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最初の匿名投稿者です、ありがとうございました。
2点コメントです。

１．（１）利水に関しても、治水に関しても、事務所のホームページは概論しか
出されていないので、よく分りません。

審議会の専門的議論ではなく、治水利水に関しての住民のリスク分析などをおこない、
更にコンピューターシミュレーションなどを駆使して、計画の是非、代案の有無を
分りやすく国民に提示してほしいものです。このような分析には税金を使っても
無駄ではないでしょう。
（なお、多くのダムなどからなる治水計画なら、ひとつのダムの効果は小さなものに
なるのが普通だと思います。一つ一つ小さいというので消去すると何も残らない？）

ともかくどこかで総合的科学的アプローチがなされないと、テレビのワイドショウで
オチャラケの話題にされるばかりで、将来に禍根を残さなければよいがと心配です。
２．（２）について、
　テレビでの討論会の情報ですが、このようなダム事業を中止しようとする場合は
「特定多目的ダム法」第4条　4項
「国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事及び基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。この場合において、関係都道府県知事は、意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。」ことが分りました。
従って、国会で法律を変えてしまった場合はどうなるか分りませんが、
現時点では、正式に中止するには、各県の議会承認まで必要なようです。

従ってまとめると、政府がどのような方針を採用してもよいが
手続きはまだとられていないのだから、政府が「中止の方針」を掲げた状況であって
法的に「中止が決定した」わけではない。
これから県議会と知事が了解しないと中止は実現しないということでしょう。

この質問は解決したと思います。