高知県知事のメールマガジン(橋本知事の「とりあえず一言」平成１６年１月２３日 ＮＯ．７７配信分)に高速道路整備に関し、おもしろい記事が載っています。
http://www.pref.kochi.jp/~hisho/chiji/omoi-no77
このなかで、「フランスの高速道路は将来とも民営化をしないといった選択がなされた」という記述がありますが、若干補足しますと；
フランス最大の半官半民高速道路会社であるフランス南部高速道路会社（ＡＳＦ）（供用延長２３３０ｋｍ）について、従来の５１％の株の政府持ち分を放出して、純民間会社にしようという財務省の提案が通らず、従来どおりの持ち分比率を維持することになったというものです。
そのほかの会社についても、政府保有株の放出はないようで、国が責任を持って道路を管理する、という方針は維持されました。
もっとも、同じく高速道路を運営するＣＯＦＩＲＯＵＴＥ社は完全な民間会社です。

御世話になります。
トンネル標準示方書（開削工法編）・同解説（P.28)に示されている路面交通荷重の算出根拠を詳しく教えてください。１つあたってみましたが、示されている値にならないものですから。
また、土かぶり1ｍ以下は実情に応じて算出となっていますが、通常どうしてますか。
すいませんがよろしくお願いいたします。

道路公団『立入防止柵設置要領』基礎の設計で「道路附属物の基礎について」（建設省通達道企発第52号昭和50年7月15日）による。とありますが、この通達の全文を知りたいのですが。

高速道路建設についての昨年末の決着について、マスコミは無駄な道路の建設に歯止めが掛からなかったと批判している。民営化論議の最大のポイントは、債務の返済を何を差し置いても優先するか、債務の総額を注意深く制御しつつ必要な道路を建設するか、ということである。債務が膨れあがって道路公団が破綻し、いずれ国民負担に転嫁されるといった主張や、ファミリー企業の非効率な運営のような極端な議論に引きずられて、１キロでも道路を造るのは方向性としては悪い、という誤った先入観を国民に与えつつある。
道路は国土の基盤的社会資本であり、国民経済的な投資効率、地域経済への効果、事業としての採算性等を総合的に考慮して投資を判断すべきであり、事業の採算性のみで判断すべきではない。このあまりにも当然の議論が無視されて、基盤的社会資本を建設、管理する公団の民営化をあたかも一般企業の規範ですべて判断すべきであるとの考えは、国を危うくする議論である。無論、弾力的料金、サービスエリアの活性化、インター周辺の開発等、民間の知恵をもっと活用すべき分野が多数存在することは当然である。

　小田急線梅ヶ丘付近の高架化事業の控訴審判決が間近です。毎日の通勤に梅ヶ丘を利用している住民として一言。
　新聞・週刊誌報道等で不思議に思うことがあります。
　一つは、最近の複線分高架化の完成で、いかに地域が静かになり、そして踏み切り渋滞の解消で快適になったかという沿線の実感が伝わっていないこと。
　二つ目は、複々線化による混雑解消は利用者の切実な願いであることが伝わっていないことです。小田急線利用者は混雑と各駅停車の本数の少なさで大変困っています。ラッシュ時の8時から9時の1時間でも9本と他の時間帯より１本多いだけです。そして雨の日は必ず遅延が発生します。　さらに事業者が、例えば地下化すれば工事費が２〜3倍に跳ね上がることなど計画や工事の実態を十分に住民に広報してこなかったことです。梅ヶ丘駅から５分の我が家に小田急線の工事の広報が入っていた記憶はありません。
　ましてや他の地域のかたがたは、多くの住民が反対しているかのような印象をお持ちだと思います。このような公共事業のコンセンサスつくりをどうするかの計画手法の提案・導入が必要です。
　いずれにしても50名あまりの原告が住民のすべてであるような報道に対して多くの利用者や、地域の人々の声や意見を反映した議論がほしいものです。

ＬＲＴ研究者・実務者等関係各位

(参照ホームページ ＬＲＴ(Light Rail Transit)＆路面電車)
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◆◇◆　（社）土木学会関西支部　−第５回ＦＣＣサロン−　のご案内　◆◇◆
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■□■ スペシャルトーク第２弾「どうしてできない！ ＬＲＴ」? ■□■

　土木学会関西支部・フォーラムシビルコスモス（FCC）は，土木界が抱えるさまざまな問題の解決をめざして，21世紀の社会資本整備を円滑に実施し，豊かな国土づくりを進めるために，土木界がいかにあるべきかを議論し，それらに関する情報発信・受信基地となる場を提供すべく活動を続けております。

