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堤防構造と堤防定規断面の関係について

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ユーザー kenpaku の写真

初めまして初めて投稿致します。
私は下請コンサルとして複数の会社の図面を見てきましたが、最近堤防断面について三面張構造で護岸勾配を立てた構造の図面を見るようになり、疑問に思うようになりました。
疑問に思う点を河川構造令を見ながら自分なりに整理しましたが、私の考え方で良いのか結論が出ませんので、出来れば意見をお聞かせ下さい。宜しくお願い致します。

堤防構造と堤防定規断面の関係について
河川構造令第19条では、堤防の材料と構造について示されており、区分すると下記に分けられる。
 ①土堤原則 
 ②パラペット構造の特殊堤
 ③自立構造の特殊堤
 ④三面張構造の特殊堤(自立式構造に該当しない)

 また第22条では、盛土による堤防の法勾配は2割以上とされているが、同時に「パラペットの部分」及び「護岸で保護される部分を除く」と書かれている。土堤堤防では天端幅・余裕高・法勾配が規定され、ゆわゆる「堤防定規断面」を確保する事により、堤防としての最低限の機能を満足させる考え方である。

 ここで堤防定規を大きく左右する護岸について着目すると、護岸の定義と分類は、第25条に示されており、「流水の作用から河岸又は堤防を保護する為に設けられる構造物であり、高水護岸・低水護岸・堤防護岸(高水護岸と低水護岸が一体)に分類出来る。裏法の堤脚部における土留めとしての擁壁機能も護岸に含まれる。」と記載されている。

 裏法の護岸は堤脚保護工として解説されており、説明図では定規断面の法先を起点とした図となっており、擁壁(空積)高さについても1m以下が望ましいとなっている。
この事から④三面張構造の特殊堤は裏法の護岸高が高く、第25条に示されている護岸には該当しないのでは?と疑問が生じる。

よって第19条の解説で述べられている三面張構造についての記載を調べると、第28条に「波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置」として示されており「天端・裏法面及び裏小段をコンクリートその他これに類するもので覆う事。」となっており、護岸としての位置付けよりも、堤防法面を保護する被覆工としての意味合いが読み取れる。

ここで堤防材料と法勾配及び護岸工の関係を整理すると下記の組み合わせが考えられる。
 ①-1土堤⇒川表 法覆護岸1:2.0勾配
     ⇒川裏 土堤1:2.0勾配(堤脚保護H=1m以下)
 ①-2土堤⇒川表 護岸配置により1:0.5~1.5勾配選択可能
     ⇒川裏 土堤1:2.0勾配(堤脚保護H=1m以下)
 ②-1パラペット構造の特殊堤の土堤部分
     ⇒川表 法覆護岸1:2.0勾配
     ⇒川裏 土堤1:2.0勾配(堤脚保護H=1m以下)
 ②-2パラペット構造の特殊堤の土堤部分
     ⇒川表 護岸配置により1:0.5~1.5勾配選択可能
     ⇒川裏 土堤1:2.0勾配(堤脚保護H=1m以下)
 ③自立構造の特殊堤⇒規定無
 ④三面張構造の特殊堤(②のパラペットを三面張構造とした構造?)
     ⇒川表 護岸配置により1:0.5~2.0勾配選択可能
     ⇒川裏1 土堤1:2.0勾配にコンクリート等により被覆
     ⇒川裏2 土留擁壁配置により1:0.5~2.0勾配選択(構造令違反?)

 上記区分の①-1②-1では「堤防定規断面」を確保した上で、川表側に被覆護岸(HWL以下)を設置し、川裏側は張芝により保護する工法である。①-2②-2はもたれ式護岸等にする事により、川表側の法勾配を1:0.5~1.5とする工法である。⑤は天端幅・天端敷高・法勾配についての規定を受けない構造であるが、東京や大阪等の都市河川の高潮区間等において限定的に設けられている工法である。④は略②-2と同じ断面であるが、裏法を被覆する工法である。
 
