道路橋点検士の登録受付を開始しました

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・「道路橋点検士」創設の趣旨
今後、道路橋が急速に老朽化していくことを踏まえ、各道路管理者の責任による点検→診断→措置→記録というメンテナンスサイクルを確立するために法令等の整備が進められています。
この道路橋の点検を担う点検技術者の更なる技術の向上や点検結果の精度、信頼性の確保を図るため、国が定める統一的な「橋梁定期点検要領」に基づく点検調書を適切かつ正確に作成できる技術力を有する技術者の資格制度として、一般財団法人橋梁調査会は「道路橋点検士」を創設しました。

・登録手続き 
 橋梁調査会ホームページ上で登録申込みいただきます。(URL: http://www.jbec.or.jp )  
登録申込の受付けを5月12日に開始しました。
 ホームページでの登録申込みのほか、業務経歴証明書など登録申請に必要な資料を提出していただきます。

・登録申請の要件
 道路橋点検士の登録申請ができるのは、一般財団法人橋梁調査会が実施する橋梁点検技術研修を修了し、試験に合格し、一定の既設道路橋の点検・診断に関する業務経験者の申請により、次の(1)および(2)の要件に該当している方です。
(1) 橋梁点検技術研修会の受講修了
(2) 業務実績    民間技術者:平成16年度以降の既設道路橋の点検・診断に関する1年以上の業務実績
              道路管理者:平成16年度以降の点検・診断を含む既設道路橋の維持管理に関する2年以上の業務実績

・問い合わせ先
一般財団法人 橋梁調査会 道路橋点検士事務局
〒112-0013 東京都文京区音羽2-10-2 音羽NSビル8階  Tel 03-5940-4800(専用) 
E-mail: hashitenken@jbec.or.jp

 

国土交通省国土交通政策研究所任期付研究官募集のお知らせ

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国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通省の所掌事務(交通、観光分野等)に係る政策に関する基礎的な調査及び研究業務に従事する任期付職員を募集しております。
詳細は http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html をご覧ください。

詳細(PDF) http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/pdf/201404.pdf
別添様式 http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/pdf/201404-2.pdf
6月13日が応募締め切りです。
皆様の応募をお待ちしております。

【5/23〆切】東京大学地震研究所・京都大学防災研究所 平成26年度拠点間連携共同研究の公募(通知)

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本公募は「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」(建議)を受けて東京大学地震研究所と京都大学防災研究所が連携して共同研究を実施するためのものです。

1. 公募事項(公募要領を参照)
(1) 拠点間連携共同研究
2. 申請資格: 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
3. 申請方法: 連携共同研究応募専用HP(https://www.pasreg.jp/reg/top/dprieri/author)より「所定の様式」に必要事項を記載のうえWeb申請してください。
           「所定の様式」は東京大学地震研究所の共同利用のHP (http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/)、もしくは
           京都大学 防災研究所の共同研究のHP (http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/web_j/index_topics.html)にあります。
4. 研究期間: 研究期間は、平成26年採択日から平成27年3月までとする。
           但し、課題募集型研究においては,平成27年度の公募において再度申請、採択を受けた場合は平成27年度末まで継続が可能です。
5. 審査と採否: 東京大学地震研究所(以下、地震研)と京都大学防災研究所(以下、防災研)が共同で設置する拠点間連携共同研究委員会において一次審査がなされ、
            最終的には地震研の共同利用委員会と防災研の共同利用・共同研究拠点委員会が採否を決定します。
            採否の決定は、平成26年6月末までに行われ、結果を申請者に通知します。研究計画の内容が共同研究の公募の趣旨に沿っていることが重要です。
6. 申請期限: 平成26年5月23日(金)【厳守】

7. 承諾書の提出: 上記締め切り後2週間以内に所属機関長等の承諾書(様式 拠点2)を下記住所まで郵送願います。
              (異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。)
             〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当)
8. 所要経費: 研究に必要な経費(備品は除く)及び旅費は、予算の範囲内において防災研において経理処理します。
9.報告書: 本共同研究の申請代表者は、研究期間終了後30日以内に共同研究実施報告書(様式 拠点3)をWebシステムにて提出して下さい。
10.謝辞等の記載: この拠点間連携研究の共同研究で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研と防災研の拠点間連携共同研究による旨の文章を入れ              てください。
11.宿泊施設: 地震研および防災研には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
12.注意事項: (1)施設等の利用にあたっては、地震研および防災研の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する両所長の指示に
            従っていただきます。
          (2)予算の執行、研究の実施、設備の利用については、両研究所の担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
          (3)東京大学および京都大学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、
            東京大学および京都大学は一切の責任を負いません。また学生が共同研究に参画される場合は、(財)日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究             災害傷害保険(学災教)」等に加入してください。(証明書等の提出は不要)
          (4)本共同研究によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に両研究所の担当教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部            署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
          (5)この他、公募に関するお問い合わせは地震研・研究支援チーム(共同利用担当) もしくは、防災研・研究協力課共同利用担当へお願いします。

           【問い合わせ先】
           〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
           東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当)
     電話:03-5841-5710、1769
     FAX :03-5689-4467
     E-mail:k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp

           〒611-0011 京都府宇治市五ケ庄 
           京都大学宇治地区事務部研究協力課共同利用担当
           電話:0774-38-3350 
           FAX :0774-38-3369
           E-mail:kyodo2014@dpri.kyoto-u.ac.jp

公 募 要 領

 東京大学・地震研究所(以下、「地震研」)と京都大学・防災研究所(以下、「防災研」)では、全国の地震・火山や総合防災の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用・共同研究の枠組みが設けられており、今回下記の連携共同研究の募集を致します。
以下の記載事項をご参照のうえ、期日までに連携共同研究応募専用HP
https://www.pasreg.jp/reg/top/dprieri/author
よりWeb申請されるようお願いいたします。本公募要領をはじめ・各種様式は、東京大学地震研究所の共同利用のHP(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/)、
もしくは京都大学防災研究所の共同研究のHP(http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/web_j/index_topics.html)に掲載してあります。

 なお、課題募集型研究に申請される場合は、事前に地震研または防災研の担当教員と打ち合わせのうえ申請書を提出してください。また施設等の利用を計画されている場合は、事前に必ず利用される施設等を管理している教員と打ち合わせのうえ計画してください。

1 拠点間連携公募研究
次期の研究計画「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」(建議)(以下、「地震火山災害軽減研究」)では、目的が地震・火山災害の軽減への貢献であることを明確にし、地震や火山噴火の発生予測を目指す研究を継続しつつ、災害誘因予測研究を体系的・組織的に始め、国民の生命と暮らしを守る災害科学の一部として研究を推進していくことを目指しています。
ここでは、この研究計画の推進を図るため地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点である地震研と自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点である防災研が連携し、共同研究を推進するものです。
申請は地震研と防災研が共同で設置する拠点間連携共同研究委員会において一次審査し、最終的には地震研・共同利用委員会と防災研・共同利用・共同研究拠点委員会が採否を決定します。
なお「地震火山災害軽減研究」の内容については以下のURLをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/1341559.htm

1-1 参加者募集型研究
地震火山災害軽減研究では地震・火山研究分野と防災研究分野の連携により、災害の軽減に貢献するための新たな知の創成を目指しています。今年度は、次年度以降の新たな大型の研究課題の創設を目指し、別紙1に示すように理学研究と防災研究の連携による研究集会を開催します。ここでは、巨大地震の発生確率の精度向上、地震動、津波、地盤災害等リスク評価手法の高精度化、災害情報の高度化等を目指した研究や災害軽減に資するデータベースの構築等、様々な観点から総合的・学際的に議論します。この研究集会に参加し、上記内容についてご提言頂ける方を募集いたします。研究集会に参加するための経費・他を支給します。研究集会の案内については、詳細が決定した時点で地震研と防災研のHPに掲載し参加者を募集します。

1-2 課題募集型研究
 地震火山災害軽減研究のうち、特に地震・火山災害の軽減への貢献を主目的とした研究を、個人又はグループで提案しておこなうもので、特に地震・火山研究と防災研究の連携により、研究の推進が期待される課題を募集します。募集する研究内容については別紙2をご覧ください。1件あたりの年間の研究費の上限を原則として200万円といたします。しかし、相応の理由がある場合は考慮します。 
研究期間は平成26年度末までとし、平成27年度の公募において再度の申請、採択を受けた場合は平成27年度末まで継続が可能です。複数年にわたって申請を予定する場合は、年度毎の研究目標、計画を記述下さい。
研究代表者には、毎年度末に地震火山災害軽減研究成果報告書を提出していただきます。また、年度末に開催される成果報告会での発表をお願いします。東京または京都で開催予定ですが、詳細は追ってお知らせします。

別紙1
(参加者募集型)
科学技術・学術審議会で策定された「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」(建議)では、地震・火山の観測研究を国民の生命と暮らしを守るための災害科学の一部として推進することとし、災害を引き起こす地震や火山噴火の発生から災害の発生や推移を総合的に理解し、その知見を防災・減災に生かすための学術の振興を目指しています。このため、地震学・火山学と災害や防災に関係する理学、工学、人文・社会科学などの分野の研究者が連携し、総合的かつ学際的な研究として推進することが求められています。
平成26年度は、東京大学地震研究所と京都大学防災研究所が中核となって、全国の理学、工学、人文・社会科学の研究者が会し、平成27年度以降に両研究所が協力して開始する大型研究(年間1000~1500万円)の立案を目指して、総合的かつ学際的な立場で議論する研究集会を開催します。この研究集会で提案された計画を参考に、大型研究計画を作り上げたいと思います。
平成27年度以降に予定される大型研究では、南海トラフで発生が懸念される巨大地震を念頭に、震源過程、地下構造・波動伝播、強震動、地盤・津波・構造物・火災、災害情報・リスク評価、災害発生後の対応等、地震の発生から災害発生後の対応まで巨大地震にともない予想される一連の事象に関して、防災・減災にむけて機能するための研究を実施したいと考えています。特に、理学分野、工学分野、人文・社会科学分野間が連携し、それぞれの研究分野における精度や不確実性について理解を共有し、研究分野間の精度や不確実性の伝播を調べ、分野間をつないで確率等を評価できる研究や、理学、工学、人文・社会科学のそれぞれの分野において新手法開発を目指した研究を想定しています。各分野間でのこれらの議論や研究をふまえて、巨大地震のリスク評価の精度向上に関して新パラダイムの構築を目指します。

(担当教員)
森田裕一(地震研)、川瀬博(防災研)

参加条件: 特になし

別紙2
(課題募集型)
地震・火山災害は、地震や火山噴火の発生により生じる強震動、津波、火山灰や溶岩の噴出などの災害誘因が、人の住む自然環境や社会環境に作用し、その脆弱性により発生する。地震や火山に関する災害科学は、災害を引き起こす地震や火山噴火の発生から災害の発生や推移を総合的に理解し、その知見を防災・減災に生かすための科学であり、そのためには、理学、工学、人文・社会科学などの研究分野が学際的かつ総合的立場に立ち連携して研究を進め、地震・火山噴火の発生予測とともに地震・火山噴火による災害誘因の予測の研究も行い、それらの成果を活用することにより防災・減災につなげる必要がある。
 上記の考え方に基づき、本課題募集型研究では、下記に関連する研究を公募する。

○ 地震・火山噴火災害事例の研究
強震動、津波、火山灰や溶岩の流出などの災害誘因が、地形・地盤など災害の自然素因と建造物などの脆弱性などの社会素因とどう結び付いて災害を出現させたかを、近代的な観測や調査データ、近代的観測開始以前の歴史資料を含めて、長期的視野をもって明らかにする。歴史資料に基づき、地震・火山災害の特性を社会環境の時代的変化に留意して理解する。さらに、国内外の事例研究により社会の地域的特性と地震・火山噴火災害との関係を明らかにする。

○ 地震・火山噴火災害誘因の事前評価手法の高度化
 地震・火山による災害対策に資するため、地震や火山噴火に伴う地震動、津波、地滑り、山体崩壊などを、地震や火山噴火前に高精度に評価する手法を開発する。そのために、本計画で得られる地震発生や火山噴火の理解や、構造モデルなどの最新の研究成果を利用して、災害誘因の事前評価の高度化の研究を行う。

○ 地震・火山噴火災害誘因の即時予測手法の高度化
地震や火山噴火に伴う地震動や津波、火山灰や溶岩の流出などの災害誘因を、地震・火山噴火発生直後に高精度かつ即時的に予測するために、各種観測データの利用法や解析手法を開発・高度化する研究を行う。

○ 地震・火山噴火災害発生機構の解明
地震発生・火山噴火による災害誘因と災害素因との関係、すなわち社会の損傷・破壊などに与える災害誘因の影響、被害拡大や社会混乱への波及効果を理解し、災害発生機構の解明を進める。社会の地震・火山災害への脆弱性は、災害誘因、例えば、揺れの強さなどによって異なることに留意する。さらに、二次災害の抑止、被害の軽減化、社会混乱の防止などの防災・減災に資するための発災インパクト予測モデルを複合学術領域で構築する。特に、社会的影響の大きな大都市圏で想定される地震・火山災害に関する研究を行う。

○ 地震・火山噴火災害軽減のための情報の高度化
地震・火山噴火の予測は、観測データに基づく決定論的あるいは確度の高い予測、長期的な活動履歴に基づく確率を付与した予測、データの総合的判断に基づく定性的な予測など、多様である。特に、決定論的あるいは確度の高い予測情報を発信することは難しい場合が多い。このような不確実な予測情報を災害軽減のために有効に役立てるための情報の提供方法に関する研究を行う。また、地震発生・火山噴火に関わる平常時の「災害啓発情報」、発災直前の「災害予測情報」、発災直後の「災害情報」、復旧・復興期の「災害関連情報」についても、災害素因の影響も考慮したリスク・コミュニケーションの方法論などに基づいて災害情報の高度化を進める。さらに、災害素因の構造化・体系化に関する研究も行う。

○ 地震・火山噴火災害時の災害対応の効率化
 災害対応の最初のステップは、災害対応組織の立ち上げであり、そのためには、どれだけの被害が想定されるのか、という被害量の概算情報が必要になる。
地震計の観測記録に基づくリアルタイム被害想定が、被害量を概算するために利用されているが、その精度は高くない。災害対応組織を立ち上げた後は、災害対応方針を決定する必要があり、そのためには、災害影響範囲の拡がり、地域ごとの影響の大小についての情報が必要になるが、精度の高い情報を入手することが難しい。地震計が測定する揺れの情報は有用であるが、地震の揺れという間接的な情報に加え、各地域の影響を直接的に観測しているSNS、ライフラインの状況、カーナビゲーションシステム、監視カメラ等々、様々な情報が存在するようになっている。効果的な災害対応を可能にするため、地震計情報とSNS等の様々な情報を組み合わせ、災害対応に必要な情報を高精度かつ迅速に提供するための研究を進める。

 ○ 実践的人材育成の仕組みに関する研究。
地震・火山噴火の発生予測の方法の構築とその検証のために、長期的な視点に立った人材の育成、特に世代を超えて知識・技術を継続的に育成・継承し、研究者・技術者にとどまらず行政・企業・教育機関にも波及し、社会との共通理解にも寄与することができるような実践的人材育成の仕組みに関する研究を行う。

参加条件: 特になし

『第6回 インフラ検査・維持管理展』 『第1回 事前防災・減災対策推進展』 出展募集のご案内

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本年11月に東京ビッグサイトで開催する社会インフラの「維持管理」と「危機管理」をテーマにした2つの専門展示会のご案内です。
少しでもご出展に興味をお持ちの方はお気軽に事務局までお問い合わせください。

■□ 初開催! □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
~国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)の推進を支援する専門展示会~
◆ 第1回 事 前 防 災・減 災 対 策 推 進 展 ◆
⇒ http://www.jma.or.jp/next/disaster/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■
◆資料請求・お問い合せはコチラ>>
⇒ http://www.jma.or.jp/next/etc/inquiry.html
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
~道路、橋梁、トンネルなどの点検・診断・補修技術に関する専門展示会~
▲ 第6回 イ ン フ ラ 検 査・維 持 管 理 展 ▲
⇒ http://www.jma.or.jp/next/outline/infra/index.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■

★☆★☆★☆★ここに注目!!!ついに決定!!!!!!★☆★☆★☆★☆★☆
前回開催時に延べ5,810名の参加者を動員し、出展ブースへ誘導した、
『事前防災・減災のための国土強靭化推進セミナー』の次回開催が決定しました!
(詳しくは事務局までお問い合わせください)
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

<開催概要>
■ 会期:2014年11月12日(水)~14日(金)(3日間) 10:00~17:00
■ 会場:東京ビッグサイト 西ホール
■ 出展申込期間:早期申込期限(5/16まで)、最終申込期限(7/11まで)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資料請求(郵送)・お問い合せ → http://www.jma.or.jp/next/etc/inquiry.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
お電話でのお問い合せ      → 03-3434-1988
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールでのお問い合せ      → mono@convention.jma.or.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<本メールに関する問合せはこちら>
事前防災・減災対策推進展/インフラ検査・維持管理展 事務局
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
一般社団法人日本能率協会 産業振興センター
E-mail: mono@convention.jma.or.jp
TEL: 03-3434-1988 FAX: 03-3434-8076

平成26年度 (一財)日本建設情報総合センター 研究助成公募案内

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(一財)日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成26年度は下記のように公募中です。

平成26年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成応募要領
-JACIC30周年記念事業として助成額・件数を拡大-

1.研究助成の対象
情報技術を活用し、建設事業の円滑化に資する以下の調査研究を助成対象とします。
(1)指定課題
1) CIM/BIMに関するもの
2) データベースに関するもの
3) 海外におけるICTを活用したプロジェクトマネジメントに関するもの
(2)自由課題
1)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
2)建設分野の各種業務の情報化に関するもの
2.助成対象者
上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
3.助成期間
助成期間は平成26年8月から1又は2年間で、報告書の提出は平成27年又は28年8月末。
4.助成金額
1件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。(平成25年度は、指7件、自2件の助成を採択。)
5.申込み方法
助成を希望される研究者は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。指定課題の詳細内容、研究助成要綱、申請書及びこれまでの実績については、下記のホームページをご覧ください。
URL : http://www.jacic.or.jp/josei/h26/index.html
6.応募期限
平成26年6月30日(必着)
7.問い合わせ先
〒107-8416 東京都港区赤坂7-10-20
(一財)日本建設情報総合センター 経営企画部(落合)
TEL.03-3584-2404/FAX.03-3505-2966
e-mail : ochiai@jacic.or.jp

『ハイウェイテクノフェア2014』出展募集のご案内

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『ハイウェイテクノフェア2014』出展募集開始! 

 公益財団法人高速道路調査会では、高速道路の建設・保全技術の普及と活用及び技術開発の促進、
並びに広く社会一般に高速道路事業への理解を促進することを目的に、展示会「ハイウェイテクノフェア」
を開催しています。
 平成26年度 ハイウェイテクノフェア2014の開催にあたり、出展募集を開始致しましたので、ご案内致します。

  今回は従前の出展技術分野に加え、新たに「インフラ点検・診断・モニタリング技術」を注目出展技術として
取り上げ出展募集致します。皆様の多数の出展をお待ちしております。

◇出展募集期間:平成26年4月21日(月)~平成26年6月16日(月)
※出展募集要領などの詳細並びにお申し込み方法などは、公益財団法人高速道路調査会のホームページをご覧下さい。
ホームページアドレス: http://www.express-highway.or.jp/jigyo/info/htf/

なお、ハイウェイテクノフェアの開催概要は以下のとおりです。

『ハイウェイテクノフェア2014 ~高速道路を支える最先端技術~』

◇開催期間  平成26年11月20日(木)~11月21日(金)
◇開催場所  東京ビッグサイト 西3ホール、西4ホール
◇主催・共催  主催 公益財団法人高速道路調査会
          共催 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社
◇後   援  公益社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会

第3回環境放射能除染研究発表会

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第3回環境放射能除染研究発表会 開催のお知らせ

 ●2014年7月3日(木)~7月5日(土)に郡山市民文化センターにおいて
  第3回環境放射能除染研究発表会・国際シンポジウムを開催いたします。
【研究発表募集】
環境放射能の除染のための研究報告、技術提案、除染効果などの一般研究発表を受け付けております。

発表方法は「口頭発表」と「ポスター発表」としますが、ホームページ記載の要領に基づき応募して下さい。
当学会の会員以外からも広く募集しています。
詳細は下記URLよりご確認ください。
http://khjosen.org/3rd_Con/kenkyu03_announce.html
※応募締切りは4月14日(月)まで

【聴講参加者募集】
第3回環境放射能除染研究発表会では、どなたでも参加することができます。本発表会に関心のある多くの方の参加をお待ちいたします。
ホームページの注意事項を確認のうえ、お申込みください。
http://khjosen.org/3rd_Con/kenkyu03_sanka.html
※事前参加締切りは6月23日(月)まで

地層処分の技術的信頼性に関する意見募集

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総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術WGでは、科学的知見に基づく地層処分における地質環境の長期安定性について、専門家からの意見を募集しております。
募集期間は平成26年3月25日から平成26年4月24日です。
詳細は下記HPを御覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/rw/shobungijyutsu-iken.htm

問い合わせ先
資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室 地層処分の技術的信頼性に関する意見募集担当
電話:03-3501-1511(内線4781)
E-mail:rwt-opinion@meti.go.jp

土木学会地盤工学委員会堤防小委員会 第二期委員公募

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地盤工学委員会 堤防研究小委員会 第二期委員募集

地盤工学委員会に設置した下記の研究小委員会の第二期の活動を開始します。それにあたり,以下のように委員を公募します。なお,定員を超えた場合には,選考させていただくことがありますので,あらかじめご了承下さい。

・委員会名称: 堤防研究小委員会

・委員会構成: 委員長:岡村未対 愛媛大学大学院理工学研究科教授
 定員 25名程度

・委員会設立の趣旨と目的
これまでの堤防の設計,施工,維持管理は経験技術に基づくところが大きいですが,近年,頻発する洪水に対応すべく堤防の信頼性の向上と技術的・工学的な知見の集積が必要とされています.そこで,本小委員会では,堤防を対象とした体系的な技術の集積と工学的な知見の向上を目的として,以下のような活動を実施します.
○堤防に関する学、民、官の間の意見交換、情報共有を促進する。
○地盤工学と水工学と連携の下で堤防に関する知見の共有化を進めていく。例えば,水工学委員会河川部会が毎年開催する河川シンポジウム等の堤防に関連した活動について連携を進める.
○設計施工マニュアルの作成等を視野に入れた具体の技術課題を設定して実際の河川堤防をフィールドとした研究活動等を行う。
○以上を持って、堤防技術の持続的な発展に資する。

・活動頻度と期間
委員会を年2回程度開催し,堤防研究に関する情報収集と意見交換と堤防の技術的課題に関する情報の共有を図ります.並行して,技術的課題についてワーキンググループを設置して検討します.
活動期間は,活動開始から3年間(平成26~28年度)とします。

・応募方法
本委員会に参画を希望される方は,氏名,所属,連絡先(住所,電話,E-mail),専門,既往研究テーマの他,委員会活動への貢献事項等をA4用紙1枚程度にまとめ,平成26年4月30日までに下記宛に電子メールにてご送付下さい。

・応募先: 愛媛大学 岡村未対   okamura@cee.ehime-u.ac.jp

公益信託 NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金 平成26年度研究助成募集のご案内

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平成26年度高速道路の防災対策、災害支援等の研究機関への助成

NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金では、高速道路を有効に活用するための研究・検討課題に対して助成金の支給を行います。支給を希望する場合は、募集要領に従い申請書を提出してください。
 ◆高速道路とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社および西日本高速道路株式会社が管理する高速道路をいいます。

以下に示す研究・検討に該当するものを助成対象とします。
 (1) 高速道路の災害防止対策または災害時の対応・体制の高度化に資する研究・検討
 (2) 高速道路の救急救命対策・体制の高度化に資する研究・検討

※応募に関する詳細は、 http://www.highway-kikin.jp/ をご参照ください。

2014年ASPIRE賞候補者の推薦について

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アジア太平洋経済協力(APEC)の科学技術イノベーション政策パートナーシップ(PPSTI)※では、プロジェクトの一環として、毎年テーマを定めてその分野における優れた若手研究者に対する表彰(APEC SCIENCE PRIZE for INNOVATION, RESEARCH and EDUCATION:ASPIRE賞)を行っております。
本年の募集内容は以下の通りです。詳細につきましては、ASPIRE賞ホームページ (http://www.apec.org/Home/aspire/aspire2014.aspx) をご覧ください。

■テーマ:
「インテリジェント・トランスポーテーション(Intelligent Transportation)」
(スマートでクリーンな低炭素都市の実現に資する研究であればある程度幅広く対象とすることが可能。例えばintelligent transport systems, urban planning, traffic engineering, civil engineering等。詳細はASPIRE賞ホームページをご参照ください。)

■応募資格:
39歳まで(2014年12月31日の時点で40歳未満であること)

■提出書類:
①Local Nomination Form
http://www.apec.org/~/media/Files/AboutUs/ASPIRE/2014/2014_ASPIRE_Nomina... からダウンロードできます)
②CV(英語略歴)
③英語の推薦状2通

■賞金:25,000USドル

ASPIRE賞の候補者として、日本から1名推薦可能です。候補者を募集しておりますので、有望な若手研究者のご推薦・ご応募をお待ちしております。提出書類は【平成26年4月18日(金)】までに以下の連絡先まで電子メールにてご提出をお願いいたします(ASPIRE賞ホームページには、Mr. Mikiharu Shimizu (miki@apec.org) 宛てに提出とありますが、下記連絡先にお送りいただければ結構です)。
積極的なご応募をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

※PPSTI:イノベーションの促進に向けた産官学による政策協議及びイノベーションの担い手のネットワーク促進の枠組みとして2011年のAPEC首脳会議において設立された

連絡先:
文部科学省科学技術・学術政策局
国際戦略室戦略2係
井村、宇佐見
Email: t2usami@mext.go.jp
TEL:03-6734-4055
FAX:03-6734-4058

