当研究科では、以下の内容で専任教員を募集しております。

１ 募集人員　　准教授または講師１名
（兵庫県立大学の男女参画の理念にのっとり、女性研究者の積極的な応募を歓迎します）
２ 求める人材
本研究科は、理学と人文社会科学を統合することにより、地域に内在する大地・生物・社会のつながりを科学的に解明する理論を創造し、地域資源の活用による保全を実践することにより健全な地域づくりに貢献することを目的としています。今般、地域計画学において充分な研究業績を有し、他分野の教員（地球科学・生態学・歴史学・社会学）との協同のもと、本研究科の目的にそった研究、博士前期・後期課程の学生教育と研究指導、さらに研究科運営と地域連携に重点をおく社会貢献に、意欲と情熱を持ってあたり、新たな学問領域「地域資源マネジメント学」の発展に貢献できる人材を募集します。
なお、ここでの地域計画学とは、自然の理解を軸にしつつ、社会・経済・文化を含めて地域の発展を捉え、プランニングのあり方について総合的に探究する分野をさします。また本公募では、国内外のプロジェクトをケーススタディとして扱うことにより、大地や生物などの自然条件を読み解きながら行う地域計画の基本的な考え方や具体的な手法等を教授できる人材を求めます。なお、本研究科教員は全員、兵庫県立コウノトリの郷公園研究員を併任しています。同公園の一員としても、意欲をもって教育研究と実践に取り組める方を求めます。
３ 専門分野
地域計画学（建築・造園・土木・人文地理などの学問分野を基盤とし、都市や農村の地域再生を研究・実践する者）
４ 担当予定科目
他分野教員と共同して行う地域システム概論、地形地質資源マネジメント論、及び各種の演習科目、特別ゼミナール、特別研究、その他（学部の全学共通教育科目も担当していただきます）
５ 応募資格
① 博士の学位を有する者（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）
② 博士前期課程・後期課程の講義担当及び教育・研究指導が可能である者（博士後期課程は平成28年度に発足したところであり，文部科学省の審査が必要です）
③ 講義などを日本語で行える者
６ 任期制
本研究科教員は全員、回数を限らず再任が可能な５年任期の適用下にありますので、本公募にも、これが適用されます（※ただし、兵庫県立大学教員の定年年齢(65 歳)を上限と
します）

７ 提出書類
① 履歴書（※様式１）
② 教育研究業績書（※様式２）
③ 主要著書または論文３編の写し
④ これまでの研究の概要と採用後の教育・研究に対する抱負（Ａ４用紙、2,000 字以内）
⑤ 応募者に関する意見を聞くことのできる方２名の氏名と連絡先
（所属・役職、住所、電話・FAX 番号、email アドレス）
※ 履歴書及び教育研究業績書については、
http://www.u-hyogo.ac.jp/rrm/jobs よりダウンロードできます。
８ 応募締切
平成２８年１１月６日（日）【必着】
９ 選考方法
書類審査の後、必要に応じて面接等を行います。
10 採用　
平成２９年４月１日（予定）
なお、正式採用にあたっては、採用予定者が文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員会での教員資格審査に合格することを条件とします。
11 書類提出先
〒668-0814
兵庫県豊岡市祥雲寺128
兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科
江﨑 保男 宛
※ 提出は、郵便又は宅配便でお願いします（封筒に「地域計画学教員応募書類在中」と朱書し、郵便の場合、簡易書留で送付すること）。
提出書類は返却致しません。審査終了後、当方で責任をもって処分致します。
12 問い合わせ先
兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科
江﨑保男（研究科長、教授）または井口博夫（教授）
email:koubo2016@ofc.u-hyogo.ac.jp
TEL: 0796-34-6079
FAX: 0796-22-5200