 パラペットを採用する場合②又は④の選択となるが、従来の計画では②-1の採用例が多く、まれに②-2を採用し川表側を1:1.5のブロック張(練張)とする程度であった。近年の計画図面では、④を採用し、護岸勾配を川表1:0.5・川裏1:0.5又は1:1.0とした例を多く見るようになった。特に川裏の護岸は全高に配置し、流水による洗堀が無い為、法勾配を1:1.0として、控え厚10cm程度の平ブロック張としている例が多く、川裏の定規断面が確保されていない点や、盛土の安定勾配(1:1.5~1.1.8)を無視した法覆工となっている点など、問題点の多い計画が目につくようになった。

これは「護岸で保護される部分を除く」の適用方法に問題があるように思えてならない。単に護岸と言っても、特殊堤に含まれる自立構造の護岸・ブロック積等のもたれ式護岸・ブロック張(練張・空張・平ブロック)等の法覆工と、護岸の目的と構造により強度が大きく異なっている。このため三面張構造とした場合、護岸の組み合わせにより、堤防としての強度にかなりの幅が出来る事となる。また三面張構造では流水による洗堀のみに着目しがちで、堤防定規が縮小される事により、浸透水の影響・地震時の影響に対して、堤防としての機能が満足されているか?の疑問も生じる。

以上の事から「護岸で保護される部分を除く」とは自立構造若しくは、盛土の安定勾配を確保した被覆工において適用されるべき事項であると考えられる。

地盤沈下による(斜張)橋周辺の空洞化について

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お世話になります。
初めて質問させて頂く新米土木技術者です。
よろしければ先輩方の知恵をお借りできたらと考えております。

今現在、勤め先では、地盤沈下等により各施設の下に空洞が形成されています。

形成されては、空洞を埋めようとして横の土砂が流れてきて、横の地盤が無くなっています。
業者に指示をしようと思うのですが、施設台帳に載っていない箇所であったりと頭を悩ませられています。
似たような施設を探して、同じようにするように指示をすればいいのか?
または、空洞化していて横の層が明らかなので現地で確認しながら空洞を修復するようにするのか?

そのようにしても施設したが完璧に土などで敷き詰められているのかが問題なので、
以前と同じようなつくりで問題ないのだろうかが不安です。

似たような経験を持っている方がいましたらお力添えください。

もたれ擁壁の転倒照査;でかかとがない方が安定性が向上する件について

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ユーザー ocean の写真

『道路土工-擁壁工指針(平成24年版)』では、転倒に対する安定照査基準は「荷重の合力の作用点dがつま先から擁壁底版幅Bの1/2より後方(d/>2/B)にならなければならない」(p.162)と記されています。
もたれ擁壁は後ろに倒れるような形で安定することが多いため、前指針の「|e|≦6/B」より現実的な照査基準になったと理解しておりました。

しかし、もたれ擁壁の転倒での安定照査計算を行っていたところ、"かかと"がない方が安定性が向上する、という結果が得られてしまいました。
つまり、こういう結果です。

 ・"かかと"有り → 転倒NG
 ・"かかと"無し → 転倒OK

これは、"かかと"をつけると、「擁壁底版幅Bの1/2」の位置が後方に移動してしまい、荷重の合力の作用点d(たまたまB/2付近でした)が範囲外になってしまうためです。

私はこれまで"かかと"があった方が、①底版幅を広げられる、②わずかだが自重も増やせる、③底版背面の型枠の固定も楽、なので良いと思っていました。
標準設計でも"かかと"がある断面になっていますので、この辺を踏まえたものだと理解していました。

現基準では"かかと"がない方が安定性が向上してしまいます。
ちょっとおかしいように思いますが、皆さんはいかがお考えになりますか?

