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民主党の菅直人代表は6月22日午後、鳥取県米子市で講演し、次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示しました。無料化の財源としては、「自動車1台当たり年5万円課税すれば3兆5,000億円になる」ことを挙げています。

　・6月22日　産経新聞[注1]　「3年で高速道料金無料化」　菅代表、政策綱領に盛り込む考え
　・6月22日　毎日新聞[注2]　民主・菅代表：高速道料金を無料化、党政策綱領に

野党の党首の発言ではありますが、従来タブー視されてきた高速道路の無料化問題ついて、政治の場で議論が行なわれることに意義があるのではないでしょうか。

なお、与党自民党の亀井静香氏も、道路四公団民営化委員会の議論とは一線を画し、高速道路の直轄事業化による通行料金の無料化を主張しています。

欧米では高速道路は原則無料（米・英・独・豪など）か、有料の場合（仏・伊・スペイン・オーストリアなど）でも国費の大幅な投入によって、通行料金は日本よりもはるかに安く抑えられています。最近、欧州では無料だった高速道路を有料化する動きがありますが、これは「環境税」のような意味合いであり、日本のように建設費の償還を目的とした課金とは性質を異にします。

高速道路の費用負担のあり方について、日本でももっと議論が進むことを期待します。

注1: 「記事検索」で“高速道料金無料化”を検索して表示可
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