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このような問題に土木学会はどのような態度で臨むのであろうか。
第１に、「談合」は司法当局から違法だとされていることについて、同意するのかどうかである。
法治国家の構成員として、法に触れるか否かの問題について違法と認識しつつその行為を弁護する立場が成立するのであろうか。
新聞報道等を見る限り違法と知りつつやむを得なかったとする被疑者の話がでているようだが、この点は情状酌量になるであろうか。
談合は違法でないとする立場に立って、その論拠を主張するのであればまだしも、違法だけど仕方がなかったというような論点は社会から受け入れられるのであろうか。
私は、違法行為はどのような軽微な事であっても違法は違法として許さないことが本来あるべき姿勢と思っている。
土木学会の内部とはいいながらネット上に公開された議論で、談合について同情的な意見がでる事に問題はないのであろうか。私は土木学会が談合の温床になっているとは考えていないが、そのような意見に対抗するためには法治主義の立場にたっていなければならず、やむをえなかったというような論点は却って社会に背をむけることになると思う。
入札価格が予定価格に近いことは問題ないという意見もあるが、そもそも法的にはその点を違法とされたのではないのではないか。私は法律の専門家ではないが、独禁法の精神からいってそうではなく、他社の入札価格に干渉したことが違法とされたのではないか。
こよのうな点で土木エンジニアが法的な問題に精通しているのかどうかが疑問視されては困る。鬱憤晴らしのような意見も時によりけりであり、きちんとした整理が望まれる。
もう一点は、このような犯罪は個人が私腹を肥やすために行われたものではないので、個人を罰しても改善に向かないのではないかという懸念である。
違法な行為が摘発された場合に公的な立場にある者は断じて許さない姿勢と再発防止を論ずるのが普通だと思うが、財界のトップにある人から「すぐにはなくならないのではないか」というコメントが出されたりする事が問題の根深さを示している。
土木学会は昨今の様々な逆風状況に対して社会への働きかけを進めてきたのではないのか。
談合事件の摘発は今回が始めてではなく、また技術者倫理について土木学会宣言などで力を入れてきたはずである。
むしろこの機会に土木学会として違法行為に対する厳正な姿勢を見せるべきと考えている。
そのことによって健全な業界の発展が期待できると考えるのは子供じみた発想なのであろうか。
また見せかけだけのポーズと見られても困りものである。