重機の運搬が非常に多い場合

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業務委託を請け負っていたのですが、小規模な業務が多く重機の出し入れが非常に多くなっていました。
集計してみると70回を超えています。また、運搬距離も10kから20kが中心です。
担当者に相談しましたが、「共通仮設分なので見れない」との回答でした。
また、「工事箇所が点在する場合の経費」も業務委託なので対象外との回答でした。
なにか良い方法はないでしょうか?
ちなみに、契約金額は2800万程度ですので共通仮設費を上回る運搬費になりそうです。

コメント

ユーザー 匿名投稿者 の写真

よくある話と思いますが、「契約図書」に基づき契約し、工事を請負っておられるともいますが、応札される段階で条件明示されていなかったのでしょうか。応札条件以内の内容であれば、"請け負け"です。

ユーザー 匿名投稿者 の写真

返答ありがとうございます。
条件明示等は無くまた、内訳もダミーです。普通作業員**人・バックホウ運転**時間で計上されています。
業務委託ですので、応急作業があればその度に指示され処理をする内容です。
復興工事の影響で「工事箇所が点在する場合の経費・・・」と実情と乖離のある部分の見直しの方向があるようなので切り込めれるのではないかと思い質問をしました。
「工事箇所が点在する場合・・・」の経費計算も当業務のように20箇所もあれば担当者も面倒になるでしょうから、やはり最後は請け負けですかね。

ユーザー 匿名投稿者 の写真

ここ10年ほど前から○○堤防外工事という工事名で、「外」の工事がとんでもなく離れている(15Kほど)物件をよくみかけます。
そのメイン工事場所から「外」工事場所までの移動経費は一括して共通仮設内で処理できるため、2件以上の工事に分けるよりも、発注者側の経費節減になるからではないでしょうか。
私も現在、12Km程度の範囲での維持工事を担当していますが、運搬費は経費内とのことで最初からあきらめています。
現場単位・会社単位で要請しても難しいと思います。

業界を挙げて、その辺の理不尽な「決まり事」を変えていくしかないような気がします。

ユーザー ケルン の写真

共通仮設費を超える程度になると確実に「実態にそぐわない事例」として共通仮設費計上の「適用除外」として良いと思います。
通常の工事であれば必要な機種を1~2度回送することで用は足りるはずです。
ただ、前例のない事例ということで担当もなかなか腰を上げづらいのでしょう。

除外した後の共通仮設費の処理など、難しい面もあると思いますが、以降の工事全てに影響することですので
「とりあえず言っておく」だけでも効果はあると思います。
「重機回送費については現状を考慮して設計変更の対象とする」など、特記仕様書に記載されれば可能なはずです。

私の地区は北陸ですが「契約したんだから後は任せた」という相談に乗らない担当者は減少していると思っています。
担当者との信頼関係を築き、適切な設計変更で「失敗なき赤字」になる現場がなくなるよう願います。