土木技術者は、「そうでなければならない」と思っているのか?

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みんな読んでる「小泉内閣メールマガジン第72号 2002/11/28」に
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/
養老孟司氏が特別寄稿しています。

最後の部分
「技術も行政も日本全体に一律であり、人々は「そうでなければならない」と、
なぜか思いこんでいるのである。」
は土木技術に対する苦言でもあるでしょう。

(続き...)に抜粋をのせておきます。[特別寄稿]

● 日本とはなにか(北里大学教授、東京大学名誉教授、食料・農業・農村
 政策審議会委員 養老孟司)

 東北、関東、中部、近畿、中国というふうに、本州は五つに区分される。
これはふつう行政の区分、つまり人間が分けた区分だと思われているはずで
ある。

 約一千万年をさかのぼると、この区分は島の区分だった。本州はほぼこの
五つの島が集まってできた。

 もちろん一千万年前に、ヒトが日本列島に住んでいたわけがない。日本列
島にヒトがやってきたのは、せいぜい十万年前というところであろう。

 そんな古い区分が、なぜ行政区分になるのか。

 静岡県の例をとろう。ここは古くは駿河、遠州、伊豆という三つの「国」
である。駿河と遠州の境は中央構造線で、伊豆は百万年ていど前には独立の
島だった。それなら静岡県に対する昔風の三区分は、じつは自然条件の反映
である可能性が高い。それを静岡県という一単位にしたのは、徳川さんのお
膝元だったからであろう。

 ヒトが日本列島に住んでいなかった時代の自然の区分が、行政区分に影響
する。それは昔の人が自然条件に制約されて生きていたからであろう。縄文
時代人なら狩猟採集が生活だから、植物や動物の微妙な違い、微気象の違い
が、長い間に生活や文化の違いとして表現されたに違いない。生物は進化も
するが、他面ではきわめて保守的である。日本列島に生息する虫の一部は、
列島が島に分かれていた一千万年前の状況を、いまだに保存していることが
知られている。

 こうして、われわれが人為的と見なしている地域の区分にも、自然条件が
大きく影響している。もちろん逆もまた成り立つ。昆虫の分布や地質学から
いうなら、たとえば対馬は朝鮮半島に属し、沖縄は中国に属する。しかしそ
れが日本という国家に属するのは、人間のほうの都合である。

 国境を見直せとか、そういうことをいいたいのではない。現代人はすべて
は人間の都合で動くべきだと思っている。そこをもう少し反省すべきではな
いかといいたい。

 自然保護とか、環境という表現でいわれてきたことは、そのことである。
現代の技術はそうした微妙な環境条件を単調なものに変えてしまう。つまり
乱暴なのである。その乱暴さを引き起こすのは、無知である。中央構造線を
境に昆虫相が変わることは、昆虫に興味を持つ人なら、よく知っている。そ
れならたとえば、そういう地域での自然の変更は、他の地域より注意深くな
ければならないはずである。しかし技術も行政も日本全体に一律であり、人
々は「そうでなければならない」と、なぜか思いこんでいるのである。

※ 執筆者の紹介

  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/yourou.html

土木学会活動は意外なところで評価されている

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日経コンピュータ 2002年11月4日号 P34 直言進言 ITご意見番 『みずほ問題で「学会」はなぜ無視された』文中に"土木学会"に言及した箇所があったので紹介します。

----------------- 引用ここから -----------------------------
 土木学会のWebサイトには「災害速報」というページがある注2)。土木学会の先生方の災害に対する真摯な考え方には敬意を表する。社会がそれだけ土木学会に対して関心と期待を寄せているという証拠であろう。
 では、なぜ情報処理学会は世間から無視されるのか。

注2) URLはhttp://www.jsce.or.jp/report/index.html
----------------- 引用ここまで -----------------------------

著者は、米田 英一氏(情報処理学会フェロー)。
日経コンピュータのコラムと同じ内容の彼の意見は次のサイトで読むことができます。

社団法人情報処理学会第44回通常総会「平成13年度監事監査報告−監事意見−
3.今後の情報処理学会の在り方に関する問題提起
(1) みずほ銀行のシステム障害の件

土木学会パンフレットのご紹介

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 このたび土木学会のパンフレットが新しくなりました。
 当パンフレットは、現在の学会の活動をわかりやすくまとめたものとなっております。是非ご参照ください。

(下記「学会のあらまし」→「土木学会とは」に掲載しております)

     http://www.jsce.or.jp/outline/index.html

シリアZeyzounダム崩壊事故報告会

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 2002年6月4日,シリア北部のイドリブから南西約40kmに位置する中央コア型ロックフィルダムであるZeyzounダムが崩壊しました。このダム崩壊により,ダム下流域に洪水が発生し,20名の死者,1名の行方不明という人的被害の他,家屋,農地,インフラ等も甚大な被害を受けました。
 その後,シリア政府から日本政府に対して,原因究明支援,復旧方法の提案,他の類似ダムの安全性点検に関わる専門家(調査団)派遣要請があり,7/20〜7/27にかけて,日本調査団が派遣され,シリア灌漑大臣への報告を行っております。
 本調査については,ダム技術10月号およびダム工学会での特別講習会(11月21日(木)開催)において報告されます。

