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主催：公益社団法人日本不動産学会　　　　
後援：国土交通省　他
開催日時：２０２０年９月１６日（水）　13：00～13：30　表彰式、13：30～16：15　シンポジウム
開催方法：インターネット配信
公開形式：一般公開・無料
趣旨：
２０１９年４月に特定技能実習生の制度が本格的に開始されたことで、わが国においても、外国人労働者の受け入れが本格的に進んでいくことが予想される。
さらに、インバウンド需要の高まりを受けて、日本に中長期的に滞在する外国人の受け入れについても、民泊の解禁、旅館・ホテル業や簡易宿所営業の規制緩和など、
官民を挙げた大幅な制度改革が行われた。
近い将来、日本にやってくる外国人が職に就き、定住し、結婚して子どもを産み育て、生まれた子どもが日本社会の一員となっていくという再生産の過程は、日常的な現象となる。
外国人居住は、人口減少社会における労働力の確保、産業の空洞化の抑制、不動産価格の維持といった経済的な視点のみならず、日本の都市構造や居住文化に対しても少なからぬ影響を与えていくに違いない。
この際、日本の不動産政策全般に際しても、外国人との共生をいかに進め、偏見や排他性の生じない、地域全体の活力と国際化に資するために何が必要か、多角的に検討しておくことが重要となる。
本シンポジウムでは、以上のような視点に立って、先進自治体における事例紹介を経た後、都市計画、経済学、社会学、法学など、様々な専門家の視点から、
日本における外国人との共生を促進する観点から、国際化に伴う不動産に関する将来を展望し、新しい不動産政策を多角的に考察することとする。

＜プログラム＞
１．事例報告
阿部　治子　（豊島区政策経営部企画課多文化共生推進係長）
２．パネルディスカッション
阿部　治子　（豊島区政策経営部企画課多文化共生推進係長）
井出　多加子（成蹊大学経済学部教授）
祐成　保志　（東京大学大学院人文社会系研究科准教授）
藤井　さやか（筑波大学システム情報系社会工学域准教授）
コーディネーター：板垣　勝彦（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授）

＜参加申込方法＞
下記①～⑤をご記入の上、メールにてお申し込み下さい（電話、FAXおよび郵送による参加申込は受付できませんのでご注意ください）。
ご参加いただける方には、開催日が近くなりましたら、メールにて、参加用URL、パスワード、資料入手方法等をご連絡いたします。
①シンポジウム名（「９月１６日シンポジウム」と記載してください)
②氏名
③区分　(本学会会員、後援団体関係者（団体名）、一般のいずれか）
④勤務先・所属
⑤メールアドレス（記載された先にご連絡いたします）

＜参加者の皆様への注意事項＞
・視聴にはPCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。
　通信料は参加者のご負担となります。
・インターネット経由でのライブ中継ですので、回線状態などにより、画像や音声が乱れる場合があります。
　また、状況によっては、講義を中断し、再接続して再開する場合がありますが、予めご了承ください。
・受講中の録音・撮影等は固く禁じます。
・参加用URL等をシェアすることは固くお断りいたします。

（申込・お問合せ先）　
公益社団法人日本不動産学会　事務局
e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp