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公開シンポジウム「設計者・コンサルタントを対価の多寡で選んで良いのか 　知的生産者の公共調達に関わる法整備　－　会計法・地方自治法の改正　－」の開催について

１．主　催：日本学術会議法学委員会・経済学委員会・土木工学・建築学委員会合同知的生産者の公共調達検討分科会
２．共　催（予定）：一般社団法人日本建築学会、公益社団法人土木学会、公益社団法人日本造園学会、公益社団法人日本都市計画学会
３．後　援（予定）：公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人建設コンサルタンツ協会、公益社団法人都市住宅学会、公益社団法人日本不動産学会
４．日　時：平成29年9月11日（月）14：00～17：30
５．場　所：日本学術会議講堂　
６．開催趣旨：現代、我が国は、世界でもほとんど唯一、物とサービスの公共調達を同一の方法で原則選んでいる。そのため、多くの建築、公園、土木構築物、デザイン等が対価の多寡で競われる、いわゆる入札によって多く選定されている。設計入札による建物等環境は決して良い、美しいものになっていない。我が国は観光立国としても、美しい環境を形成していかなければならない。そのためにはアイディア、デザイン、技術により競争するプロポーザル・コンペ方式によって選定されなければならない。そのための法整備を早急に行う必要がある。日本学術会議の提言に基づく、多くの関係者の熱い議論と実行を期待したい。