　　交通事故犠牲者ゼロの実現に向けた「タカタ財団の平成29年度助成研究公募」

公益財団法人タカタ財団（理事長：高田暁子）は、「交通事故犠牲者ゼロ」を目指し、他に類のない独自の研究助成プログラムとして、特に「人」に焦点を当てた調査、研究、教育などの活動を助成してきました。　多くの若手研究者の積極的な応募と学際的・萌芽的研究の応募を期待し、平成29年度の助成研究公募を行います。　
下記内容の創造的で社会的意義の大きい研究を募ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1. 助成対象
大学院、大学、高等専門学校、専門学校、公的研究機関、公益法人、独立行政法人、NPO法人等（個人、企業は非対象）
2. 助成を行う研究のポイント
交通事故死傷者の低減に寄与する、特に「人」の面からの対策に繋がる研究（期間は1年又は複数年）
・成果が公益に資するものであること
・研究の視点、手段、方法等に先見性があり、交通社会の安全に資すること
・既成概念を打破する、独創性・革新性があること
・学際的、萌芽的研究を含む
・技術的なものだけでなく、社会的仕組みの改善、人の教育といった社会的な分野の研究も含む
3．選定方法
財団に設置する研究委員会により、「2．助成を行う研究のポイント」に加え、以下の事項も含め、総合的に判断して選定する
・研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正かつ合理的
・研究組織、体制が適切である
4．助成金額　　　100 ～ 500万円／件／年
　　　所属機関の管理費等及び当財団助成研究報告会用旅費(報告者分のみ)を含む
パソコン、ビデオ、カメラ等の汎用品の購入費、外部への研究成果発表関連費用等の研究推進に直接関係しない費用を除く
5．研究期間　　　平成29年4月1日～平成30年3月31日
6．申請方法
ホームページにある申請書をダウンロードし、必要事項を記入した後、エクセル及びPDFで、下記宛先までe-Mailにてお申込み下さい。
e-mail : satoshi.nishibori@takatafound.or.jp　　　
7．申込受付期間　　平成28年10月1日 ～ 平成28年12月10日　
8．結果の通知　　　平成29年2月末にe-mailで、採否の結果を通知します。

★詳しくはホームページ http://www.takatafound.or.jp をご覧下さい。

東北大学大学院工学研究科 土木工学専攻
水環境学講座 環境水質工学分野
教 員 公 募

募集人員：准教授 1 名
所　　属：東北大学大学院工学研究科 土木工学専攻 水環境学講座 環境水質工学分野
着任時期：平成29年4 月1 日以降のできるだけ早い時期
専門分野：環境水質工学
公衆衛生の向上や快適な都市活動に必要不可欠な水供給システムを持続可能とするための教育・研究を行う分野。有害化学物質や病原微生物等の水質汚染リスク評価・管理、地震・豪雨等の災害時のリスク管理、及び水源の気候変動影響と水供給システムにおける適応策などについて研究を行う。
応募資格：(1) 博士の学位を有すること
　　　　　(2) 上記専門分野において優れた研究業績を有すること
　　　　　(3) 上記専門分野の教育・研究に強い意欲を有すること
担当予定科目：学部：水質工学、水道工学、水環境デザイン学演習、他
　　　　　　　大学院：環境水質工学、土木工学修士研修、土木工学博士研修、他
提出書類：(1) 履歴書（上半身の写真を貼付）
　　　　　(2) 研究業績リスト（査読付き原著論文、著書、参考論文に分類）
　　　　　(3) 上記業績の別刷りかコピーを各1 部（査読付き原著論文のみでよい。著書で特筆すべきものがあればその表紙と全目次のコピーを添付すること。なお、分担執筆の場合は目次における該当部分を明示すること）
　　　　　(4) いくつかのテーマに分類した研究業績ごとの概要（A4 用紙2 枚以内）
　　　　　(5) 代表的な査読付き原著論文5 編について、各論文の概要（各論文毎に200 字程度）
　　　　　(6) その他特筆すべき研究実績（受賞、特許、競争的資金獲得状況、学会・社会活動等、自由記載）
　　　　　(7) 教育・研究に対する抱負（2000字程度、これまでの教育・研究実績を基に環境水質工学分野の教育・研究をどのように展開したいのかについて言及すること）
　　　　 （推薦状は不要です。提出書類は返却いたしません。）
応募締切日：平成28年11月22日（火）17:00（必着）
選考方法：書類選考の後、原則として面接を行い、それに基づき選考します。
書類送付先：〒980-8579　宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-06
　　　　　　東北大学大学院工学研究科 土木工学専攻長・教授　李　玉友 宛
　　　　　　(封筒に「環境水質工学教員応募書類在中」と朱書きの上、簡易書留で送付して下さい。)
問い合せ先：東北大学大学院工学研究科 土木工学専攻教授 西村　修
　　　　　　TEL：022-795-7470、E-mail：osamu.nishimura.d2@tohoku.ac.jp

東北大学大学院工学研究科では、男女共同参画を推進しています。
子育て支援の詳細等、男女共同参画の取組みについては、下記URL をご覧下さい。
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/danjyo/

東京大学地震研究所は、平成29年度客員教員及び共同利用について以下のとおり、公募しています

公募の詳細については、以下のページをご参照ください。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/

公募種目：
　・国内客員教員
　・特定共同研究
　・一般共同研究
　・地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究
　・高エネルギー素粒子地球物理学公募研究
　・研究集会
　・機器・施設・データ・資料等の利用

申請資格：
国・公立大学法人、私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者（名誉教授・大学院学生・財団等民間団体や企業の研究者）
※ただし、機器・施設・データ・資料等の利用を除き、大学院学生は研究代表者にはなることができません。

締切：10月31日（月）

瀬戸大橋、明石海峡大橋などを手掛けた橋梁部門や、世界各地で多くの案件を手掛けたエネルギープラント部門、都市環境プラントなど各分野において技術者を募集中です。
労働環境や福利厚生等を整えて長く働いて頂ける環境をご用意しておりますので、ご興味のある方は、是非ご応募ください。
応募頂きましたらご経験とご希望に合わせて、職種や部門、また、働き方や休日の取得などについて、転職にあたってご心配になる点も、詳細にお伝え致します。

⇒社員インタビュー『働く環境が整っているからこそ、エンジニアとして質の高い仕事ができる。』
http://jobchange.jp/jfe-eng/work/interview-6?utm_source=txt&utm_medium=t...）
是非あなたのご経験を活かしませんか。

ピックアップ求人（2016/8/29現在）
・橋梁の計画・設計（国内外プロジェクト及び製作管理含む）
・都市環境プラントの施工管理、工事計画業務
⇒求人をもっと見る( http://bit.ly/jfe-eng_search )

応募方法
当社中途採用HP( http://bit.ly/jfe-eng_career )よりご応募ください。
ご応募する求人情報をクリック⇒【応募する】よりエントリー

広島大学大学院国際協力研究科（IDEC）では、リスク管理技術分野の准教授（任期無し）1名を公募します。公募締切は2016年10月24日(月)です。より詳細はURL（ http://hiroshima-u.jp/employment/kyoinkobo/idec ）をご参照ください。

IDECは、途上国を対象に、伝統的な学問分野を融合した学際的な教育・研究を実践しており、この度のリスク管理技術はその重点領域のひとつです。この研究分野の開拓に意欲のある研究者のご応募をお待ちしています。

---　公募の概要　---
1. 所属（配属）：広島大学学術院（大学院国際協力研究科開発科学専攻開発技術講座）
2. 職名・人員：准教授　1名
3. 採用予定年月日：平成29年4月1日
4. 専門分野：環境学、建築学、土木工学、農学の複数を横断する学際分野において、主に途上国を対象とするリスク管理技術の教育・研究分野
5. 応募資格：次の要件をすべて満たす者
(1) 博士の学位または外国のPh.D.を有すること。
(2) 専門分野における十分な研究業績があり、大学院博士課程後期の教育・研究指導を担当できること。
(3) 英語で教育・研究指導ができること。
6. 応募締切：平成28年10月24日（月）17:00（日本標準時）必着
7. 問合せ先：広島大学大学院国際協力研究科開発技術講座　藤原章正
　TEL & FAX:082-424-6921、E-mail: afujiw@hiroshima-u.ac.jp

公益社団法人日本心理学会では，心理学以外の学問分野を専門とする研究者の方々を対象として，心理学が他の学問分野でどのように活かされているのか，どのような貢献を求められているかを探ることを目的とした調査を企画いたしました。
調査回答に要する時間は5―10分程度です。
ご協力いただける場合は，以下のURLにアクセスしていただき，ご回答を賜れれば幸いです。

調査URL：
https://kgpsysci.au1.qualtrics.com/SE/?SID=SV_0NVZ3GP2zyQTw7X
（調査期間：2016年8月24日―9月30日）

注意事項：
回答に「正答」や「誤答」があるわけではありませんので，あまり深く考え込まずに，正直にお答えください。
他の人と相談したり，調べたりする必要はありません。指示をよく読んでページ順に回答してください。
この調査に回答することによって，あなたがリスクや不利益を被ることはありません。
回答しないこと、途中で辞退することによって不利益が生じることもありません。
もし回答中に不快に感じることがあれば，いつでも回答をやめることができます。
本調査への回答は，すべて匿名で扱い，個人を特定しうる情報が公になることはありません。
回答データは本調査に関する分析にのみ用います。

