新しいコメントの追加

研究者の中でもこのように思う人はいるのですね・・・この研究によるミスが原因で人が死ぬことについては
もちろん「（知っていて）故意」と「単純に知らなかった」という場合で分けられると思います。
前者の場合には高度知能犯罪の領域となり、後者の場合には業務上過失致死となると思います。

全世界的に言えることですが、戦後もクーデターが起こり戦後リベラルが作った憲法や刑法が破壊されています。
特に原子力兵器を導入する際に起こった「革命」において、その後公的秩序が破壊されることが多いです。
例えば日本でいえば法科大学院や新司法試験において公法より私法重視のものに変り、検察が退官後に産業の顧問
弁護士なりになる割合が増えました。これを俗に天下りといいますが、個人的には私法は公法に上回るべきではない
と考えます。私法が公法より上位に位置してしまうと、極端に言えば戦争犯罪や刑事犯罪も賠償金で解決する社会
となってしまいます。そして実際にそういう社会を作るために法科大学院構想が利用された可能性があります。

各国に国際裁判所は多数できましたが、その多くが法的拘束能力を持たないといっているのはこのあたりの民法勢力に
よる疑似的な裁判所という意味合いが強いようです。昨今国会で審議されている民法改正、法科大学院周りの法改正等の
新旧条文を読まれてみてください。民法が過度に産業の利益追求のためにねじ曲げられており、民法自体が刑事法、憲法に
違反するという状況にまで陥っています。ここ数十年日本の検察はなぜか東大の「私法」出身者が採用されることが多かった
のですが、これが平成の原子力再開発（IT革命のことです）で起こされたクーデターによる人事的拘束のようです。

なおこのIT革命は全世界同時のものですから、当然全世界で同様の現象が起きています。この「私法」という概念自体が
ナチス・ドイツでできたもののようで侵略があったときにスパイ勢力が行政に入り込み法律をねじ曲げるようです。
例えば経済分野であっても経済「行政法」と経済「私法」に分類されるようですが、個人的見解では行政が担当すべき
法律とは行政法のみであり、私法は私契約の領域にとどめるべきだと思います。

話はそれましたが、大局的政治背景により司法感覚が「私法」に傾いていたのがITー産学連携時代だと思います。
そして産学連携時代、仕事に責任を持つプロフェッショナルではなくアマチュアの産業スパイが多く専門領域に入り込み
過ぎた時代でもありました。

教育機会を拡大するのはいいのですが、それによってインフラの質を落とすというのは本末転倒でしょう。
今一度技術士資格試験などの科目の見直しなどをされてはいかがでしょうか？昨今起こっている問題としては
土木学会でもそうですが、やはりまた原子力技術再開発（AI）関係の政策が盛り上がっており、これが各国で
ハッキングや周辺での変死などのクーデターがらみの問題を起こしています。また、海外からの技術提供に
頼るということは、その移転元に侵略意図が含まれていた場合には防衛できる見込みがありません。原子力
のみならず、土木技術についても同様のことがいえ、特にインフラ領域に海外企業、海外で開発されたメカニズム
がよくわからない技術を用いるというのは技術植民地にされる危険を備えています。

フランスではテロリストになる若者は人文系科目をきちんと学ばなかった理系の技術者だとまで言われており、
ますます技術者の政治盲は危険になってきています。技術者の人文リテラシーなどの科目で最低限、大局的政治史、
技術防衛問題、原子力関連問題等を踏まえたものを講座を開くなり、技術士免許への必須としていただけると
そのような事故が減るかもしれません。