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発注額の積算は数量さえ判れば、業界関係者なら予測は可能です。例えば、厚生省や国交省等が特定できればの単価はかなりの関係者が知っているので100%に近い積算はできます。
　問題は市場原理が働くか否かではないでしょうか。ルールのない市場原理は問題があるのは百も承知ですが、ルール作りをする姿勢がなくてきれいごとを並べても国民の理解は得られないのではないでしょうか。
　
　落札率100%は可能なのは当り前のことですですが、市場原理が働けば不可能と思います。一般社会の低価格競争は品質を落とさずに競争していると思います。

　すると、企業努力で収益を保ちながら90%で落札できる業者が存在できても不思議ではないと思うのだが。このような企業が出現しない業界に、マスコミが不信を抱くのは当然ではないでしょうか。

　橋梁談合が企業努力を放棄した結果と見らても、文句を言える業界体質とは思えませんが。見る角度で様々な視点があるは当然だが、説得力を持つのは胸を張って主張できる仕事することではないでしょうか。

　極端な言い方をすれば、談合が社会貢献できるのであれば問題ないので、談合に利点があれば、「どうして談合が悪いのか」を論議すれば済むことではないでしょうか(状況を考えればできないでしょうが）。

　過激な言い方をして申し訳ないが、業界の混乱を望んでもないし、健全な発展を切望している。

　言いたいのは土木学会は技術の進歩が目的と考える。本来の目的を追求する姿勢があれば、マスコミの言動に惑わされることもないのでは？