土木学会HPの土木学会受賞事業紹介のサイトの最新更新が、Last Updated：2017/06/13となって
その後の更新がなされていない。非常に怠慢であり、フェロー会員として憤りを感じます。

１、土木関係の資格について
　（１）試験問題について
・土木学会認定技術者、技術士、RCCM等の試験問題を実際に受験してみて感じたことは、土木学会とRCCMは常識的な問題だとおもいましたが、技術士試験は内容があまりにも偏っていて試験問題と同じ仕事を担当した人でないと回答できないような、意味のない問題だと思いました。技術士試験問題は試験問題を事前に想定して暗記するつまらない問題ではないかと思いました。※技術士試験が国家資格ならば、問題内容もあまりにもマニュアックものでなくもう少し幅の広い回答がある内容にしてもらいたいと思いました。

（２）国土交通省による資格ランクについて
・土木学会認定特別上級技術者が技術士よりランク（建設コンサルタント入札の総合評価配点）のが低いのはおかしいと思います。普通に考えれば学会の特別上級は大学の先生や官公庁、大手企業技術トップの管理職を想像します。技術士が特別上級より能力的には下のランクが妥当だと思います。
※国土交通省は見直しが必要と思います。

（３）継続教育（CPD)について
・毎年単位数が変わったり、内容が変更となったり多数の人は戸惑っていると思います。土木関係の仕事しているのが一番の勉強だと思います。講習会などで刺激を受けることも必要だとは思いますがあまりにも、年５０単位の学習は受講者に負担をかけすぎていると思います。受講者は仕事もあるし家族もいるし学習のための人生ではないはずです。そこで提案です、
５年ごとに試験を受けるとか、毎日５分なら勉強できますので３６５日で１年の単位を取得できるとか受講者の軽減を図ることも、考慮してもらいたいと思います。
※一般の人、現場の第一線の人の声を聴いてこそ信頼できる国であり土木学会であると思います。

（４）土木学会について
・普通に考えれば土木学会は、土木技術の最高峰です。
大学先生、官公庁技術、土木企業の複合体（ネットワーク）として機能させて日本をリードしてもらいたい。

橋梁の長寿命化において 現場塗装(F-11を指示されております。
鋼道路橋暴食便覧　26年3月は手元にあるのですが仕様が見つかりません。
ご存知の方は出展根拠を教えて下さい。
以上、よろしくお願いします。

排水工事などで使用されるポリエチレン製の暗渠管（？）の処分について教えてください。
一般的に、工事などで仮設した後、撤去されていたりするかと思うのですが、そうした管の処分は、どのような流れになるのでしょうか。
埋設したままになることが多いとは思いますが、不要になった際に、どのような処分方法や手段を取られるのが一般的なのか疑問に思いました。

産廃業者に持ち込んで処分するのでしょうか。施行した会社などが保管していたりするものでしょうか。
あまり話を聞かないものですので、お分かりになる方がいらっしゃいましたら、ご教示いただければ幸甚です。

日本の企業は海外、とりわけアジアに工場等を投資し、生産活動を展開しています。日本の貿易収支でも域外の収益が増大しています。そうした海外の収益を向上・安定化させ、資産を保全するためにも、海外インフラは重要だと思います。タイの洪水で日本の生産ラインが止まったことは記憶に新しいことでしょう。また、アジア新興国の発展が都市、とりわけ港湾等のインフラがそろっているところで進んでいることでも明らかだと思います。また、今後伸びるであろう海外市場の拡大に、海外インフラの展開は不可欠に思います。土木学会１１月号で海外インフラの特集となっていますが、アジア諸国に進出している日本企業、経済界の方々にも、また今後アジアを市場と考えている企業の方々にとっても、海外インフラ整備への期待があると思います。日本の建設技術の海外展開のみならず、アジアを一体と考えた市場や経済の発展、その中で日本の建設業や建設技術がどのような役割を果たすことができるか、といった視点が楽しい気がします。