調査の背景や全体的な統計結果など，本調査に関する質問や，何らかの問題が生じた場合は調査担当までご連絡ください。

公益社団法人日本心理学会・教育研究委員会・調査小委員会
調査担当：三浦麻子（関西学院大学文学部教授）
E-mail: asarin@kwansei.ac.jp

日本心理学会事務局担当：仮澤 亮
E-mail: jpa@psych.or.jp
TEL： 03-3814-3953
URL： http://www.psych.or.jp/

　広島大学学術院（工学研究院、社会基盤環境工学専攻）では下記のとおり助教を公募します。

1. 所属（配属）広島大学学術院（大学院工学研究院，社会基盤環境工学専攻）
2．職名・人員 助教　1名
3．採用予定年月日 平成29年4月1日

4. 任期（テニュア・トラック期間）5年（再任不可）
【テニュア審査について】
　広島大学のテニュア・トラック制に関する規則に基づき，テニュア・トラック期間が満了する６ヵ月前までにテニュア審査を行い，これに合格すればテニュアを付与します。
工学研究院においては，①教育活動，②研究活動，③大学及び社会への貢献，④学界における活動，⑤科学研究費補助金及び各種外部資金の獲得状況，⑥受賞及び特許，⑦その他　をテニュア審査の要件とします。②，⑤については当該所属（配属）専攻等の審査基準によります。
詳細について質問のある方は，下記問合せ先までメール又は電話にてご連絡ください。

5．専門分野
　地盤防災学，防災工学に関する教育・研究，特に，豪雨時土砂災害の予測と減災技術，河川・海岸堤防の液状化対策技術の開発，地震動と降雨による複合斜面災害に対する危険度評価に関する分野。
6．担当科目
　学士課程（教養教育科目）　教養ゼミ，まちのかたちとくらし
　学士課程（専門科目）　土の力学演習，測量学実習，社会基盤環境工学実験，社会基盤環境デザイン，社会基盤プロジェクトマネジメント
　大学院博士課程前期　Management of Natural Disasters，社会基盤環境工学講究I およびII ，社会基盤環境工学セミナーIおよびII
　大学院博士課程後期　社会基盤環境工学講究III，IV及びV
　　　＊この他，教養教育科目や他の学部・大学院の専門教育科目，全学事業も担当することがあります。

7．応募資格
次の要件をすべて満たす者
（1）博士の学位または外国のPh.D.を有すること（着任日までの取得見込みを含む）。
（2）専門分野における十分な研究業績があること。
（3）英語で教育・研究指導ができること。

8．応募書類
（1）履歴書「写真貼付，現住所，連絡先（電話番号，電子メールアドレス），学歴・資格，職歴，所属学会，賞罰」
　　＊過去５年間に広島大学で雇用（TA，RA，研究員等を含む）されたことがある場合は，全て漏らさず記載してください。
（2）学界および社会における活動
（3）論文目録（学位論文，査読付原著論文，国際会議発表論文，国際会議の招待講演，総説，著書等に分類し，共著者名，発表誌・巻号・年月，ページを記載すること）
（4）主要原著学術論文の別刷 10編以内（コピーも可）
（5）現在までの研究の内容と成果（研究論文と対応させて記載すること） （A4用紙2枚以内）
（6）受賞名とその内容
（7）特許等とその内容
（8）最近10年間の科学研究費補助金・各種競争的外部資金の代表者としての取得状況
（9）今後の研究計画および教育に対する抱負（A4用紙各１枚程度）
（10）応募者に関して意見を伺える方２名以上の氏名と連絡先（住所，所属，電話番号，電子メールアドレス）

9．応募締切 平成28年10月28日（金）17:00（日本標準時）必着
10．応募書類送付先および問合せ先
〒739-8527　広島県東広島市鏡山 1-4-1
広島大学学術院（大学院工学研究院，社会基盤環境工学専攻）　教授　土田　孝
電話 082-424-7784，FAX 082-424-7784, E-mail: ttuchida@ hiroshima-u.ac.jp
〔応募書類は簡易書留で，封筒表面に「教員応募書類在中」と朱書きの上，郵送して下さい。〕

11．選考方法
（1）書類選考の上，日本語・英語で面接・模擬授業を行います（面接の旅費は，応募者の負担となります）。
（2）広島大学は男女共同参画を推進しています。本学は「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り，業績（研究業績，教育実績，社会貢献等）及び人物の評価において優劣をつけがたいと認められた場合は女性を採用します。

