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返信ありがとうございます。

　確かにご指摘のように予算を確保するためにといって、全体見えていない総合職の方はいらっしゃいましたが、国民の生活が良くしてくれようと本当に真摯にお仕事されている方が多かったのが、今回実際に自分で動いてみて感じたことです。
※特に上層部にいけばいくほどそうした方が多いし、上層部ほど結果が出ていないことに責任感じて悩んでいる方もいらっしゃいました。

　もちろん国交省の官僚が「付加価値労働生産性」を知らなかった訳ではありませんが、求められている知識の質が違ったなと感じています。
※知識はあったがやり方は理解はしていなかったみたいな感じですね。
　例えば、「美味しいカレー食べたい」と言われて多くの人は「あそこの店のカレー美味しいよ」という知識を持っている人はたくさんいると思いますが、「ではその美味しいカレーを材料集めるところからやって貴方が作ってください」と言われて、作れる人は非常に少ないと思います。材料の集め方やレシピだって分からないのに「美味しいカレーを自分で作る」というのが「生産性」を上げるということだったのが、事業を実施する官庁として国交省の大変なところだったと思います。そんな状況になったら専門家に聞くのが普通の発想じゃないですか。その時にまさか専門家の集まり(日建連)が、「美味しいカレーの作り方を分かっていない」とは予想できないですよね。国交省に全く落ち度がないとは言いませんが、同情の余地はあると思っています。
※むしろ経営に携わる者としては、我々の業界が誠実に経営していなかったことが、国交省の判断を誤らせた責任を感じております。
　知識として国交省よりも上である財務省にしても、方法論として何が上手くいくかは難しいということが良く分かっていたからこそ、予算をつけて様子を見ていたというのが実態と思います。

　「施工単価を下げたくないので仕方ない」みたいなことをおっしゃる方がいますが、現実は違います。「生産性の向上」の結果が出ていないから、予算全体額の増額は認めないというのが現在の財務省の方向性ですし、決まった予算の中で労務単価などを引き上げているのは国交省の権限の中で実施していることなので事実と異なります。これだけの物価上昇でも予算の増額を認めない理由として「生産性が上がっていないこと」が問題視されているので、早く見直さないと「生産性の向上」問題で長いこと予算が削られ続けます。