城下町鳥取の水防システム、殊にスーパー堤防的な構造となっている外堀の土木的評価

城下町鳥取の基盤は、基本的には久松山の麓の沼地を埋め立てて1600年の関ヶ原の戦い以降、1632年頃までにつくられたものであるが、概略2段階のステップで造成された。
第1段階は、池田長吉・長幸親子の治世に6万石の城下町として造成された。第2段階は、1617年から池田光政の治世に32万5千石の城下町として大幅に拡張された。
池田光政の治世は、1632年に、従兄弟の池田光仲に継承されたが、土木的な基盤整備は、この頃までに概ね完了していたと考えられている。
今日では、第1段階の城下町と第2段階の城下町の境界は、第1段階の外堀ということになるが、第2段階の造成の際には第1段階で造成された部分を武家町とし、第1段階の外堀を城下町の中心的な排水路として薬研堀として整備し、その外に次第に深くなる沼地を埋め立てて町人町が造成された。
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ここ数日、西日本を中心に、また先日は北海道でも洪水報道がありましたが、豪雨の被害で多くの方が亡くなりまた行方不明となるなど、被害を被っておられます。土木技術者として忸怩たる思いです。
単に想定外の雨と言うだけでなく、土地利用、開発と河川、砂防、森林も複雑に絡むのではないかとも思う次第です（場所ごとに違うでしょうが）。行政は部門ごとに分かれ、総合的視点にかけがちですし、特に開発規制や土地利用制限は出来にくいと思います。土木学会として原因究明と、必要な対策を検討されることを望みます。

軟弱地盤では、供用後、沈下やひび割れ、わだち掘れが発生します。沈下やわだち掘れにより生じた低い所には水が溜まります。高機能舗装の場合、表層内に入った低い所の水は蒸発以外に排水の方法が無いように思います。そこにひび割れがあれば、水はひび割れを通って舗装内へ入って行くでしょう。表層内に水が溜まった状態では、タイヤの通過による水圧の上昇、舗装版の上下動による舗装版下の陰圧化等々内部に水が入る要因が多くあります。
排水を完全に行うことの難しさを考えると、軟弱地盤の舗装を高機能で行うという考え方に無理があるように思います。

フライアッシュコンクリートを使用して橋脚工事をしています。
使用するスペーサーは、通常のモルタル製のを使用してたのですが、完成検査時に、スペーサーはフライアッシュじゃなくてよいのか？スペーサー箇所は耐久性が弱くないのか？という質問に、答えきれませんでした。
メーカーに問い合わせたり色々調べて見ましたが、良い答えが見つかりません。
耐久性をいうのなら、メーカーにお願いしてフライアッシュコンクリートと同じ配合でスペーサーを作る以外ないのでしょうか？良い答えがあればご教授お願いします。

道路土工擁壁工指針が改訂になり、重要度1の場合、高さに関係なくレベル2の地震動の設計を行うようになりました。
国土交通省の設計する道路は、地震時のネットワーク機能の影響から重要度1となります。
そうすると、高さに関係なく3m以下の重力式擁壁でもレベル2の地震時の計算が必要となり、背面勾配が標準設計より大きくなります。
中部地方整備局の設計要領には、「擁壁の背面の主働すべり角の想定線が本線車道にかかる場合は重要度1とする」とあります。
歩道がない、あるいは狭い場合等は、車道にかかるため、低い擁壁でも重要度1となります。
これでは、全線にわたって擁壁の事業費が増大します。計算上、安全率を持っているため、レベル2の地震動時でも、全ての擁壁が変状するとは限りません。地震時に変状すれば、大型土のう等で早期に復旧できるので、高さの低い擁壁（H=3m)は、地震時の検討を行わなくてよいと思うのですが、みなさんどう判断されます。

道路に設置された集水ますは通常グレーチングのふたがかけられています。坂道に設置した集水ますは大雨が降ると、勢いのついた水は上を流れてしまい、ますに落ちる水は少しになります。葉っぱやゴミが流されていると、グレーチングの目が塞がれて、ますに落ちる水はほとんどありません。殊に、橋梁のますは小さいますが多く、すぐに詰まって水が集まっているのをよく見かけます。降雨強度が大きくなってきており、対策をこうじる必要があるのではないでしょうか。

プレート型巨大地震を緩和する方法として、日本に沈みこむプレートのアスペリティー(固着域)が、海底火山などの「出っ張り」が原因のひとつならば、1000年単位で、沈みこむ前に、出来る限り予め平らに破壊しておくというのはどうでしょうか？
突飛な方法かもしれませんが、ご検討ください。