12．給与等
（1）採用になった方には，年俸制が適用されます。(広島大学年俸制職員給与規則適用)
（2）採用となった方には，本学の規則に基づき，採用に伴う旅費を支給できる場合がありますのでお問い合わせ下さい。
13．評価
本学の教員には，採用以降の業務実績について個人評価を行い，その結果を点数化し，処遇へ反映しています。
14．その他
（1） 応募書類により取得する個人情報は，採用者の選考及び採用後の人事・給与・福祉関係に必要な手続きに利用するものであり，この目的以外での利用または提供することはありません。なお，採用に至らなかった方の応募書類は，当該採用選考業務終了後, 適切な方法にて廃棄いたします。
（2） 広島大学では全ての大学教員は「学術院」に所属し，学部，研究科，研究院，病院などの教育研究組織に配属されます。教員は配属された教育研究組織の教育・研究に従事することになりますが，教養教育科目や他の教育研究組織の教育・研究，全学事業を担当することもあります。

１．所属（配属） 広島大学学術院（大学院工学研究院，社会基盤環境工学専攻　土木構造工学研究室）
２．職名・人員 教授　1名
３．採用予定年月日 平成29年 4月 1日
４．専門分野 社会基盤施設を対象とした材料力学，構造力学，構造動力学に関する教育・研究．特に，新材料，高耐久性材料の開発やモニタリング技術を活用した構造物の維持管理，長寿命化，地震防災・減災技術に関わる分野横断的な研究．
５．担当科目
学士課程(専門科目)　材料力学，構造力学，エネルギー原理，橋梁と耐震，社会基盤環境工学実験，社会基盤環境デザイン
大学院博士課程前期　構造力学特論，維持管理工学特論，社会基盤環境工学セミナーIおよびII，社会基盤環境工学講究IおよびII
大学院博士課程後期　社会基盤環境工学講究III，IVおよびV
＊この他，教養教育科目や他の学部・大学院の専門教育科目，全学事業も担当することがあります．
６．応募資格
　　次の要件をすべて満たす者
（１）博士の学位または外国のPh.D.を有すること．
（２）専門分野における十分な研究業績があり，大学院博士課程後期の教育・研究指導を担当できること．
（３）英語で教育・研究指導ができること．
７．応募書類
（１）履歴書「写真貼付，現住所，連絡先（電話番号，電子メールアドレス），学歴・資格，職歴，所属学会，賞罰」
（２）学界および社会における活動
（３）論文目録（学位論文，査読付原著論文，国際会議発表論文，国際会議の招待講演，総説，著書等に分類し，共著者名，発表誌・巻号・年月，ページを記載すること）
（４）主要原著学術論文の別刷 10編以内（コピーも可）
（５）現在までの研究の内容と成果（研究論文と対応させて記載すること）（A4用紙2枚以内）
（６）受賞名とその内容
（７）特許等とその内容
（８）最近10年間の科学研究費補助金・各種競争的外部資金の代表者としての取得状況
（９）今後の研究計画および教育に対する抱負（A4用紙各１枚程度）
（10）応募者に関して意見を伺える方２名以上の氏名と連絡先（住所，所属，電話番号，電子メールアドレス）
８．応募締切 平成28年10月14日（金）17:00（日本標準時）必着
９．応募書類送付先および問合せ先
〒739-8527　広島県東広島市鏡山 1-4-1 広島大学学術院（大学院工学研究院，社会基盤環境工学専攻）教授　土田孝
電話082-424-7784，FAX 082-424-7784, E-mail: ttuchida@hiroshima-u.ac.jp
〔応募書類は簡易書留で，封筒表面に「教員応募書類在中」と朱書きの上，郵送して下さい．〕

10．選考方法
（１）書類選考の上，日本語・英語で面接・模擬授業を行います（面接の旅費は，応募者の負担となります）．
（２）広島大学は男女共同参画を推進しています．本学は「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り，業績（研究業績，教育実績，社会貢献等）及び人物の評価において優劣をつけがたいと認められた場合は女性を採用します．
11．給与等
採用になった方には，月給制が適用されます．
(広島大学職員給与規則)
＊国，独立行政法人，地方公共団体又は国家公務員退職手当法に定める公庫等を退職後，引き続いて本学に採用される場合は，退職手当の算定の基礎となる在職期間は通算されません．法人化前の取扱いとは異なりますのでご注意ください．なお，他の国立大学法人または独立行政法人国立高等専門学校機構等を退職後引き続いて本学に採用される場合は，現所属機関に同様の定めがある場合に限り通算されます．
12．評価
本学の教員には，採用以降の業務実績について個人評価を行い，その結果を点数化し，処遇へ反映しています．
13．その他
（１）応募書類により取得する個人情報は，採用者の選考及び採用後の人事・給与・福祉関係に必要な手続きに利用するものであり，この目的以外での利用または提供することはありません．なお，採用に至らなかった方の応募書類は，当該採用選考業務終了後,適切な方法にて廃棄いたします．
（２）広島大学では全ての大学教員は「学術院」に所属し，学部，研究科，研究院，病院などの教育研究組織に配属されます．教員は配属された教育研究組織の教育・研究に従事することになりますが，教養教育科目や他の教育研究組織の教育・研究，全学事業を担当することもあります．

