軟弱地盤上の置換工法（砕石置換）を検討していますが、

シート等（ジオテキスタイル）で補強する場合（砕石を巻き込む）

と無処理（砕石を投入し転圧のみ）の場合の支持力計算上の違いは

あるのでしょうか・

ボーリングを実施しサンプラーで採取したシルトを室内試験した結果、粘着力が38KN/m2程度、設計に使用する際の土質定数は20KN/m2（N値より推定）、このような考え方が一般的なのでしょうか？　ボーリングは地層を貫く広範囲（室内試験よりは広範囲）な貫入試験と極小範囲のサンプリングによる室内試験との違いというのは理解できますが、何のための室内試験なのでしょうか。

平成21年経済センサス−基礎調査について

総務省統計局では、平成21年7月1日現在で「平成21年経済センサスー基礎調査」を実施します。この調査は、わが国における事業所及び企業の活動の状態を調査し、すべての産業分野における経済の構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査を効率的かつ正確に実施するための基礎調査資料を提供することを目的として実施します。

詳細は以下のページをご覧下さい。
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/kouhou/index.htm#top0

ブロック積みの水抜くパイプの数量についてですが、ブロック工の面積にて天端コンクリート、横帯(小口止)を含んでの２〜３m2/本でのでしょうか?
それとも、ブロックの面積だけでの数量なのでしょうか?
何処の参考文献にもありません。
どなたかご存じの方いらっしゃいませんか?

　首都直下地震等の大地震が発生した場合，直ちにその復旧・復興の任にあたるのが，我々建設業界です．その建設業界自身が地震により，大きいダメージを受けて，事業を継続できなくなるということは許されません．
　災害時の企業の事業継続力をアップするためには，ＢＣＰ(事業継続計画)が必要となります．しかし，中小建設業において，ＢＣＰの策定が遅れています．
　そこで，土木学会が，その良質や情報を提供する社会貢献事業の一環として，中小建設業の事業者を念頭においたＢＣＰ入門セミナーを開催することといたしました．

［日　時］　平成２１年２月２４日(火)　１７：３０〜１９：３０
［場　所］　土木学会講堂（定員100名）
　　　　　　　東京都新宿区１丁目外堀公園内
　　　　　　　TEL 03-3355-3441，FAX 03-5379-2769
［主　催］　社団法人土木学会
［後　援］　国土交通省関東地方整備局
［協　賛］　社団法人全国建設業協会
［CPD単位］ ２単位

［プログラム］
　17:30〜17:40　開会挨拶　後藤洋三（防災企画推進小委員会委員長）
　17:40〜18:10　関東地方整備局によるＢＣＰ普及の取り組み
　　　　　　　　　　　戸倉健司（関東地方整備局企画部防災課長）
　18:10〜19:10　中小建設業におけるＢＣＰ
　　　　　　　　　　　丸谷浩明(財団法人建設経済研究所研究理事，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人事業継続推進機構理事長)
　19:10〜19:30　質疑応答

［参加費］　1,000円　（当日受付にてお支払い下さい）

［参加申込方法］
　　webまたはFAXでお申し込みできます．
　　webの場合は，下記サイトからお申し込み下さい．
　　http://www.cvl.gunma-ct.ac.jp/~mikami/drpp/5_event.html
　　FAXの場合は，上記サイトから用紙をダウンロードし，
　　03-3355-5278にお申し込み下さい．

［参加申込締切］　平成２１年２月１７日(火)
　　　　　　　　　※定員になり次第，締め切ります．
［問い合わせ先］
　　土木学会　事務局研究事業課　富田(03-3355-3559)

鉄筋について質問があります。
土木構造物の主筋と配力筋の見分け方がわかりません。径が大きいほうが主筋なのでしょうか？横向きに入っているのが配力筋なのでしょうか？
どちらが横向きでどちらが縦向きと考えるのでしょうか？お分かりになるかた教えていただけますでしょうか？
よろしくお願いします。

擁壁の水抜パイプ背面側の裏込材ですが何か基準、規格はあるでしょうか。
道路土工他、市販の書籍を探しましたが見当たりませんでした。
当現場のL型擁壁の図面には単に「砕石等」と記載があるだけで、設計者も
発注者も「砕石等」を具体的に指定してくれません。
近年はドレンマット等の製品を使用することも多いかと思いますが、これに
関しても1m2当たりの設置量などの基準や目安がわかりません。
経験的な意見でも結構ですのでご教授願います。

ＣＯＣＮフォーラム２００９ 『新たなビジネスモデルイノベーションへの挑戦』

ＣＯＣＮでは２月１９日(木）に、日本経団連共催で、昨年度に引き続きＣＯＣＮフォーラムを開催します。
テーマタイトルは「新たなビジネスモデルイノベーションへの挑戦」。
今年度ＣＯＣＮが取り組んでいる、社会システム転換の視点も盛り込んだ７つの提言をご紹介するとともに、昨年度のテーマであった海外における水資源の事業化を中心としたパネルディスカッションを行います。