まちづくりの絵図面

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ユーザー 匿名投稿者 の写真

 今まで、仲間の人達と共に千葉県流山市や、野田市の市民版まちづくりプランを作成してきました。
また、流山市基本構想の策定に係わるワークショップ運営委員に参加させていただきました。
これらのプランづくりの中で、参加者の声を聞きながら、地域性をふまえ「まちの将来像」などの絵図面を描いてきました。
 今回の東日本の大震災の復興に向けて、自らができることはないかと考え、新聞やテレビ、ラジオの情報をもとに「東日本復興の絵図面」を作成しました。

 まちづくりの絵図面は、①まちづくりを視覚にして、イメージしやすくする。②いろいろな世代の人に解りやすく伝える。③まちづくりを自らの問題として考える素材にする。など、まちづくりを早期に進めていく上で有効な手法の一つではないかと考えています。
 勿論、課題も多くあると思います。ご意見、ご批判などよろしくお願いいたします。

http://www.y-kotaki.com/town/
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/information/82/435/436/002454.html
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/information/82/435/436/002469.html

      流山市東深井333山田ビル2F
      共生プランニング内
         小瀧康男
         04-7153-9955

無筋コンクリート(ブロック積胴込コン等)の骨材寸法を変更したい。

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ブロック積控え35cmの胴込コンの様な無筋コンクリートの骨材寸法は40mmとなっています。
しかし、「施工性を考え20㎜に変更したい」と発注者と協議したところ、「施工性だけではね。
他に何か理由ない?」と突き返されてしまいました。
どなたか、これぞという理由を教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

イタリアラクイラ地震裁判への地震学会会長声明

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 地震学会ホームページによると、このたび表記ラクイラ地震に関連して、イタリアの地震研究者を含む7人の政府委員会メンバーが過失致死罪を問われた判決に関連して、会長声明が出されたそうです。
http://www.zisin.jp/
 内容は、要するに「研究者がこのような結果責任を問われる事については強い懸念を感じます。」ということで、「防災行政における研究者の意見表明が刑事責任をもたらす恐れがあるならば、研究者は自由にものが言えなくなるか、科学的根拠を欠く意見を表明することにないかねません。したがって、研究者が防災行政に関与する場合は、その結果としての刑事責任を問われることがあってはなりません。」(地震学会会長声明より)との主張です。
 公式声明ですから単に会長個人のご意見ではなく、団体を代表してのご意見だと考えられます。

 これは真面目に言えば、いささか聞き捨てならぬ、そして皮肉に見れば、その程度の方々だったのかというショッキングな声明でした。
 我々技術者も、科学者が自由な研究を行うことは大切なことと考えますが、科学者といえども公式な発言には責任を持っていただくのが社会の常識だと思いっていました。少なくとも、工学の研究者は大部分の方々がそのように考えておられるでしょう。工学研究者の研究結果が施設の破壊などをもたらしたならば当然結果責任を問われるでしょう。たとえば、研究者の誤りで原発が事故を起こせば責任を問われます。もちろん発言の刑事責任は、予見可能性があったかどうか判断が重要ですが、少なくとも発言の結果多くの死者を生んだ可能性がある場合は当然裁判になるでしょう。
 さらに「・・・研究者は自由にものが言えなくなるか、科学的根拠を欠く意見を表明することにないかねません」とは意味が不明です。
 それはともかく、科学の研究が自由に行われるためには、結果責任を問われるべきではないというのはいささか身勝手ではないでしょうか。

 研究の自由と発言結果の責任とは矛盾するものではなく、科学者といえども発言には責任を持ってもらいたいものですね。
 (地震学会HPではこのような議論の場が見つかりませんでしたので、開けた本会のこの場を使わせてもらいます。)

N値50程度の玉石混じり砂礫土層の変形係数について

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基本的な質問で済みません。
杭基礎の設計で、地盤をばねに換算するための変形係数E0をN値から推定する場合、通常、道路橋示方書(9.6.2)に記載のある2800×Nで推定するかと思いますが、対象土層が、N値50程度の玉石混じり砂礫土層(層厚2~3mでN値は全て50)のケースでも2800×Nを使用して問題ないものでしょうか?
また、この場合のN値として換算N値を使用すべきでしょうか?
(仮に換算N値の場合、140となり過大のような気もします)

大型フトンかごの抑止力

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小規模な地すべり地で確実に安全率を上げようと大型フトンかご3段積み程度を計画しようと思っています。
ただ、判然としないのがこの大型フトンかご3段分の抑止力(Pr)がどの程度なのか・・・ということです。
単純な考え方として、3段分の籠の重量×摩擦係数0.6程度として地すべり安定解析の分子にプラスしてよいものでしょうか・・・

ちなみに籠の規模は奥行き2.0m、高さ1.0m×3段積み(50cmずらし)です。
単体は18kN/m3としています。

宜しくお願いします。

瀝青安定処理の舗装について

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瀝青安定の舗装について

上層路盤で瀝青安定をするのですが、全く工法がわかりません。

どなたかご存知のかたはいらしゃらないですか?