埼玉県では、環境科学国際センターの環境研究職（温暖化対策）を下記のとおり募集します。
○環境研究職：1名
○平成29年4月1日　埼玉県職員として採用予定
○日程
　・受付締切・平成28年9月30日（金曜日）
　・任命権者選考：平成28年11月2日（水曜日）
　・人事委員会選考：平成28年12月2日（金曜日）
※期間内消印有効
○職務内容：温暖化対策分野（低炭素社会づくり、エネルギー有効利用、ヒートアイランド対策等）に関する調査研究、普及啓発に従事します。
○具体的な業務内容
　・埼玉県の温暖化現象やヒートアイランド現象の観測、調査
　・埼玉県の温室効果ガス排出量推計等データ集計・解析業務
　・温暖化対策施策、ヒートアイランド対策等の評価・効果予測・検証に関する研究
　・温暖化対策に関する環境教育、普及啓発
○期待される専門性：温暖化に関する幅広い学識が期待されるが、特に、環境工学、都市工学等の学識を有することが望ましい。
○詳細は、 http://www.pref.saitama.lg.jp/cess/center/kenkyuin-bosyu2016.html 　をご覧ください。

セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究助成を行っています
本年も、下記のとおり募集致します

・対　　　象：　セメント化学、コンクリート化学分野における研究(セメント系新材料、セメント系固化材、環境・リサイクルの関連研究を含む)
・応募資格：　日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
　　　　　　　　　※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
・応募条件：　研究成果については、セメント技術大会、セメント・コンクリート論文集において公表すること
・助成金額：　採用された研究1件につき原則として100万円
・募集期間：　2016年9月1日(木)～11月25日(金)必着
・留意事項：
　※ 当初の研究期間の終了後、遅滞なく全体の成果報告書を提出して頂きます
　※ 研究期間が１年を超えるときは、前年度成果の研究概要報告書(中間報告)を提出して頂きます
　※ 研究成果を公表するときは、当研究奨励金を受けて研究したことを付記願います
・ホームページ：　詳細は http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html をご覧ください
・お問合せ：　一般社団法人 セメント協会 研究所 技術情報グループ 佐々木健一　TEL 03-3914-2692　E-mail jca_event＠jcassoc.or.jp

１．公募人員 助教（任期付）１名
２．所属 環境循環システム部門 資源循環工学分野（資源循環材料学研究室）
３．専門分野 建設廃棄物の資源化、リサイクルシステム、建設材料、無機材料化学に関する専門分野
４．担当科目 学部において、環境社会工学科資源循環システムコースの実験・演習科目，卒業論文の研究指導の分担，その他，全学教育科目における実験・演習を分担
大学院においては，環境循環システム専攻の環境循環システム特別演習を分担
５．応募資格 着任時において博士の学位又はPhDを有する方。
６．採用時期 平成２８年１２月１日以降のできるだけ早い時期
７．任期 ５年（任期満了前に、業績審査の上、任期の定めのない助教に移行する場合がある。）
８．提出書類（(１)～(３)については所定の書式を使用。末尾のURLからダウンロードできます。）
（１）履 歴 書
写真貼付、生年月日、国籍（日本の場合、記入不要）、現住所、連絡先と電話番号、電子メールアドレス、学歴（大学卒業以降）、学位、資格、職歴等
（２）研究業績
Ａ 論文等に係る業績：学術論文（査読付）、国際会議プロシーディング、著書、解説・ 総説、作品、学会等講演、その他に分類
Ｂ 競争的研究資金獲得状況：科学研究費補助金、共同研究・受託研究、公募研究資金 等に分類
Ｃ その他：所属学協会及びその活動、社会貢献、受賞等
（３）教育実績：教育指導に係る実績、教育改善に係る実績、その他の教育実績
（４）主要論文３編の写し１部
（５）採用された場合の研究計画（2000字程度）
（６）採用された場合の教育に対する抱負（1000字程度）
（７）本人について参考意見を伺える方２名の氏名・所属・連絡先（電話、E-mail を含む）
９．提出期限 平成２８年１０月２８日（金）必着
10．提出方法 封筒表面に「環境循環システム部門助教公募２８－１１」と朱記し、書留で郵送してください。応募書類は原則として返却しません。応募書類は助教選考の目的以外には使用しません。
11．応募書類の送付先及び問合せ先
送 付 先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学工学系事務部総務課（人事担当）
（TEL:011-706-6156、6117、6118）
問合せ先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
北海道大学大学院工学研究院 環境循環システム部門
助教選考・育成委員会 委員長 佐 藤 努
（TEL&FAX: 011-706-6313、E-mail:tomsato@eng.hokudai.ac.jp)
12．その他 選考に際して面接を実施する場合があります。
その際、交通費等は支給しませんので、予めご了承下さい。
北海道大学大学院工学研究院ホームページ http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
提出書類のダウンロード http://www.eng.hokudai.ac.jp/graduate/research/recruit/