 
主催 :産業競争力懇談会(COCN)
共催 :日本経済団体連合会
日時 :2009年2月19日(木)13時〜17時（開場12時30分）
会場 :経団連会館 11Ｆ 国際会議場「ゴールデンルーム」
参加費:無料
定員:250名
お申し込みと詳細　http://cocn.jp/event/index.html

　都市地下空間共同研究センター（ACUUS）第12回国際会議の案内と論文提出招請が、ACUUS　2009年準備委員会議長より届きましたので、関係の皆様にご案内いたしますと共に、多くの方の会議への参加と論文の発表への参加をお待ちしております。
　■テーマ：都市の地下利用：調和が取れた持続可能な都市環境を目指して
　■期日：2009年11月18日−19日
　■場所：中国・シンセン市
　■アブストラクトの提出期限：209年2月28日
　■本論文提出期限：2009年6月30日

　詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
　URL:http://www.toshimirai.jp/usj/topic/index.html
　問い合わせ先：03-5976-5860　都市地下空間活用研究会

鉄道会社に勤務するものです。
日常的に近接工事協議を行っていますが、これって法的な根拠があるのでしょうか？
もし、すっとぼけて近接工事を行っていた場合、それが直ちに列車の運行に影響が
あれば直ぐに中止してもらうのですが、小さな建設会社ではそういった認識が全く
無くそれどころか逆ギレされることもあるのです。
法的な根拠があれば、話が早いのかなと思ったのですが・・・・

2009年度土木学会認定技術者資格審査の合格発表に関して、Web上での掲載予定日を教えていただけませんか。

2008年度の上級技術者試験『Aコース』の合格発表（受験番号の発表）について、受験案内によるとAコースは例年通り1月下旬となっており、過去の例では1月20過ぎ頃に発表になっていたと思います。2008年度についてはいつの発表になるのでしょうか？。

2008年度の上級技術者試験（Aコース）の合格発表の日時を教えてください。

　　　　　　　　シビルフォーラム
建設分野におけるＮＰＯ、技術者集団の役割
　〜建設技術者の社会貢献・自己実現とＮＰＯの活性化を目指して〜

日時　　　平成２１年２月５日（木）午後１時３０分〜５時
場所　　　土木学会講堂
対象　　　建設関係者、建設関係NPO、市民活動関係者、一般市民、学生
定員　　　１２０名
参加費　　１，０００円（資料代として）
　　　　　情報交換会は２，０００円

第1部　　午後1時30分〜2時35分
　　基調講演　『建設分野におけるＮＰＯ、技術者集団の役割』
　　　講師　　　　日下部 治　東京工業大学 教授、Ph.D
第2部　　午後2時50分〜5時
　　パネルディスカッション　『建設技術者の社会貢献・自己実現とＮＰＯの活性化を
　　　　　　　　　　　　　　　目指して』
　　　パネリスト　日下部 治　東京工業大学 教授、Ph.D
　　　　　　　　　清野 茂次　NPO法人 温故創新の会 理事長、工博
　　　　　　　　　濱田 政則　NPO法人 国境なき技師団 理事、早稲田大学教授、工博
　　　　　　　　　花村 義久　NPO法人ITステーション「市民と建設」 理事長、工博
　　　コーディネータ　大林 成行　NPO法人 地域の教育と文化を考え・行動する会代
　　　　　　　　　　　　　　　表　工博　
第3部　　午後5時30分〜７時
　　情報交換会

主催　　　NPO法人 ＩＴステーション「市民と建設」
　　　NPO法人 温故創新の会
　　　　　NPO法人 国境なき技師団
　　　　　NPO法人 橋守支援センター
　　　　　NPO法人 人と道 研究会
後援　　　土木学会
申込先　　NPO法人 ITステーション「市民と建設」事務局
　　　　　FAX 047−439-2082　電子メール info@itstation.jp
　　　　　http://www.itstation.jp/

公益信託久保田豊基金では、開発途上国の技術者養成の一助として、同地域より研究・研修を目的に来日されている方を対象とした助成金の給付を毎年行っています。平成21年度も下記の要領で助成金給付を行う予定であり、対象者の推薦を求めています。

＜募集要項＞
対象者：　アジア・アフリカ・中近東等の開発途上国から来日し、主として関東甲信越地区の企業または団体において途上国の開発のための特定のテーマの技術（特に土木・電気・農業・開発経済等）を研修または研究の対象としている方

募集人数：　12名程度

給付期間：　2009年4月より1年間

給付額：　月額10万円

応募締切日：　2009年2月14日（土）

問合せ・申込み先：　公益信託久保田豊基金 運営委員会事務局

        〒102-8539 東京都千代田区麹町5-4 日本工営（株）内

        電 話 03(3238)8155 F A X 03(3238)8326