某山村で、大規模土砂運搬工事が計画されています。
12年間、日祭日を除く毎日、最高で満載の10ｔダンプが900台弱下り、空のダンプが上る計画です。
村では、この通路である県道にある2本の1車線トンネルを2車線のトンネルに付替えることで、工事の許可を下そうとしています。しかし、この県道には、1967年（昭和42年）竣工の支間180ｍの1車線ランガー橋と、同時期に建設された数橋の合成桁橋があります。
私は、これらの橋が破壊されるのではと心配していますが、県に架け替える計画はありません。私の心配は、取り越し苦労でしょうか？
村役場に相談しても、埒が明かず、1車線ランガー橋の欄干を取り外して、2車線にしたいと言い出す始末です。なお、この村には、他の町と行き来する道路は、4本ありますが、冬季は、上記の県道しか通行できません。このような場合、橋の新設をお願いするには、どのような方策があるのでしょうか？壊れるまで待つしか無いのでしょうか？ご教示をお願いします。

排水性舗装は空隙率が大きく水がその中を流れます。そのため排水性舗装の下の層にひび割れが生じ下層への水の通り道できた時、下の層への水の浸入量は、大きいと推測されます。実際、重交通の区間では損傷が発生し、表層基層の切削オーバーレイで補修しても3、4年程度で再度損傷が発生し、短期間で補修を繰り返すことになります。これは、下の層まで水が浸入し支持力を失ったことによるものと考えられます。軽交通区間では、ひび割れ、沈下が発生しても、柔らかくて丈夫なポリマー改質アスファルトH型を使用しているため、走行に支障になるような損傷には発展しません。しかし、水の浸入は着実に進み支持率の低下が進んでるものと推定されます。
私の町でも歩道と側溝を改良して、排水性舗装にしました。側溝の埋戻し境にひび割れが発生し沈下しています。また、横断埋設物の箇所は両側に幅の広いひび割れが発生していて、水が深くまで浸入している様子が見てとれます。いずれの場合も水の浸入量が増加することにより、路盤あるいは路床までの入れ替えが必要になるものと考えられます。そこで、将来の負担を考えると排水性舗装の使用を基層以下のひび割れが生じないしっかりした箇所に制限する必要があるように思います。また、排水性舗装の施工済箇所については、水の浸入対策を行う必要があると思います（表面にはひび割れの無いように見える個所でもたわみの大きい個所などは基層以下のひび割れが発生している可能性があります）。
道路劣化による維持管理の負担が問題になっている今日、急速に劣化を早める排水性舗装の使用に対して警告を発することは土木学会の責務と考えます。
　東名牧の原地区崩壊の原因となった水は、排水性舗装を通った水？！
2009.8.11に東名牧の原地区で地震に伴いのり面崩壊がありました。盛土材の水による劣化が原因とされました。牧の原SAから崩壊現場まで約３ｋｍ区間は下り坂になっています。路肩は密粒度舗装になっているため、路肩から流れ出す水は制限されます。この区間に降った水は蒸発する分を除いた大部分の水は排水性舗装内を流れ、切盛り境のひび割れから路体内に入り盛土を劣化させたものと考えられます。

日本学術会議主催　公開シンポジウム　　　　　　　　　　　　　　　　
「地方創生と土地利用変革 ～ 法制度の創造的見直し」

日時　：2016年3月1日（火）　14:00～17:00
会場　：日本学術会議講堂
主催　：日本学術会議 土木工学・建築学委員会　地方創生のための国土・まちづくり分科会
申込　： https://ws.formzu.net/fgen/S8578795/
参加費無料

＜趣旨＞今後の人口減少社会においては、これまでの人口増や経済成長下の状況において前提としてきたまちづくりや土地利用制度の抜本的な見直しが必要である。従来の枠にとらわれずに、地方創生にむけて、新たなまちづくりと土地利用のあり方を議論したい。

＜挨拶＞内閣府　地方創生推進室長　佐々木　基　他
　
＜講演＞
　既存建物を活かすための制度改革：園田眞理子（明治大学教授）
　住民参加のまちづくりに必要な制度改革：木下 勇 (千葉大学教授)
　スマートシュリンク実現に向けた制度の見直し：林 良嗣 (名古屋大学教授)
　人口減少下の都市制度の変革：浅見泰司 (東京大学教授)
　森林・農地の有効利用と自然地の公有化：米田雅子 (慶應義塾大学特任教授)

＜パネルディスカッション＞ 「地方創生と土地利用変革 ~ 法制度の創造的見直し」
　パネリスト: 小松利光(九州大学名誉教授)
　　　　　　　　　南 一誠 (芝浦工業大学教授)
　　　　　　　　　林 良嗣 (前掲)
　　　　　　浅見泰司 (前掲)
　コーディネータ　米田雅子（前掲）
　閉会の言葉　嘉門雅史（京都大学名誉教授）