平成13年度会長提言特別委員会報告書「人口減少下の社会資本整備」

　Ｈ１３年度会長提言特別委員会の報告書が１１月中旬土木学会より出版されます。

土木学会刊
　人口減少下の社会資本整備
　−拡大から縮小への処方箋−

　　　　　　　編者・著者代表　丹保　憲仁

Ｂ６判・２１８頁・定価１２００円（会員　１１４０円）
　１００年後の将来に何を用意すべきか！

　まもなくわが国は世界に先んじて人口減少時代を迎える。
人口増を前提にしてきた社会資本整備は、大きくパラダイムを転換させなければならない。これは人類未踏の、また人類共通の挑戦であり、その成否は国際社会における我が国の位置づけをも左右する。

　最近の発表によれば、２００６年にピークに達する我が国の総人口は、２０５０年には１億人程度にまで減少すると推計され、また、２１００年総人口は、６，４００万人ぐらいになるという参考推計値も発表されました。この規模・時間スケールでの急速で大幅な人口変動を人類は経験したことがなく、社会のさまざまな分野で、価値観の転換、各種制約条件の変化が生じ、社会的・経済的構造も変容するものと考えられます。
　このような大変動期に社会的共通基盤を整備しつづけることは、我が国はもとより世界でも初めての経験です。このような状況下で、土木技術者（Civil Engineer：市民工学者）は１００年後の将来に向けて何を用意すべきか、その学術と技術をどのような方向に展開し、その結果をいかに社会に還元すべきかを検討してまいりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本書「はじめに」より