NOx分析時の分析器具等の洗浄について

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分析器具等の洗浄について質問したいことがあります。
私は前職では水質関連の分析をしており、器具等の洗浄は超音波や塩酸等でしっかりと洗浄していました。転職して現在、NOxの分析(フェノールジスルホン酸法)を初めて行っておりますが、この薬品を使用する場合はこのビーカー、その薬品を使用する場合はこのシリンダー、NOxを測定するときはこの丸底フラスコと決めて器具を使用しているので他の物質が混ざることがないため、水道水でゆすいで蒸留水をかけておけばそれで良いと言われるのですがそんな洗浄で良いのでしょうか?水質分析ほどシビアなところまで数値をみないのでそんなにしっかり洗わなくても良いと言われました。これでよいのでしょうか?
大気分析を行っているところでは、どのような洗浄を行っているのでしょうか?

ソイルセメント固化体撤去時の産廃品目

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お世話になります。
過去の地盤改良で地中に造成されたソイルセメント固化体を撤去するとした場合、この固化体は産廃に該当するのでしょうか?また、産廃に該当する場合、廃棄物としての分類は何になるのでしょうか?根拠となる法令や通知などご紹介頂けると幸いです。

環境省「地球環境研究総合推進費」平成18年度新規課題公募案内 

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 地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
 10月14日(金)正午から11月30日(水)正午まで、平成18年度新規研究課題を公募します。
 公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、推進費ホームページをご覧下さい。
 ※推進費ホームページ(http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm
 <問合せ先>環境省地球環境局研究調査室(E-mail:suishinhi@env.go.jp

騒音および振動測定について

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環境公害でもある、騒音・振動について質問致します。

現在、家の前の道路上に鉄蓋があり、車が通過するたびに、家屋内にて有害な騒音・振動を感じています。
この鉄蓋がなければ、有害な騒音・振動がなくなるのではと思っています。
現状の把握および鉄蓋が主原因であるかどうかを確認するために、測定を依頼しようと思うのですが、どのような測定方法があるのでしょうか?

私が思うには、家屋前と鉄蓋から離れた場所で測定して、結果を比較すれば、鉄蓋が原因になっているかどうかが分かるのかと思っているのですが。
他にも原因追究できるような測定方法があればお教え下さい。

よろしくお願い致します。

伐根の立積

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道路工事の支障木を除去するに当たり、残る伐根の処分費を算定したいのですが、スギの20年生(直径17cm)を標準として、立積を調べたいのです。いろいろ条件が異なるので難しいのですが、あくまでも標準な数値として、参考になる資料はありませんか?

土壌汚染リスクについて

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コンクリートにはほう素、ふっ素、六価クロム、砒素、鉛等が含まれているそうですが、実際に調査して汚染が発覚した事例はあるのでしょうか?あるとしたら?汚染が発覚した工場の場所?何が検出されたのか??どのようにして出たのか??敷地の何処で??対策方法を教えてください。
又、昔と今ではコンクリートの成分が違うのでしょうか?実際リスクがあるとしたらコンクリート製品工場においてどの工程が危ないのでしょうか?
「環境省の窯業・土石製品製造業における業種別特定有害物質超過事例」において「シス1.2ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1.1.2トリクロロエタン、ベンゼン、カドミウム、六価クロム、総水銀、セレン、鉛、砒素、ほう素、PCBが挙げられておりますが、コンクリート・セメント工場において実際どの物質の検出事例があるのでしょうか?
沢山質問して申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。

除草工についての、基準。刈幅750の根拠について

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今、国道及び県道の除草工をしていますが、刈幅750?について根拠を教えてください。

環境問題小委員会公開勉強会参加者募集

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土木学会コンサルタント委員会環境問題小委員会では、「自然再生−循環型社会を目指した社会資本整備の立場から−」 をテーマとして研究活動を行なっています。 今般、活動の一環として小委員会外から講師をお招きし、下記の要項にて公開勉強会を行なうことになりました。 広い分野からの参加者をお待ちしています。

日時;2005年9月14日 (水) 14時30分〜17時00分
場所;土木学会 講堂(四谷駅下車)
講演1.大学で取り組んでいる自然再生について 14時30分〜16時30分
講師;澤畑浩氏 (足利工業大学都市環境工学科教授)
内容;ホタルファンタジーの建設、ジャコウアゲハの生息環境復元、大学構内落ち葉の堆肥化による有効利用など5事例の紹介
講演2.広島県八幡湿原再生事業の取り組みについて 16時30分〜17時00分
講師;野村吉春氏 (セントラルコンサルタント株式会社 取締役)
内容;事業の概要、協議会委員として事業への参加の経緯などを紹介

