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平成２６年度共同利用の公募について
　　　　　　　　　　　　　　　
１．公募事項（公募要領を参照）
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

２．申請資格： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

３．申請方法： 共同利用ＨＰ(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html) にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

４．研究期間：研究期間は、平成２６年４月から平成２７年３月までとする。

５．審査の方針： 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが
　　　　　　　　 重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
なお、特定共同研究（Ａ）(次期の「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」(仮称)に基づいて計画的に推進する共同研究
（以下、「次期予知研究計画」）（Ａ－０１）を除く)（Ｂ）（Ｃ）に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、
研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」（１２月中旬締め切り）が審査対象となります。

６．申請期限： 平成２５年１０月３１日（木）【厳守】

７．承諾書の提出： 上記締め切り後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式１１）を下記住所まで郵送願います。
　　　　　　　　（異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。）
　　　　　　　　　　　　〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当）
　　
８．採否の決定： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２６年３月下旬までに行われ、
審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。
９．所要経費： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10．報告書： 全ての共同利用者※は、研究期間終了後３０日以内に共同利用実施報告書をＷｅｂシステムにて提出していただきます。
各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
　　　　　　 なお、特定共同研究（Ｂ）については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書
（様式については別途お知らせします）を提出していただきます。
　　　　　 　※（特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」）

11．謝辞等の記載： 本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、
その別刷を提出していただきます。

12．宿泊施設： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13．注意事項：
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。
併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(共同利用担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所HPをご参照ください。
URL:http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/