【福井県からのお知らせ】理工系大学院生向け奨学金募集について

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理工系大学院生向け奨学金募集について

 本県およびふくい産業支援センターでは、現在、理工系大学院生を対象とした奨学金(福井県ものづくり修学資金)について、平成26年度奨学生を募集します。(締切:平成26年4月4日(金))
 
 【本奨学金のポイント】
  ・対象は「平成26年4月時点で、理工系大学院に在学する方」
  ・在学期間中、毎月6万円支給
  ・院修了後、県内ものづくり企業に7年勤務すると全額返済免除
  ・福井県出身者かどうかは不問
  ・日本学生支援機構の奨学金など、他の奨学金との併給可能
  ・世帯収入による受給制限なし
  
※応募に関する詳細は、 http://www.fisc.jp/archives/cat3/monozukuri.html  をご参照ください。

平成25年度 公益財団法人東京都道路整備保全公社 提案公募型研究のご案内

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駐車対策や駐車場に関する研究テーマを募集します

 (公財)東京都道路整備保全公社(以下「公社」)は、「安全・快適な道路環境の創出」、「総合駐車対策の推進」を通じて、首都東京の都市再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に寄与することを基本使命としており、公益目的事業として、電気自動車充電インフラ整備等の公社駐車場を通じた環境改善の強化、都内駐車場情報の提供、そして都市の環境改善に資する調査・研究等の「駐車対策事業」を実施しています。
「駐車対策事業」における調査・研究の一環として、駐車対策または駐車場に関連するもので、社会への還元が期待できる実践的な研究を支援し、得られた研究成果を広く社会に公表すること等を目的とした「提案公募型研究」を実施しています。
 この「提案公募型研究」について、平成26年度の研究テーマを以下のとおり募集します。

公募課題
 次のいずれかに該当し、社会への還元が期待できる研究を募集します。
①『駐車対策に関する研究』
 都内で課題となっている駐車問題の解消に繋がる先駆的研究
 [キーワード]自動二輪車、荷さばき車両、大型バス、客待ちタクシー、案内誘導、需給バランス、Park & Ride、地域連携、普及啓発など
②『駐車場に関する研究』
 今後の駐車場のあり方として必要な取り組みや、駐車場の有効利用による都市の環境改善に資する先駆的研究
 [キーワード]EV充電インフラ、シェアサイクル、カーシェアリング、安全・安心、防災、ユニバーサルデザイン、バリアフリー、地域連携、普及啓発など
※自社製品の開発にあたっての研究事業等は除外します。

※応募に関する詳細は、 http://www.tmpc.or.jp/01_news/news_20140228_2.html をご参照ください。

金沢大学理工研究域環境デザイン学系 教員(助教)公募について

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金沢大学理工研究域環境デザイン学系では,下記の要領で教員を公募いたします.
募集人員:助教 1名
所  属:理工研究域環境デザイン学系

専門分野:
河川・沿岸域における水理現象とその力学過程に関する分野.本学着任後,環日本海域を中心に,地球環境変化に伴う各種水理現象の変動や自然災害特性と流体物理機構の変化に着目して,研究・教育活動を進めていただける方.

職務内容:
環境デザイン学系河川・海岸工学部門における研究の推進,環境デザイン学類,大学院自然科学研究科博士前期課程環境デザイン学専攻における講義・実験実習・研究指導など.担当予定科目は,水工水理学に関連する専門科目,および,学類共通基礎科目・共通教育科目(測量学,情報処理,物理実験等).

応募資格:
(1)博士の学位を有する,あるいは,着任予定日までに取得見込みであり,将来に渡って優れた研究・教育成果を期待できる経験と資質を有すること.心身が健康であり,研究・教育に強い熱意を有すること.
(2)本学着任後,地球温暖化に伴う気候変動下における環日本海域の物理環境の変化や巨大化する自然災害のメカニズム解明と将来予測など,河川・海岸域における水力学過程に着目して研究・教育を遂行し,河川・海岸工学部門の教員と長期にわたり連携して活動できる意欲と能力を有すること.数値シミュレーションやリモートセンシング等の先端解析技術を活用して,物理環境の変動や気象災害の特性に関して検討した研究業績を有することが望ましい.