　去る10月10日の第３回ＦＣＣサロンでは，スペシャルトーク「どうしてできない！
ＬＲＴ」を開催いたしましたが，多数のご参加をいただいたお陰で，大盛況のうちに
終わりました。しかしながら，90分という時間制約のため，「ＬＲＴがどうしてでき
ないのか」については，多少なりとも議論できたものの，では「どうすればＬＲＴの
導入ができるのか」について議論するだけの時間がありませんでした。これを踏ま
え，第５回ＦＣＣサロンはスペシャルトーク「どうしてできない！ＬＲＴ」パート?
と題しまして，会場の皆さまとの議論を中心に話を展開しながら，再度「どうすれば
ＬＲＴの導入ができるのか」について，皆さまとともに考えてまいりたいと思いま
す。

　前回ご参加の皆さまはもとより，ＬＲＴに少しでも興味をお持ちの方なら，どなた
でも参加いただけます。皆さまと本音の議論ができることを期待しています。どうぞ
奮ってご参加下さい。

　　　　　　　　　　　（※ 本行事は，土木学会認定ＣＰＤプログラムです。）

　　　　　★　　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　★

○ 日時：平成16年1月23日（金）18：30〜

○ 会場：新阪急ビル12階 スカイルーム
　（大阪市北区梅田1-12-39／TEL. 06-6345-4127）
　　※ ＪＲ大阪駅より徒歩５分：阪神百貨店南側・大阪駅前第４ビル北側

○ 参加費：無料（資料代含む）　定員：150名（申込先着順）

○ パネリスト：路面電車と都市の未来を考える会（RACDA）会長　　岡　 将男
　 　　　　　　都市交通研究家　　服部 重敬
　 コーディネータ：兵庫県 県土整備部 交通政策課　主査　　本田 　豊

　　　　　☆　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　☆

　欧米を中心に「都市再生の切り札」としてLRTが次々に導入されています。その結
果，モータリゼーションで疲弊したまちには活気がよみがえり，世界中で人々の生活
の質が大幅に向上したことが報告されています。一方で，日本でも5年ほど前からLRT
の導入を柱としたまちづくりが全国各地で叫ばれるようになりましたが，徐々に機運
が盛り上がってきているものの，依然としてクルマ中心のまちづくりからの転換が進
まず，本格的なLRTの事業化に繋がった都市はありません。
　今回は，全国でご活躍の岡将男氏と服部重敬氏を再度お迎えして，10月10日に行っ
た議論を引き継ぎ，どうすればLRTができるのかについて，参加者の皆さまとの議論の
中から今後の取り組みへのヒントを導いていきたいと思います。
●お申し込み

　なるべく早めに，電子メールかＦＡＸで下記までお申し込みください。

　E-Mail：wanpaku.honda@nifty.com
　ＦＡＸ：078-362-4277　（兵庫県 県土整備部 交通政策課　　本田　豊）

※なお，参加費は無料となっておりますが，万一出席のご予定が「欠席」に変更とな
　る場合には，会場の定員等の都合がございますので，必ず変更の連絡をいただきま
　すよう，なにとぞよろしくお願い申し上げます。

●前回の議事録をご希望の方

　また，前回の議事録をご希望の方は，電子メールにてお送りいたしますので，連絡
先E-Mailを必ず明記してください。

●パネリストのご経歴

岡　将男（おか・まさお）
1954年岡山市生まれ。1977年東京大学経済学部経営学科卒。中国食品工業株式会社
代表取締役社長。路面電車と都市の未来を考える会（ＲＡＣＤＡ）会長。全国を佃
煮製造業の営業でまわり，まちづくり運動に参加。1985年ホバークラフト京橋就航
運動，1987年内田百顕彰運動などを経て，1995年ＲＡＣＤＡ設立。
著書に「岡山の内田百」（日本文教出版），「路面電車とまちづくり」（共著，
学芸出版社，1999）。現在，国土交通省ＴＤＭ実証実験懇談会委員，同広域的な公
共交通利用転換に関する実証実験懇談会委員。岡山県ふるさと村町並保存研究会委
員。