参加費;無料

勉強会終了後(1時間程度)、同会場にて講師の方を交えて懇親会を行ないます(会費;2000円、当日徴収)。

参加ご希望の方は下記のアドレス宛にメールにて 9月9日(金)までに、懇親会参加の有無を含め下記の事項を記載し申し込み下さい。

9月14日環境問題小委員会公開勉強会参加申し込み
1氏名
2所属又は住所
3懇親会参加の有無
4今回の勉強会に期待する事柄(できれば記入ください)
基礎地盤コンサルタンツ株式会社 関東支社技術2部1課 荒岡邦明
E-mail; araoka.kuniaki@kiso.co.jp

コンクリートがらに含む異物についての扱い

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最近、話題になっていると思いますが、コンクリートがらの再利用に関して質問が
あります。

その再利用については、破砕・粒度調整等を行って、道路用材かコンクリート用の骨材
などに使われますが、その品質規定は第一義的に粒度だけであり、今のところは、pH
や異物混入には触れておりません。

今までのはそれでも良かったみたいですが、最近のコンクリートがらには多量に異物が
含まれており、特に、最近のをみますと、異物として、タイル片、ガラス片、繊維状
のもの(石綿状のらしきのもある)、木片、断熱材の欠片などが含まれていることも
あります。

これは建築の解体工事で出たものと思われますが、もし、異物にある繊維状のものが
石綿であったと分かった場合には、ごく微量であっても問題になるのでぞっとします。
(石綿は、特定管理廃棄物となっている。)

施工時には湿潤状態であるから問題ないというものでもありません。

例えば、道路に使う場合、アスファルト工事などで再び路盤を荒らす場合や粒度試験を
する過程(乾燥炉を使うため。土を捨てるとき埃が出る)で、埃などが出るおそれが
あります。

このため、異物混入試験とか基準を設けてほしいと思いますが、
現在のところはどうなのでしょうか?

(ただ、石綿含有建材の欠片などのように、特殊な試験をしてピーク検知しないと
それと分からない異物もありますが・・・。)

少しだけだから大丈夫という現場施工技術者も多くいて、困りものであるのが
現状であろうと思いますし、上司から、俺が大丈夫だと言っているからやれっと
言われた場合の対処の仕方も含めて御指南を願えば幸いです。
(根拠なく言われて困る場合があります)

ポンドからの汚泥浚渫

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現在、途上国に住んでいます。

途上国の多くの下水処理場では、ポンド方式の下水処理方式を採用しています。
下水処理場に流入後は、自然流下で処理できるので電力事情の悪い途上国に適した処理方式ですが、
ポンドに蓄積していく汚泥の浚渫が何年かに1度は必要です。

一般的に、ポンドの水を抜いて汚泥を乾燥後、人力等で汚泥を除去するのですが、
乾燥させるのに何ヶ月もかかり、その後の汚泥除去には多大な労力と時間がかかります。
また、下水処理場によっては処理系列が1系列しかないので、浚渫に取り掛かるときは、
何ヶ月も処理をとめないといけないところもあります。

ポンドから水を抜かずに汚泥を浚渫する方法が、
「発展途上国における下水道施設管理適正化指針(案)」日本下水道協会
に湿式汚泥浚渫(Wet desludging)として紹介されていて、
英国Brain Industries社でそのシステムを商品化して販売しているとあるのですが、
Internetで検索しても、もはやこの会社自体存在していないのか、
情報にヒットしません。

日本でこのような問題に対応できる単純で安価なシステムがあれば、ご教授ください。

下水処理場を持つ多くの途上国では一般的な問題ですので、
堆積汚泥量の測定⇒浚渫時期の診断⇒浚渫
というシステムを安価に開発、商品化できれば市場はあると感じます。

どうぞよろしくお願いします。

湖沼等水質浄化技術 実証対象技術公募のお知らせ

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環境省 環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野における実証対象技術の募集について

概要:平成17年度環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野の実証機関において、実証対象技術の募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。
1.背景・経緯

 環境技術実証モデル事業(以下、「モデル事業」という。)は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
2.実証対象技術の募集

