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この種の議論について、いつも残念に思うのは、以前に中央公論の山崎さんの論文に対する私のコメントでも述べましたが、「道路の必要性」に関する議論が、すっぽり抜け落ちていることです。最近のこの種の論文では、「この国の経済社会システムにおいて、道路ネットワークの拡充が必要か否か」という大前提の議論なしに、有料道路という事業の「経営論」ばかりが議論されるため、つまらない、薄っぺらな議論になってしまうのです。
　「経営論」だけからいけば、「道路」などというものは所詮採算が合うわけが無いのですから→借金が大きくならないうちに、国で引き取って税金で処理したほうが良い→それなら無料にできるから皆喜ぶ→しかし、税金が増えるのは困るから、国債でごまかすか→いやいや、ＰＦＩのほうが世間受けがいいぞ・・・という程度の議論にしかなりません。
　本サイトへの私のコメントで、再三述べさせて頂いていますが、我が国の道路の整備水準は、他の先進諸国に比べて著しく遅れています。我が国の物流の９割が道路に依存し、水道や電気、電話などのライフラインも、大部分が道路空間を利用しているのに、大都市圏の高規格な環状道路が一本も無く、地方部の高速道路も途切れ途切れという状況です。経済が苦しいからといってインフラ整備を放置すれば、今でも諸外国より遅れているのですから、将来、我が国の国際競争力は益々低下してしまいます。
　「経営論」などでなく、「道路の必要性」に関する客観的な議論をしっかり行った上で、我が国の遅れた道路整備を如何にしたら効率的に進め得るのか、という観点から考えれば、今後とも「有料道路制度」を最大限活用することが必要、という結論になるのは必然だと思うのですが、如何でしょうか。