服部 重敬（はっとり・しげのり）
1954年生まれ。1976年富山大学経済学部卒。同年名古屋鉄道入社。広報宣伝部，人
事部課長などを経て，現在名古屋国際芸術文化交流財団へ派遣され広報部長。
1998〜99年「名古屋市総合交通21検討委員会」委員，1998〜2000年電気学会「ＬＲ
Ｔシステム技術調査専門委員会」委員。
主な著書に「路面電車とまちづくり」（分担執筆，学芸出版社，1999），「都市と
路面公共交通―欧米に見る交通政策と施設」（共著，学芸出版社，2000）。また
「米国における公共交通の再生とまちづくり」（アーバン・アドバンスNo.17，
（財）名古屋都市センター，2000）など執筆や「路面電車を活用したまちづくり」
（平成14年度第２回路面公共交通研究会，2002）など講演多数。現在，「鉄道ファ
ン」誌（交友社）に「都市交通新世紀−ライトレールの時代」を連載中。
本田　豊（ほんだ・ゆたか）
1962年生まれ。1984年神戸大学工学部土木工学科卒。建設コンサルタント会社勤務
を経て，1988年兵庫県入庁。1998年から交通政策課で交通計画を担当。2000〜2002
年土木学会関西支部「ＬＲＴによる都市づくりに関する調査研究委員会」幹事。2003
年岡山理科大学非常勤講師（交通ユニバーサルデザイン論）。
「震災復興から持続発展するまちづくりへ」（路面電車とまちづくり，学芸出版社，
1999），「路面電車を活用したフライブルクの公共交通システム」（季刊ユニバーサ
ルデザイン07号，2001），「都市交通の切り札ＬＲＴ（路面電車）を検証する」（あ
すの交通〜ユニバーサルデザインの時代，2001年高知県ユニバーサルデザインシンポ
ジウム，2001）などを執筆。
◆申込受付中！（参加費：無料）━━━━━━━━━━━━━━

詳しい情報はこちら！
　http://homepage1.nifty.com/wanpaku/lrt/index.htm

■E-Mailでのお申し込みは，下記フォームをお使いください。

―――――――――――　E-Mail申込書　キリトリ　―――――――――――

下記のとおり，第５回ＦＣＣサロン（平成16年1月23日）に参加の申し込みをします。

　　●お名前：
　　●会社名：
　　●ご所属・役職：
　　●連絡先 TEL／FAX：
　　●連絡先 E-Mail：
　　●前回の議事録：　（　　　）希望する　　　（　　　）希望しない

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

◆『月刊イグザミナ』最新号の巻頭特集に掲載されました！━━━━━━━━━

　第３回ＦＣＣサロン「どうしてできない！ＬＲＴ」の議論の中味は，『月刊イグザ
ミナ 2003-12号』の巻頭特集としても掲載していただいていますので，ぜひともご一
読ください。
（ＵＲＬ： http://www.examiner.co.jp/ ）
◆会場のご案内（新阪急ビル12階 スカイルーム）━━━━━━━━━━━━━━

★新阪急ビル12階 スカイルーム　はこちらをご参照ください。
　http://www.real-management.com/seminar/seminar_room/sinhankyu_build.html
　※ ＪＲ大阪駅より徒歩５分（阪神百貨店南側・大阪駅前第４ビル北側）

東アジアからユーラシア大陸を経てトルコへ至る「アジアハイウェイ」計画への，日本の参加が決まりました。11月18日までバンコクで開かれた国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の専門家会合で採択された政府間協定に盛り込まれました。
既存の道路に「アジアハイウェイ」と明記した共通の標識を設け，日本国内では東名，名神など既存の高速道路が指定される見込みだそうです。

・平成15年11月20日　朝日新聞[注1]　アジアハイウエー1号線の起点は東京に　日本の参加決定

注1: 「サイト内検索」で“アジアハイウエー”を検索して表示可（“ウェイ”では検索できません）
参考：アジアハイウェイ政府間協定（仮称）の採択について（アジアハイウェイ政府間協定（仮称）に関する政府間会合の結果概要）（国土交通省）
Proposed Asian Highway Route Map（UN ESCAP）※旧版のため釜山が起点になっています

政府の経済財政諮問会議は11月21日，道路や河川などの公共施設を民間業者が利用しやすくするための規制緩和策を打ち出しました。政府の地域再生本部が年内に策定する「地域再生基本方針」にも盛り込むそうです。
現在は道路法の規定により，例えば歩道でカフェを開くには道路管理者の許可が必要ですが，許可できる施設は「電柱」「郵便差出箱」などと限定され，カフェなどは含まれていません。規制緩和が実現すれば，欧米の都市のように歩道や道路を利用したカフェが増えるなど，道路空間の多目的・高付加価値の利用が進み，経済活性化にも役立つことでしょう。

・平成15年11月21日　朝日新聞[注1]　公道開放，もっとオープンカフェを　政府方針

注1: 「サイト内検索」で“公道開放”を検索して表示可

政府は，年内に決定する道路関係四公団民営化の具体案について，高速道路を管理・運営する民営化会社が民営化後10年をめどに行う高速道路資産の買い取りを認めず，引き続き国の保有とする方針を固めました。

昨年12月に民営化推進委員会がまとめた最終報告書は「民営化会社が10年後をめどに道路資産を買い取る」と明記。これに関して「高速道路だけ民有地というのは道路交通行政として一貫性を欠く」との指摘があることや，災害時などの安全保障上の観点から国が保有することが望ましいと判断したそうです。