また、上層路盤の瀝青安定処理で止めて、半年位後に表層を行う予定です

鉄筋の組立てた鉄筋の防錆処理

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コンクリート標準示方書[施工編:施工標準]の書籍内に、鉄筋の組立で組立た鉄筋の一部が長時間大気にさらされる場合には、鉄筋の防錆処理を行うこととを原則とすると記載されてていますが、私は今回、橋梁上部での床版工事で監理技術者として配属になているのですが、鉄筋組み立て開始からコンクリート打設まで、約2ヶ月間鉄筋が大気にさらされるのですが、この場合は防錆処理を行った鉄筋を使用しないといけないでしょうか?また長期間の具体的な日にちはいつなんでしょうか?今までの床版工事ですべて、鉄筋に防錆処理を行った鉄筋を組み立ててきたのでしょうか教えてください。

道路の曲線部の拡幅について

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道路の曲線部の拡幅について、道路構造令では、2車線の場合両側拡幅と内側拡幅の考えがあります。
基本的にどちらが基準になるのか、または、どのような場合に拡幅を区分けしているのでしょうか。
今回、地方道路の県道において第3種第4級の道路でR=60m~90mでクロソイド曲線で拡幅を計画しています。
官側の考え方(内側拡幅)と上司(両側拡幅)の考え方が違っています。
なお、道路構造令の基準はクリアしています。

橋台杭基礎の荷重分担について

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道路橋示方書 下部構造編 P.351 12.3杭の配列で

杭の配列は、杭基礎上の橋台又は橋脚の形状や寸法、杭の寸法や本数、群杭の影響、施工条件等を考慮し、長期の持続荷重に対して均等に荷重を受けるよう定めるものとする。

とありますが現在、設計している橋梁の橋長コントロールポイントが前フーチング前面になっているため前フーチング幅の決定根拠を上記の道示の記述をもとに設定しようと思っています。

ただ、橋台の場合だと均等に荷重を受けるように定めるのは無理があるわけですが、前後の荷重分担比率がどの程度までなら均等とみなせるのでしょうか。

また、橋梁で杭基礎となった場合、上記の項を念頭において皆さんは設計を進めているでしょうか。

意見をよろしくお願いします。

土木積算者に資格を

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最近、公開されている積算内訳書を見ていると、ひどいと思われる間違いが多いように感じる。

例えば、側溝の規模適用においては、設置+撤去で50m未満かそれ以上か判断するのに、撤去は50m未満で新設は50mを超えるなどの条件だったり、土の変化率を見ていなかったり、U型側溝と自由勾配調整側溝を取り違えたりとひどい設計書が多く公開されている。

そのような発注機関では、専門の技術者がいなかったり、技術力が不足しているなどの問題があるようだ。

一方、入札参加者については、間違った積算により入札し、契約を辞退した場合は、指名停止などの措置を取られるのが一般である。

公正な入札の必要は認めるが、発注者は間違いだらけで、入札参加者は間違いを許さないのでは、対応な関係ではないのではないかと感じてしまう。

そこで、発注者にも一定の積算資格(能力)を設定する必要があるのでは無いだろうか。

施工管理においても、受注者には資格要件を求め、発注者は無資格の上に、能力不足では良好な社会資本整備は難しいのではないかと思っている。

皆さんのご意見をお聞かせください。

放射能汚染を利用しよう 路盤への水の浸入量の推定(2)