 各実証機関は、平成17年度の実証試験の対象となる技術・製品の募集を開始いたします。詳しくは、下記の連絡先までお問い合わせ下さい。

○大阪府(募集期間 6月8日まで)
 大阪府環境情報センター 企画総務室 環境技術支援課 (森村、阿部、志知)
 〒537-0025 大阪市東成区中道1丁目3−62
 TEL 06-6972-1321 (内線330)
 E-mail:etech@mbox.epcc.pref.osaka.jp
 http://www.epcc.pref.osaka.jp/center/etech/model/index.html

○香川県(募集期間 6月8日まで)
 香川県環境森林部環境管理課水環境グループ(今雪、稲田)
 〒760-8570 香川県高松市番町4丁目1番10号
 TEL 087-832-3218、FAX 087-837-0570
 E-mail:kankyokanri@pref.kagawa.lg.jp
 http://www.pref.kagawa.jp/kankyo

○愛媛県(募集期間 6月10日まで)
 県民環境部環境局環境政策課水環境係 (水口、山内)
 〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4−2
 TEL 089-912-2350、 FAX 089-931-0888
 E-mail:kankyou@pref.ehime.jp
 http://www.pref.ehime.jp/kankyou/k-hp/index.html

○埼玉県(募集期間 6月14日まで)
 埼玉県環境科学国際センター 水環境担当(鈴木)、研究企画室(伊田)
 TEL 0480-73-8353、FAX 0480-70-2055
 E-mail:g738331@pref.saitama.lg.jp
 http://www.pref.saitama.lg.jp/A09/BA30/cess.html

○広島県(募集期間 6月15日まで)
 広島県保健環境センター環境技術部(藤間、冠地、小田)
 〒734-0007 広島市南区皆実町一丁目6−29
 TEL 082-255-7131(内線423、424)、FAX 082-252-8642
 E-mail:hkcgijutsu@pref.hiroshima.jp
 http://www.pref.hiroshima.jp/hec/
3.その他

 本事業全般につきましては、環境省の以下の関連ホームページをご確認下さい。

○環境省 環境技術実証モデル事業ホームページ
 http://etv-j.eic.or.jp/

海上コンテナの鉄道輸送

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道路の規制緩和に関連して、道路の建築限界を緩和し、海上コンテナ対応の高さ4.1mの高さ指定道路がありますが、鉄道に関してはどうなのでしょうか。40フィート海上コンテナの鉄道輸送についてはあまり情報が得られません。鉄道の車両限界がネックになっているのでしょうか。どなたか教えていただけないでしょうか。二酸化炭素削減に大きく貢献することになると考えますが。

海水交換型防波堤について

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漁港の海水交換型防波堤を設計しています。
港の中に「マダイ稚魚」を中間育成する計画です。
この設計の最終目的は港の水質を改善することですから、ただ単に必要水量を交換できたということではなく、魚にとって住みやすい環境を整える必要があります。
ここで、水質のいろいろな記号(COD,DO)等ありますが、魚にとって住みやすい環境数値の具体例等あれば御教授願います。

再生砕石(RC-40)の取扱いについて

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製鐵所等でリサイクルした、鉱さいが混じってる再生砕石(RC-40)を農地で使用してもいいものでしょうか?又、使用できる・出来ないの基準等が記載された書籍があれば教えてください。

環境税の議論について

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 政府は、先般、京都議定書の目標達成計画の中で、環境税の導入の是非について結論を先送りにしたそうです。そして、税調の議論の中では、また、ガソリン税など既存の税の中から取ればよいという、くだらない議論が出始めています。
 そもそも、環境というものは、国民一人一人の全ての人が被害者であり、また、全ての人が加害者でもあります。大気汚染などの環境運動に取り組んでおられる人も、自動車に乗られれば、一転して加害者になります。私達が日々飲んだり食べたりしている物の何一つをとっても、物流とか工場の排煙や廃棄物と、無関係のものはありません。物流の90%が、あのSPMで問題になっている、トラックに依存しているのですから。
 従って、環境というものは、経済原則に任せていたのでは、絶対に守られません。公共という立場から、国民全体のコンセンサスによる「強制力」を働かせなければ、環境問題の解決はあり得ません。ゴミの分別だって、廃棄物の処分だって、「強制力」というか、経済原則によらない「仕組み」がなければ、誰一人やる人はいません。
 環境税の議論も、どこから取れば最も抵抗が少ないか、などというつまらない議論ばかりでなく、国民全てが被害者でもあり加害者でもあるという観点から、国民一人一人がどの程度の「痛み」を分かち合うべきかという、本質論をじっくりやってもらいたいものだと思います。

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