着任時期:平成26年10月1日以降のできるだけ早い時期

応募書類:
(1)履歴書(写真添付,電子メールアドレスも記入のこと)
(2)研究業績目録(査読付き原著論文,著書,総説・解説,国際会議録,特許,その他)
(3)主要論文5編以内の別刷(コピー可)
(4)これまでの研究概要(1500字程度)
(5)今後の研究計画と教育に対する抱負(各1000字程度)
(6)受賞および招待講演などの特記事項,実務実績,競争的研究資金の獲得状況など
(7)推薦書(理工研究域環境デザイン学系長宛)または照会可能な方1名の氏名・所属・
   連絡先(電話番号,電子メールアドレスを含むこと)

上記項目(1)(2)(4)(5)(6)は,下記URLに掲載されている「研究業績調書」に記入の上,応募のこと.
http://www.ce.t.kanazawa-u.ac.jp/suiko/jobs/

選考内容:
書類選考の上,候補者の面接を行います.面接の旅費等は自己負担となります.書類選考および面接結果については,本人に直接通知します.応募書類は返却しません.応募に関する個人情報は,本件の選考以外の目的には一切使用しません.

応募締切:平成26年5月1日(木)必着

書類提出:
〒920-1192 金沢市角間町
金沢大学理工研究域環境デザイン学系 学系長 前川幸次
TEL&FAX:076-234- 4602,E-mail: maegawa@staff.kanazawa-u.ac.jp
封書に「環境デザイン学系河川・海岸工学部門教員応募書類在中」と朱書し,書留郵便で送付のこと

問合せ先:
〒920-1192 金沢市角間町
金沢大学理工研究域環境デザイン学系 由比政年
TEL:076-234- 4609,FAX:076-234-4644, E-mail: yuhi@se.kanazawa-u.ac.jp

その他:
(1)「河川・海岸工学部門」には,以下の教員が配置されています.
   由比政年 教授(流体力学,沿岸環境・防災学),斎藤武久 教授(海岸工学),
   楳田真也 准教授(河川工学),谷口健司 准教授(気象学,河川工学)
   上記教員と連携して,長期的に共同研究・教育に取り組める方を募集します.
(2)就業規則については,下記のURLをご覧下さい.
    http://www.kanazawa-u.ac.jp/internal/staff/regulations/index.html ,並びに,
    http://www.t.kanazawa-u.ac.jp/collegeschool/20_se/helpwanted/index.html
(3)金沢大学では,男女共同参画を積極的に推進しています.詳しくは下記のURLをご覧下さい.
    http://cdl.w3.kanazawa-u.ac.jp/index.html

JSTよりフィリピン台風30号関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」のお知らせ

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フィリピン台風30号を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」
提案募集のお知らせ        
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このたび、JSTは、フィリピン科学技術省(DOST)と協力して、平成25年にフィリピンで被害をもたらした台風30号に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。
これは、台風30号にに関連し緊急に実施する必要がある研究・調査を日フィリピン研究者が合同で実施する際に、JSTが日本側研究者を支援するものです。

詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_3rd_2014.html

■募集分野
フィリピンにおける台風30号被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるもの。例えば、
 (i)台風被害防止に関する研究・調査
 (ii)強風、大波、洪水、高潮等による被害の実地調査
 (iii)現地調査に基づく台風の物理的機構の解明
 (iv)巨大台風による高潮発生メカニズム
 (v)建物や橋などのインフラの被害調査
 (vi)ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道等)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
 (vii)公衆衛生・感染症
などが挙げられます。これらに限らず他の科学技術分野、研究調査内容でも、フィリピン側研究者と合意ができたものは応募可能です。

また、DOST側では特に下記テーマに関して先行して募集/研究を行っており、これらのテーマに関してフィリピン側研究グループに協力できる日本側研究者も募集いたします。
 (1)既存建築物(避難所、オフィス等)の耐震、耐強風(風速350km/hレベル)改造・補強に関する研究・調査
 (2)災害時に別用途に活用するための既存建築物の改造や、別用途への転用を考慮した新規建設に関する研究・調査(例:体育館や多目的ホールを災害発生時に避難センターにするための改造など)
 (3)フィリピン各省庁保有の地理情報システム(GIS)の統合化に関する研究調査、衛星を利用した被災地観測
 (4)遠隔医療用機器(医療データの収集・記録・通信)とその適用に関する研究、災害時の医療ホットライン情報システム
 (5)損傷した試料でのDNA鑑定

■支援規模
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年~1年間で300万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成26年2月21日(金)から募集を受け付けます。受理後順次審査を行い、採否を決定・通知します。
特に応募締め切り日は設定しませんが、支援可能件数に達し次第受付を終了しますので、できるだけ早く提案を提出してください。なお、応募受付状況は本ホームページにて更新いたしますのでご応募前にご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人 科学技術振興機構(JST)
国際科学技術部
E-mail:rapid@jst.go.jp (募集専用)
TEL 03-5214-7375
担当: 村上または中島

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