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一般社団法人日本建設機械施工協会（以下「JCMA」という）は、第15回 研究開発助成対象者を下記のとおり公募します。詳細は、募集要綱を参照して下さい。

１．実施スケジュール
(１) 公募期限は、令和３年11月30日までです。
(２) 助成対象者の決定は、令和４年２月上旬頃の予定です。
(３) 助成期間は、助成決定年度の年度末から令和５年３月31日までです。
(４) 研究成果報告書を、令和５年６月30日までに提出して頂きます。
(５) 研究成果を、JCMAへ論文として投稿して頂き、「令和5年度 建設施工と建設機械シンポジウム（例年11月中旬～12月上旬開催）」での積極的発表をお願い致します。

２．研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは研究であって、以下のいずれかをその目的として、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。

① 施工の合理化、生産性向上
② 施工の品質管理
③ 建設工事における安全対策
④ 建設工事における環境保全
⑤ 災害からの復旧及び防災
⑥ 社会資本の維持管理・保全技術の向上又は合理化
⑦ 建設事業におけるデジタルトランスフォーメーション対応及び／又は脱炭素化対策
⑧ その他建設機械又は建設施工に関する技術等の向上と普及

　助成件数は、１～２件を予定しております。（審査の結果、助成対象となるテーマがない場合もあります）

３．研究開発助成の金額及び期間
①金額：１件当たり２００万円以内
②期間：１年間（令和４年３月末から令和５年３月末）
複数年に渡る同一の研究テーマは助成を２回受けることが可能です。
但し、二期続けて助成を受けたい場合であっても二期目は新たに申請を行う必要があり、かつ、一期目の中間報告書を提出し審査を受ける必要があります。
詳細は募集要綱「Ⅱ　３．研究開発助成の方法、額及び期間」を参照して下さい。

４．研究開発助成の対象者
JCMAより研究開発助成を受けることができる方(以下「助成対象者」という)は、原則として以下のとおりです。
① 大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究・開発者及びグループ
② 法人格を有する民間企業等の研究・開発者及び研究・開発グループ

５．申請手続きと注意事項
(１)　助成を希望する研究者、開発者、研究グループの代表者、又は開発グループの代表者は、申請書（様式－1①②④⑤）（共同研究・開発の場合は様式－１③を追加）に必要事項を記入のうえ、正本１部及び電子データ（Word形式とPDF形式の両方）を記録した媒体（CD、DVD、USBメモリ、SDカードのいずれか）を、期限まで(当日消印有効)にJCMAへ郵便または信書便で配送の確認ができるものにより提出するものとします。（なお、セキュリティー上の都合から電子メールによる受付は行っておりません。）また、申請の際に、説明に必要な範囲で参考資料を添付することは差し支えありません。
(２)　申込件数は1人（共同研究・開発の場合は1グループ）あたり1件とします。
(３)　所属される機関において助成等の申請、受入れ機関が指定されている場合等は指定された機関の長又は代表者が申請することができます。
(４)　JCMA以外の補助制度、助成制度との重複申請は可能です。但し、JCMAの助成において実施を予定する内容と他の制度もしくは助成によって実施する技術開発若しくは研究の内容の全てが重複しないようにして下さい。
(５)　助成対象とならなかった場合には申請書及び添付資料等は審査終了後に返却します。
（６）申請書の作成にあたり、申請者の押印が必要となる様式については、申請者が押印する箇所において押印省略を明記し、当該様式の余白に本件責任者及び連絡担当者の所属、役職、連絡手段（電話）を記入することにより、押印の省略を行うことができます（ただし、請書を除く）。

６．申請書に記載された個人情報及びその他技術情報の利用目的について
　申請書に記載された個人情報は、申請者への連絡、情報提供のために使用いたします。
　また、取得した個人情報のうち、氏名、所属機関名、役職名、申請書に記載された技術開発名（若しくは研究名）及びその概要等については、当事業の広報のために刊行物、報告書、ホームページ等で公表し、第三者に提供することがあります。
　これに同意した上で申請を行っていただきますようお願い申し上げます。

７．助成金交付手続き
(１)　助成が認められた申請者（以下「助成研究者」という）は、助成決定通知受領後、JCMAに請書等の手続き書類（様式－２①～④）を提出して下さい。必要な審査・手続きを経て、速やかに全額を交付します。
(２)　助成金は手続き終了後に助成研究者の指定する金融機関の口座（助成金振込先通知書（様式－２②に記載された口座））に振り込みますが、助成金の受け入れ方法については、予め申請書（様式－１①）にも明記しておいて下さい。

８．その他
採否の理由等に関しましては、お問い合わせに応じかねますので、ご了承下さい。