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共通仮設費を超える程度になると確実に「実態にそぐわない事例」として共通仮設費計上の「適用除外」として良いと思います。
通常の工事であれば必要な機種を1～2度回送することで用は足りるはずです。
ただ、前例のない事例ということで担当もなかなか腰を上げづらいのでしょう。

除外した後の共通仮設費の処理など、難しい面もあると思いますが、以降の工事全てに影響することですので
「とりあえず言っておく」だけでも効果はあると思います。
「重機回送費については現状を考慮して設計変更の対象とする」など、特記仕様書に記載されれば可能なはずです。

私の地区は北陸ですが「契約したんだから後は任せた」という相談に乗らない担当者は減少していると思っています。
担当者との信頼関係を築き、適切な設計変更で「失敗なき赤字」になる現場がなくなるよう願います。