・平成15年11月7日　Yahoo! ニュース　高速道，将来も国保有　政府の道路公団民営化案

はじめまして
日本の道路をみると周囲に道路標識などがたくさんあります。高速道路などでも一部コンクリートが落ちてくるなどの事故がありますが、特にＦ字型の道路標識のようなものは安全なのでしょうか（傾いているのがあります）？道路の振動は縦揺れと横揺れの両方でしょうか？表面振動もありますか？縦揺れの場合はその振動が波となって、標識を前後、上下の両方に揺れを伝えると思うのですが、いかがでしょうか？

地盤の液状化現象が起きやすいところでは、注意が必要でしょうか？

昨年、電信柱の周囲が陥没しました。土木関係の方々が土とアスファルトで周囲を固めましたが、このような処置で問題ありませんか？

横浜市営地下鉄では，平成15年12月1日より，すべての座席を優先席にすることになりました。優先席のあり方を検討した結果，マナーの原点に立ち返り，誰もが気楽に席を譲り合える車内環境を作るとの考えから，実施に至ったそうです。

全国の公共交通機関に波及するかもしれません。

横浜市営地下鉄は全席を優先席にします！(PDF形式:55KB)（横浜市交通局）

本日(10月1日)，東海道新幹線に品川駅が開業しました。

新駅の開業に伴うダイヤ改正により，東京〜大阪間の1日の上下本数は287本から291本に増え，特に「のぞみ」は75本から137本へとほぼ倍増します。新駅開業で東京南西部や神奈川県東部からのアクセス時間が20〜30分短縮され，「のぞみ」の値下げ効果も加わって，集客力が一気に高まる可能性があるということです。

また，品川駅周辺や大崎地区など，地域全体の活性化につながるとの期待も膨らんできました。

・平成15年10月1日　産経新聞[注1]　新幹線「品川駅」開業　トリプルメリットに期待膨らむ

注1: 「記事検索」で“品川駅”を検索して表示可

参考：
動き出す日。（JR東海）
品川駅開業詳細情報（JR東海）

毎日新聞社の「週刊エコノミスト」平成15年9月30日号に，「迷走 道路公団改革〜高速道路を無料化せよ〜」と題する特集記事が掲載されています。

編集部による解説のほか，改革試案として，次の2つの論文が掲載されています。

・改革試案1：　国民負担を増やさずに高速道路は無料化できる
　山崎養世氏（山崎養世事務所代表，前ゴールドマン・サックス投信社長）

・改革試案2：　民間資本活用の「修正PFI方式」で無料化を
　住田正二氏（東日本旅客鉄道相談役）

このうち住田氏の案は，「道路と鉄道は事業の性格が異なる」としたうえで，道路関係四公団民営化推進委員会の「恒久有料化」とも，山崎養世氏や民主党の「税金による無料化」とも異なる，“第三の道”を提案するものです。

ご一読をお薦めします。

（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」または「意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか」へお願いします。）

東京の地下鉄を外国人旅行者にもわかりやすく利用してもらいたいと，営団地下鉄と東京都交通局は平成16年4月から，地下鉄の路線名と駅名について，アルファベットと数字を使った「路線記号」と「駅番号」を導入し，従来の駅名と並べて表記することを決めました。

また，利用者の意見やアイデアを取り入れたいと，営団と都交通局，国土交通省関東運輸局のホームページで，表示に関する具体的なアイデアなどを10月2日まで募集するそうです。

・平成15年9月20日　Yahoo! ニュース　東京の地下鉄「路線記号」と「駅番号」でわかりやすく

参考：
東京の地下鉄の路線名及び駅名の記号・番号による表示について（帝都高速度交通営団）
東京の地下鉄の路線名及び駅名の記号・番号による表示について（東京都交通局）
「東京の地下鉄の路線名と駅名に記号・番号の付与」についての意見等募集について（国土交通省関東運輸局）

民主党は9月18日，次期衆院選に向け，政権を奪取したら実施する政策を示す「マニフェスト」（政権公約）の第一次草案を発表しました。3年以内に高速道路（首都高速道路など大都市圏を除く）の通行料を原則として無料化し，日本道路公団など2公団を廃止するということです。追加公約部分も含め，10月5日の自由党との合併大会で提示するそうです。
なお，約40兆円とされる道路関係四公団債務は主に道路特定財源を一般財源化し道路関連予算から返済に向けるとの案ですが，具体的な計画は合併大会まで先送りしました。新規路線の建設は国費で行うとしています。
また，自動車などのCO2発生源に対して，炭素含有量1トン当たり3,000円程度の税金をかける「環境税」の創設も盛り込まれています。

・平成15年9月18日　Yahoo! ニュース　＜民主党政権公約＞３年以内の高速道路無料化など盛り込む

参考：
民主党マニフェスト第一次草案全文

（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）