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　広島大学学術院（工学研究院、社会基盤環境工学専攻）では下記のとおり助教を公募します。

1. 所属（配属）広島大学学術院（大学院工学研究院，社会基盤環境工学専攻）
2．職名・人員 助教　1名
3．採用予定年月日 平成29年4月1日

4. 任期（テニュア・トラック期間）5年（再任不可）
【テニュア審査について】
　広島大学のテニュア・トラック制に関する規則に基づき，テニュア・トラック期間が満了する６ヵ月前までにテニュア審査を行い，これに合格すればテニュアを付与します。
工学研究院においては，①教育活動，②研究活動，③大学及び社会への貢献，④学界における活動，⑤科学研究費補助金及び各種外部資金の獲得状況，⑥受賞及び特許，⑦その他　をテニュア審査の要件とします。②，⑤については当該所属（配属）専攻等の審査基準によります。
詳細について質問のある方は，下記問合せ先までメール又は電話にてご連絡ください。

5．専門分野
　地盤防災学，防災工学に関する教育・研究，特に，豪雨時土砂災害の予測と減災技術，河川・海岸堤防の液状化対策技術の開発，地震動と降雨による複合斜面災害に対する危険度評価に関する分野。
6．担当科目
　学士課程（教養教育科目）　教養ゼミ，まちのかたちとくらし
　学士課程（専門科目）　土の力学演習，測量学実習，社会基盤環境工学実験，社会基盤環境デザイン，社会基盤プロジェクトマネジメント
　大学院博士課程前期　Management of Natural Disasters，社会基盤環境工学講究I およびII ，社会基盤環境工学セミナーIおよびII
　大学院博士課程後期　社会基盤環境工学講究III，IV及びV
　　　＊この他，教養教育科目や他の学部・大学院の専門教育科目，全学事業も担当することがあります。

7．応募資格
次の要件をすべて満たす者
（1）博士の学位または外国のPh.D.を有すること（着任日までの取得見込みを含む）。
（2）専門分野における十分な研究業績があること。
（3）英語で教育・研究指導ができること。

8．応募書類
（1）履歴書「写真貼付，現住所，連絡先（電話番号，電子メールアドレス），学歴・資格，職歴，所属学会，賞罰」
　　＊過去５年間に広島大学で雇用（TA，RA，研究員等を含む）されたことがある場合は，全て漏らさず記載してください。
（2）学界および社会における活動
（3）論文目録（学位論文，査読付原著論文，国際会議発表論文，国際会議の招待講演，総説，著書等に分類し，共著者名，発表誌・巻号・年月，ページを記載すること）
（4）主要原著学術論文の別刷 10編以内（コピーも可）
（5）現在までの研究の内容と成果（研究論文と対応させて記載すること） （A4用紙2枚以内）
（6）受賞名とその内容
（7）特許等とその内容
（8）最近10年間の科学研究費補助金・各種競争的外部資金の代表者としての取得状況
（9）今後の研究計画および教育に対する抱負（A4用紙各１枚程度）
（10）応募者に関して意見を伺える方２名以上の氏名と連絡先（住所，所属，電話番号，電子メールアドレス）

9．応募締切 平成28年10月28日（金）17:00（日本標準時）必着
10．応募書類送付先および問合せ先
〒739-8527　広島県東広島市鏡山 1-4-1
広島大学学術院（大学院工学研究院，社会基盤環境工学専攻）　教授　土田　孝
電話 082-424-7784，FAX 082-424-7784, E-mail: ttuchida@ hiroshima-u.ac.jp
〔応募書類は簡易書留で，封筒表面に「教員応募書類在中」と朱書きの上，郵送して下さい。〕

11．選考方法
（1）書類選考の上，日本語・英語で面接・模擬授業を行います（面接の旅費は，応募者の負担となります）。
（2）広島大学は男女共同参画を推進しています。本学は「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り，業績（研究業績，教育実績，社会貢献等）及び人物の評価において優劣をつけがたいと認められた場合は女性を採用します。

12．給与等
（1）採用になった方には，年俸制が適用されます。(広島大学年俸制職員給与規則適用)
（2）採用となった方には，本学の規則に基づき，採用に伴う旅費を支給できる場合がありますのでお問い合わせ下さい。
13．評価
本学の教員には，採用以降の業務実績について個人評価を行い，その結果を点数化し，処遇へ反映しています。
14．その他
（1） 応募書類により取得する個人情報は，採用者の選考及び採用後の人事・給与・福祉関係に必要な手続きに利用するものであり，この目的以外での利用または提供することはありません。なお，採用に至らなかった方の応募書類は，当該採用選考業務終了後, 適切な方法にて廃棄いたします。
（2） 広島大学では全ての大学教員は「学術院」に所属し，学部，研究科，研究院，病院などの教育研究組織に配属されます。教員は配属された教育研究組織の教育・研究に従事することになりますが，教養教育科目や他の教育研究組織の教育・研究，全学事業を担当することもあります。