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７月１７日のサンデープロジェクトをご覧になったでしょうか。公共事業の談合は必要悪か、絶対悪か、という議論でした。絶対悪という立場の方は、談合があることによって公共事業の価格がつり上げられ、国民の税金が無駄遣いされている。またこのシステムを維持するために天下りという慣行があると主張されました。一方、これに反論する脇参議院議員をはじめとする立場の方は、公共事業の調達には独占禁止法はなじまない。あるいは会計法の価格がもっとも安い者と自動的に契約する方法はなじまない、と主張しました。付け加えて、今年の４月からは公共事業の品質確保に関する法律が成立し、従来の価格競争一辺倒から、品質による競争が加わったという意味で、全く新しい制度になったと強調されました。両者の意見はなかなかかみ合わなかったのですが、かみ合わない、というところに今の日本の不幸を見る気がしました。両者とも、主張の限りにおいては正しいことを言っているのに、議論が前向きに進みません。世のマスコミが、落札率という価格にのみ着目して、国民の血税が無駄遣いされたという論調に終始し、多くの人々がこの価値軸でのみ判断してしまっているのは、最終ユーザーである国民の判断をきわめて限定した範囲に押し込んでしまっているように思います。国民が真に求めているのは、品質の良い公共事業を安く、であるはずです。こんな当たり前のことがわきに置かれた議論がいつまでも続くのは、土木技術者にとっても不幸なことです。技術者ももっと言いたいことを言いましょう！