あれだけ万全といわれた津波対策の地域であるがゆえに・・・まさかの越流・まさかの破壊
土木系の構造物は、税金を投じての建設です。議会で審議して、「万全」を期する「基準」があります。その技術基準をクリアしなければ、予算の獲得すらできないのです。建設するためには、「安全・安心」を獲得するのが社会的使命ということで、「わずかな破壊確率・あるいは超過確率」も、絶対安全といわなければ、反対者が存在するので、土木施設は、万全を期する「神話」がはじまります。阪神大震災の時には、「万全」な「ハズ」の「橋梁」が、あっけなく破壊され、TV画像で放映されました。多くの市民は、頑強と考えた橋梁をぶち壊す地震があり、大地震は、基準を上回るものがあると理解されています。解析手法も、より事実に近いであろう動的な解析で、非線形の効果を取り入れて、塑性ヒンジ位置を分かるようにします。塑性ヒンジは、すなわち破壊部位なので、そこで、地震のエネルギーを吸収することになります。橋梁全体系では、必ず、どこかが被害を受けるので、その位置を明瞭とすれば、軽微な修繕で済むようです。
これまでの設計手法は、その基準以内で、「破壊しないように設計」するもので耐震設計と呼ばれます。しかし、地震の津波のように、その基準を上回る場合があるのですから、これからは、「どのような被害が発生するのか?」「どの位置を破壊させるのか?」「破壊の波及する影響は?」など、基準を上回る地震に遭遇した場合の「減災」といった手法や「防災設計」といった方法になるのでしょう。
今回の大地震は、想定以上で済まされない、様々な問題を抱えています。つまり、土木における「耐震設計」の根本を壊し、「どのように壊すのか?」それは、基準を上回る外力まで想定することになります。壊れる位置や壊れ方を基礎にした「防災設計」に転換することです。もう、これまでのように「壊さないように設計する」というのは、今回のように、多くの犠牲者を生み出し、繰り返すことになります。勿論、エンジニアの端くれとして、ダメッジフリーへと邁進したいのですが、そこにも「マサカ」という破壊もあるでしょう。
万全というのは、ウソつきです。万全でなかったのです。
市民の皆さんの多くが、このようなウソを指摘する時代になっています。在来の「簡便な耐震設計」というのは、ウソつきなので「やめる」以外に手立てがありません。そのことにより、「万全」な「ハズの神話」が一人歩きして、越流するような津波が来ても、避難の足が動かなくなります。
構造物設計は、大地震により、どのような位置で壊し、破壊する間に避難ができるように・・・万全な構造物の神話にならないように・・・
コメント (現在、コメントの投稿を停止しています)
#29 Re: あれだけ万全といわれた津波対策の地域であるがゆえに・・・まさかの越流・まさかの破壊
おっしゃることごもっともだと思います。もはや「耐震」という予算取りや無駄なエネルギー消費や過剰サービスはやめて、自然の猛威に謙虚に、おびえながら、その天災後の復旧技術を高めた方が賢いかもしれませんね。いろんな委員会がありますが、ここは国難としてよく見直して、「5重の安全な壁」の神話もずたずたに壊され、また、自然の振る舞い(隕石落下とか)が予想もつかない事態になれば、予測がつかない。例えて言うと、出火した場合にはすぐ消化できる程度のシステム設計にしておきましょう。大規模化や効率化すると、それらが壊れたらその反動は大きい。
#51 Re: あれだけ万全といわれた津波対策の地域であるがゆえに・・・まさかの越流・まさかの破壊
>構造物設計は、大地震により、どのような位置で壊し、破壊する間に避難ができるように・・・万全な構造物の神話にならないように・・・
提案
1.日本全海岸線に、多目的重力ダム(天端幅30m、高さ30m、下端幅50m)を築造する。
全ての問題をクリヤーします。
天端は道路・鉄道・岸壁・風力発電、内部は水産施設・港湾岸施設・工場などに利用する。
内側は浚渫して、養殖漁業地、観光地とする。中小船舶航行可能とする。
2.工事費算定
構造物延長:2000km×2(太平洋側、日本海側)×平均土地利用率50%=2000km
1kmあたりコンクリート量:1.200×1.000=1.200.000立法
1kmあたり工事費:1.200.000×80.000=96.000.000.000(1000億円)
同 基礎工事費:20%=200億円
2000Kあたり工事費:2.000×120.000.000.000=240.000.000.000.000(240兆円)
3.工期・技術
工期20年、年間100km(関東・東海500kmは緊急工期、12兆/年
築造は、各県の40箇所の湾岸工場(先にダム築造)で製作、曳航、沈設、中埋コンの技術とする
設置場所は原則、海底(先行、岩石埋め立て注入工法)
4.景気浮揚、新たな雇用
人件費4兆円、年間2億人の需要、80万人/日の直接雇用を生む。
5.法的処置、漁業権(土地換算補償)
2.000.000m×300m×2000円=1.200.000.000.000(12兆円)