募集人員：准教授又は講師 １名
所 属：東北大学大学院　国際文化研究科　国際環境資源政策論講座
専門分野：環境創成学分野（持続可能システム、環境政策・環境社会システム）
採用予定日 平成２９（２０１７）年４月１日
担当科目：
　 大学院授業科目：「自然資源論（英語）（講義）」
　グローバル共生社会研究系および講座関連等の大学院授業科目
　 全学教育科目

応募資格

（１）本研究科において、教育・研究に従事する資格があると認められる者で、博士の学位をも
　　ち、大学卒業後５年以上、准教授にあっては、大学における准教授、講師、助教又は助手と
　　しての教育経験年数３年以上であることを要し、講師にあっては、大学における講師、助教
　　又は助手としての教育経験年数１年以上であることを要する。
　　ただし、他の条件において特に優れている場合にあっては、上記の年数を短縮することができる。
（２）専攻分野は、環境創成学分野（持続可能システム、環境政策・環境社会システム）とし、
　　その分野における理論的、かつ実証的な研究に十分な業績があると認められる者であること。
（３）本研究科国際文化研究専攻国際環境資源政策論講座の准教授又は講師として、「自然資源
　　論（英語）（講義）」、系（グローバル共生社会研究系）・講座（国際環境資源政策論講座）
　　関連等の大学院授業科目、及び全学教育科目を担当できる者であること。
（４）国籍は問わないが、日本語及び英語で講義および校務ができる者であること。

提出書類

（１）履歴書１部（様式は本研究科ＨＰ参照、署名捺印の上、写真貼付のこと）
（２）研究業績一覧表１部（著書、原著論文、研究ノート、学会プロシーディングス、総説、国
　　内学会予稿集論文、学会発表、その他報告書、博士論文等に分け、査読の有無を明記すること）
（３）研究業績のうち、主要な業績５点（抜刷り、コピーでも可）。
　　選考中に研究業績の追加提出を求めることがある。
（４）主要な業績５点について、研究業績一覧表に○印を付すとともに、優先順位を付けてそれ
　ぞれの要旨を１，０００字程度にまとめて添付すること。
（５）研究及び教育に関する抱負（研究と教育に分け、それぞれＡ４、１～２枚程度にまとめる
　こと。後者においては担当授業科目名等を明記したうえで、これまでの教育経験・教育実績
　にも言及すること）
（６）授業計画書（「自然資源論（英語）（講義）」、全１５回分をＡ４、１枚にまとめること）
（７）外部資金獲得状況（最近5年間）
（８）必要に応じて、ほかに資料の提出を求めることがある。

応募締切 平成２８（２０１６）年９月１５日（木）（必着）

選考方法 書類選考後、面接（模擬授業を含む）を実施する予定である。
　　模擬授業は自然資源論の概要について英語で行うものとする。
　＊ 面接に要する交通費は、支給しない。

書類提出先
　 〒980-8576 仙台市青葉区川内 41
　東北大学大学院国際文化研究科長 宛
　
　＊ 封筒に「応募書類（国際環境資源政策論講座）在中」と朱書し、書留郵便で送付すること。
　＊ 応募書類は原則として返却しない。

