部が年内に策定する「地域再生基本方針」にも盛り込むそうです。
現在は道路法の規定により,例えば歩道でカフェを開くには道路管理者の許可が必要ですが,許可できる施設は「電柱」「郵便差出箱」などと限定され,カフェなどは含まれていません。規制緩和が実現すれば,欧米の都市のように歩道や道路を利用したカフェが増えるなど,道路空間の多目的・高付加価値の利用が進み,経済活性化にも役立つことでしょう。

・平成15年11月21日 朝日新聞[注1] 公道開放,もっとオープンカフェを 政府方針

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