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 今、静岡県内の東名高速道路(清水IC~三ケ日IC)を走ってみると、切盛り境、橋梁前後、カルバート前後に横断クラック、斜めクラックが多数発生しています。また、下層のクラックの処理不充分によると想像される筋状の凹みが多数発生しています。
 私は近い将来、排水性舗装の表層を流れた雨水がひびわれ箇所から浸入し粒状路盤以下を軟弱化することによる補修の費用の捻出が大きな負担になる時が来るのではないかと危惧しています。
ひびわれ箇所の路盤や路床の放射能測定により3月12日以降の水の浸入量を推測できます。その水の量は、多くの人が想像しているより多いのではないかと思います。もしかすれば、掘ってみなくても解かるほど放射性物質がひびわれ箇所に集まっているかもしれません。ぜひ、確認していただきたいと思います。
 平成21年8月、東名高速道路の牧の原地区で地震により地すべりが発生しました。この地すべりを要因になった水も舗装面からの水の寄与が大きいのではないかと想像しています。
 現場の状況をみると上流側(名古屋側)2km程は路肩が密粒度舗装のため、排水性舗装の表層部分の水は路肩から排出されず、現場に流れ込むようになっています。排水性舗装の表層部分に入った水は、路肩から流出するためには、路肩の表層分の厚さの壁を乗り越えなければならないからです。路肩の所々にあるのみ口や蒸発による水の減少はありますが、他には流出するところがありません。雨降りの後、しばしば、橋梁のジョイントで水が湧き上がっているのを見かけます。この湧き上がっている分がクラックから路面の下へ入っていると考えることができます。
 この表層を流れた水が、切盛り境のクラックを通って泥岩層に達し、スレ-キングを起こし、崩壊を引き起こしたものと推測します。現場には、多くの水抜きパイプを設置してあるでしょうから、丁度、切盛り境のすべり面の前後を調べられような位置の水抜きパイプの水の放射性物質の量を調べることにより切盛り境のクラックからの水の浸入を確認することができると思います。切盛り境のクラックから入った水の流路と予想される所の水を集めているパイプからは放射能が検出されます。
 水抜きパイプから水が出ていない場合は、掘ってみなければなりません。上り線側は、崩壊後復旧されて、切盛り境のクラックは解からないかもしれません。下り線側は路面がシールがなされています。しかし、通常のシールでは基層のクラックをシール出来ないので、表層内を流れてくる水に対して防水効果がないように思います。ですから、クラックからの水の浸入、放射能が認められると思います。シール材の効果をみるためにも、ぜひ、調査、確認していただきたいと思います。

放射能汚染を利用しよう 路盤への水の浸入量の推定(1)

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 福島第一原発の事故により放射能物質が広範囲に撒き散らされ大変な被害が発生しています。しかし、起こってしまった事は元には戻りません。この事を利用することを考えましょう。
 地すべり箇所では水抜きボーリングを行っていますがその水がどこから来るのかわからない場合が多い。そこで、放射能汚染水の流出状況から、対策範囲について有効な知見が得られるかもしれません。今、検査をしようと思うと費用が捻出できなくても、流出水を採取して水のサンプルを保存しておけば、1年後には検査費用が大きく下がり貴重なデーターを得ることができる可能性が大きいと思います。
 5年ほど前に東北自動車道と八戸自動車道を通ったとき、低温クラックとみられる横断クラックが多数発生していました。そして、そこから多くの水が流れ込んでいました。水の影響は、路盤・路床にまで及んでいるのではないかと思われました。
 市街地においても排水性舗装が多く見られるようになりました。上下水道等の埋設後の復旧を排水性舗装でおこなわれるようになってきました。深く掘った後の埋め戻しを埋設前と同じように行うのは難しく、どうしても舗装に不陸が出てしまいます。この不陸箇所の基層以下のアスファルト層には程度の差はあれクラックが生じ、水が浸透してしまいます。それに伴って、クラック箇所には、放射性物質が深さ方向に集まっていると推定されます。もしかすれば、掘ってみなくても解かるほど放射性物質がひびわれ箇所に集まっているかもしれません。ぜひ、確認していただきたいと思います。
 

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