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原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

同事業は、国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援するものですが、令和5年度においても2～3件程度の事業を採択できる見込みであることから、2月24日（金）より新規事業の公募を開始いたしました。

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原子力規制人材育成事業の令和5年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

令和5年度においても2～3件程度の事業を採択できる見込みであることから、2月24日（金）より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、（継続事業）～1,000万円程度

・令和5年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について　https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00003.html

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

本事業の公募期間は、2月24日（金）から3月23日（木）12:00となっておりますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
また、本事業の公募説明会を3月1日（水）13時30分及び3月7日（火）13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。

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原子力規制委員会
原子力規制庁長官官房人事課
人材育成担当　久保田、奥崎
〒106-8450
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル　9Ｆ
TEL：03-5114-2104（内線4330）
e-mail : kisei-jinzai@nra.go.jp　
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