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#1141 談合問題と土木学会
榊原教授の番組は見ていないので具体的なコメントをすることはできませんが、最近の談合問題について土木学会のあり方について個人的な希望を下記します。
１.土木学会は英語では土木技術者協会と解釈でき、本来大学の土木工学科等の関係者を主とした協会でなく、土木技術者を主とした協会であるべきです。
２.したがって土木技術者や土木技術者ＯＢも関係している最近の談合問題に土木学会として積極的に見解を述べるべきです。ＯＢを含む発注者と企業の営業が主役となっていますが。
３.ここで発注者にも企業にも社会にコミットしているコンプライアンス（独禁法を含む法律遵守）を厳しく要求すべきです。
４．さらに今後新しいシステムとして、どのような設計制度、入札制度、契約制度、さらに施工管理制度等を導入すべきか提案すべきです。
近い将来米国、欧州のみならず中国、韓国、東南アジアの諸国が国内の公共事業の入札に、施工企業・コンサルタントに限らず、参加するようになった時、そのときまでに彼らに公平な制度を敷いておく必要があります。