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#392 反論・法的根拠が希薄
藤井総裁の解任については、わざわざ民主党の合併大会に合わせて解任を発表したり、石原伸晃大臣がテレビや街頭演説で藤井総裁をこき下ろすなど、小泉内閣のパフォーマンスの要素が大きいと思う。藤井氏が日本道路公団の総裁としてふさわしいかどうか、もっと適任な人がいるのではないか、という冷静な議論はもちろんあるだろう。しかし、そのことと今回のドタバタ解任劇は別物だ。
今回の解任には、明らかな手続き上の問題があるように思う。国土交通省は「日本道路公団法第13条第2項の規定に基づき解任」と言っているが、どう見ても今回の解任の根拠とする法解釈には無理がある。このことは奥田碩・日本経団連会長も指摘していて、感情的な解任論とは一線を画している。
日本は法治国家であり、国会を国権の最高機関とする議会制民主主義国家である。法律に基づかず世論に押されて（ひょっとすると世論を焚き付けて）内閣が恣意的な法解釈をするなら、それは「法による統治」を放棄することに他ならず、行き着く先はスターリンやヒトラーや金正日と同じだ。
この問題の本質を大局的にとらえ、藤井総裁がマスコミで悪者に仕立て上げられた経緯も考慮したうえで、もっと冷静に考えてほしい。
なお、小泉首相は法解釈に無理があるとの批判を受けてか、「時間をかけて沈着冷静に対処する」と、戦術を変更したようだ。