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 私は総合建設会社入社後開削工事に従事し,貴殿と同じ心配をし,土留専門の上司に耐震を考慮しているか尋ねた返事が「仮設では地震を考えていないだろう.」で,失望し,
仮設は本設と違い残らない場合が多く限られた工費で仮設費に十分に充てられない事情も有ると思います.
 仕様規定の許容応力度設計法では降伏強度に対する常時許容応力度の安全率は鋼が1.7,concreteが3で,一時的な仮設では常時許容応力度を50%割り増した許容応力度は
降伏強度に対し,鋼は1.5/1.7≈88%,concreteは1.5/3=50%で,更に地震荷重や風荷重が加わると降伏強度を超えて塑性変形する恐れが有ります.
 発注者・総合建設会社・建設consultantsが協議し安全に早く安い工費で竣工する事は国民にとり良いが,土木では癒着を防ぐ為,設計施工分離が原則で,設計者としては,施工
時の地震も考慮し,極力,慣性力を減らす様にtop heavyにしない,曲げmomentを減らす様に橋の高さを抑える,仮設工期・費を抑える配慮をされ事故・被災を低減すれば,進歩です.

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