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＃1144です。

>公共事業の予定価格算出が積算基準に基づかなければならず、世の中の唯一の価格であるという考えは発注者側の考え方です。

唯一というより、「標準価格」もしくは「平均価格」という認識でいます。

>入札者が公共事業の原価を算出する場合、積算基準とか予定価格は参考値であり、調達費、労務費、人件費、仮設備費、間接費、利益などは入札者の才覚と努力と意思で決まるもので、予定価格とは異なる価格となります。この価格は入札者によってすべて異なります。

言うのは簡単ですが、各社で大きな差を生み出すことは、非常に困難なことだと思います。結局、最も犠牲になるところは利益だと思いますが、どうでしょう？

>現在は予定価格をオーバーしたら失格となるので、「これ以上予定価格を引き下げたらつぶれてしまう」と言う言葉が出てくるのでしょう。

これにつきましては、#1138のコメントで
>すると、企業努力で収益を保ちながら90%で落札できる業者が存在できても不思議ではないと思うのだが。

という部分がありまして、極端な例ですが、例えばほとんどの企業がそれを繰り返したとすると、発注者は９０％の価格でも十分施工可能と判断して、積算基準等を改定することにより予定価格を現行の９０％に引き下げることとなります。すると企業はその予定価格に対して９０％で札入れしないと落札できなくなる。そして、それが更に基準を改定する要因となり、それを繰り返す内に、真っ先に、標準的な技術力しか持たない会社は淘汰されていく様に思えます。すなわち、これは大企業の言い分ではないかと思います。

>しかし現体制（談合社会）では予定価格マイナスアルファで受注できれば一般には入札者にとってベストでしょう。

談合社会でなくても、予定価格よりちょっと低い価格で落とせればベストなのは変わらないと思いますが。なぜそれが談合社会だけの話であるのかがよく分かりません。