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ＪＭです。

土木学会の公式見解に期待しないというご意見に反対はしません。しかし他の学会の中には技術者の倫理規定等を設けようという動きもあると聞いており、公共事業の技術者の団体である以上土木学会もなんらかの行動が望まれます。とくにこのような状況で嵐が過ぎるまで黙っていては多くの土木技術者はやる気をなくします。

さて従来一般に公共事業は何らかの談合があり入札・契約されています。これに対して法律上や運用上の対策が採られていますが、結果的にザル法となっていますので今回も対策が採られても期待できないでしょう。

米国では公共事業でも独禁法は個人の責任が問われ相当期間刑に服すことになっており、その結果談合はほとんどなくなっていると聞いています。日本でも同様の法律を作れば良いのですが、法律を作る役所が当事者の発注者ですから現実には抜け道が作られ効果のないものになるでしょう。

それでも無駄かもしれませんがたとえば、?発注者も受注者も、独禁法を含むコンプライアンスを公表して遵守・誓約し、これに対し個人の違反者は実質上公共事業より追放すること、?電子入札を前提にして談合ができなくする入札制度・契約制度を導入すること、等を第三者の委員会を組織して推進し監視することを提案します（具体的には省略）。

なお技術者として品質を確保し技術的に優れた公共事業とすることは、たとえなんらかの制約があっても一般的にやっていることでいまさら議論するまでもなく常識です。ダンピングと手抜きは技術者でない立場の幹部（含技術者ＯＢ）の意向による結果で一般の技術者は従わざるを得ません。