問 合 せ 先
　 東北大学大学院国際文化研究科総務係
　電話 022 (795) 7541、 電子メール int-som@grp.tohoku.ac.jp

『平成28年度（第18回）JICE研究開発助成』の募集について

一般財団法人国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行っております。このたび、『平成28年度（第18回）JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances に掲載されている「実施要綱」をご確認ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：平成28年8月1日（月）～平成28年10月31日（月）（必着）
助成期間：決定の翌日（平成29年3月頃）～平成30年3月31日

■助成対象者
　助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。

１）応用研究課題　　　　
研究開発の成果が次の(1)～(3)のいずれかに該当する研究。
(1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
(2)人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
(3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

２）重点研究課題
研究開発の成果が(4)～(9)のいずれかに該当する研究。
(4)水災害リスク分析に関する研究
(5)河川堤防の信頼性評価に関する研究
(6)道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
(7) 人口減少社会における持続可能な都市・地域の構築に関する研究
(8)今後のあるべき建設生産システムに関する研究
(9)社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として単年度200万円以内（税込）とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法（※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances にてご確認ください。）
　助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局　joseishinsei@jice.or.jpへ提出して下さい（平成28年10月31日（月）必着）。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
　一般財団法人国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp（提出先）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

募集人員：教授１名（任期なし）
所 属：自然科学系安全システム工学領域
専任担当：理工学部地球環境防災学科
専門分野：地震防災学

担当科目
学部：地震工学、地震防災学、自然防災学、空間情報学、自然災害学概論、全教員担当の必修科目など
大学院：専門分野に関連した科目、研究指導に関連した科目
教養教育科目：スタディスキル導入科目、その他の科目群など

応募資格：
（１）博士の学位を有する者
（２）大学院博士課程前期・後期課程において主指導教員として教育研究指導ができる者
着任時期：平成２９年４月１日以降のできるだけ早い時期
選考方法：
（１）書類選考
（２）候補者に対する面接（地震工学に関する模擬授業を含む）
提出書類：
（１）履歴書（写真貼付）
（２）研究業績リスト（査読付き論文、全文査読付き会議プロシーディングス、登録特許、著書（プロシーディングスを除く）、総説・解説、受賞、招待講演などに分類）
（３）主要論文５編の別刷り（コピー可）
（４）研究概要と研究計画（２０００字程度）
（５）教育及び社会貢献に対する経験と抱負（２０００字程度）
（６）外部資金獲得状況
（７）応募者の業績や人柄について照会できる方２名の氏名と連絡先
（８）応募者の連絡先

応募期限：平成２８年９月１６日（金）消印有効

書類提出先：
〒036−8561 青森県弘前市文京町３番地
弘前大学大学院理工学研究科 総務グループ（総務担当）宛
※封筒に「教員応募書類（自然科学系地震防災学分野教授）在中」と朱書し、簡易書留、レターパック、宅配便、国外からはEMSなど、送付記録の残る方法で送付してください。

問い合わせ先：
〒036−8561 青森県弘前市文京町３番地 弘前大学大学院理工学研究科
総務グループ（総務担当） 電話：(0172) 39-3503、ファクス：(0172) 39-3513、 メール：jm3505[at]hirosaki-u.ac.jp（[at]は適宜ご変更下さい）

備考：
（１）地球環境防災学科は、地球とそれを取り巻く領域を物理や化学を基礎として精密に扱うとともに、地球全体を一連のシステムと捉えた教育・研究を行います。それにより、地域に密着した視点とグローバルな観点から、地球環境問題や自然災害など今後の人類が直面する課題に対応できる人材を育成します。
今回の公募で求める教員には、次のことを求めます。
・「担当科目」にあげた授業を担当することができること
・地震工学に基づき防災の分野で学外の機関と共同して研究を進めることができること
・国・自治体・関係団体・企業等を含む広く社会が必要とする防災を担う研究者・技術者を育成することができること
（２）弘前大学では、担当の授業科目が教職認定科目に相当する場合、所属が「自然科学系安全システム工学領域」の他に、「教員養成部門」にも所属することになります。
（３）面接の際の旅費は応募者の負担となります。
（４）応募書類は原則として返却いたしません。
（５）採用後の給与については、弘前大学規定による年俸制が適用されます。
（６）弘前大学は男女共同参画を推進しています。業績及び資格等に関わる評価が同等と認められる場合には女性を優先的に採用します。面接時の交通費支援を含む支援策については、 男女共同参画推進室ホームページ（http://www.equ.hirosaki-u.ac.jp/equality/）をご覧ください。