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太田論説のような批判を真摯に受け止めることは大変重要なことかと思います。
しかしながら、確かになんだか違和感が残りました。

（私にとって、マルクス経済学も近代経済学も区別は明確ではないのですが）
土木従事者、土木技術者、土木計画者などを対立構造として登場させるあたりは、資本家と労働者が完全に区別され対立する経済学モデルを連想してしまい、社会科学者・経済学者ならではの見解だと感じました。
その割に、これら登場人物の定義が明確ではなくて、例え話によって余計にわかりにくくなっている印象です。

本論説のいう通り「国家百年の体計」を考えている者がいないとするならば、同時に今現在の消費者も「国家百年の体計」を考えていないことになります。そんな消費者が自分本位で計画立案することが、国民・日本全体のためになるとはとうてい思えません。
消費者指向だけではなく、全体をバランス良く見渡して評価することがどうしても必要だと思うのです。
＃「国家百年の体計」を真剣に考えている土木技術者は、大勢いると思います。
＃一般国民だって、子や孫の代まで考えれば、百年なんてすぐです。

土木学会の倫理規定についての私個人の勝手なとらえ方は、倫理観の欠如・公共事業批判に対するメッセージという（消極的な）面もありますが、誰に恥じることない公共事業を推進しますという、土木技術者の積極的な決意表明だと考えています。

その決意を具体化する方策のひとつとして、本論説が言うとおり（教育・精神論によらない強制力のある）監理システムは必要で、現行のシステムでは力不足なのかもしれません。

公共事業のチェック機構のひとつとして、会計検査があります。ただこれは、単年度会計に対して国損を与えたかどうかと言う観点が主であり、公共事業全体のチェック機構としては、確かに物足りないかもしれません。
選挙で「都市博」や「ダム」といった事業が、見直された事例はあります。が、個々の事業単位でみれば間接的な監理システムです。

私個人の思慮では、結局何をどうしたらよいか具体的なアイデアがなくて、当たり前の話になってしまうのですが、
・一般市民が事業の計画段階から参加している事例が増えている
・「説明責任」「顧客満足」「ＩＲ」などをキーワードに公共事業に関する情報が発信される事例が増えている
・情報技術によって、意見を投稿したり、Web上で意見を表明することが比較的容易になった
以上のような昨今の事例が、一定の試行錯誤の後、よりよいシステムとしてまとまることを期待しています。