 講習会の案内は、ダム工学会ホームページ−「ニュース」−「ダム工学ニュース48号」の記事をご覧ください。

   http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsde/

科学技術振興事業団の技術者向け学習システム

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 文部科学省の外郭団体である科学技術振興事業団は、10月1日より技術者向け学習システムを事業団のHP上で公開しました。
 利用料金はかかりません。

 内容は、土木、機械、化学、材料、環境、総合技術監理などの各分野の他映像型教材も用意されています。
 土木分野では、現在、
  ・阪神大震災の教訓コース
  ・水を生み出す最近の技術コース
  ・社会基盤の維持管理と再生コース
の3つが用意され、今後増えていくようです。

 1つのコースは、15分程度で、文字、画像、音声、動画などを使い解りやすい作りとなっています。また、コースごとに理解度テストも用意されています。

 アドレスは以下のとおりですので、興味のある方はご覧ください。

   http://weblearningplaza.jst.go.jp/

 また、今回公開された土木分野の3つのコースおよび環境分野の「都市の環境改善と舗装技術」は、土木学会が作成した物です。

日本のコンテナ輸送導入の歴史的背景

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港湾系の方々の参考資料になるかと思いますので紹介します。

清野馨ほか(2002.10)、
「コンテナ輸送システムの導入と港湾運送事業法に関する史的研究」
土木学会論文集 計画系部門(NO.716/IV-57, pp. 23-27)
・世界的なコンテナ系導入の流れの中で国内の港湾運送事業法などの制約、日本の港湾の近代化の遅れ、国際競争力の低下にいたるまでの流れを整理。
・過程における行政の対応、コンテナ系の導入背景に関する整理・考察。
・同法の規制緩和後における事業者の対応策の提案。

建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会の開催

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「第20回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」
  変革への挑戦〜21世紀のシビルエンジニア・ビジョン〜  の開催

1.主催:土木学会 (担当:建設マネジメント委員会)

2.開催期日: 2002年11月26日(火)、27日(水)(講演発表は27日のみ)

3.会 場:土木学会図書館(予定)

4.講演申込み・原稿締切:2002年9月30日(月)必着

5.申 込 先:社団法人 土木学会 建設マネジメント委員会 〒160 東京都新宿区四谷一丁目無番地
TEL 03-3355-3559/FAX 03-5379-0125 E-mail: kudo@jsce.or.jp

ミチゲーション

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 ミティゲーション(mitigation)とは,一般に「和らげること,緩和,軽減」等と訳されますが,環境対策に関して使われた場合は「開発による自然環境への影響を何らかの具体的な措置によって緩和すること」を意味しており,人間活動によるマイナスの環境影響を緩和するために,事業者に課せられるあらゆる保全行為のことを指しています.
 ミティゲーションの考え方は,もともと1 9 7 0 年代後半に合衆国の環境政策の一つとして導入されたものですが,今日では広く各国でも導入されてきています。

 ミチゲーションの5つの概念と処置をまとめると以下のとおりです。


  • 回避  特定の行為あるいはその一部を行わないことにより,影響全体を回避する。
  • 最小化 行為とその実施において,程度と規模を制限することにより,影響を最小化する。
  • 矯正  影響を受けた環境を修復,回復,または改善することにより,影響を矯正する.
  • 軽減  保護・保全活動を行うことにより,事業期間中の影響を軽減・除去する。
  • 代償  代替の資源や環境で置換,あるいはこれらを提供することにより,影響を代償する。

 ミティゲーションの方法を検討する順序としては,まず自然環境への影響をできる限り「回避」,「最小化」することを考え,その上でやむを得ず損なわれる環境については,「矯正」,「軽減」による対応を考え,最後の手段として「代償」を考える。
 
 道路建設を例にこの5つの方法を説明している。

詳細は、http://www.jsce.or.jp/what/index.html 参照してください。

防舷材の設計

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「防舷材」は,船舶が岸壁に接岸するときの衝撃力を和らげ,船の舷側および岸壁自体を保護するものです.
 船が岸壁に接岸するときは,大型船の場合にはタグボートの支援により岸壁に接岸することが多く,その速度は,数cm/s から十数cm/s ですが,排水量の大きな船舶では、10cm/sの速度で接岸した場合でも,そのエネルギーは,重さ1tの自動車が(普通乗用車程度の車),時速80km/hで衝突したのと同程度となります。
 昔は,木材を使っていましたが,船舶が大型化した今日では,ゴム製が一般的となり,ゴム製の場合その形状が衝撃吸収に大きく影響し,いくつかの形式があります。

 詳細は、http://www.jsce.or.jp/what/index.html を参照してください。

電気防食

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 鋼材は海水に接したり、潮風にさらされた環境に長期間放置すると腐食してしまい、構造物は使用不能となってしまいます。
 これを防ぐため、鋼材の表面を塗装したり、電気防食(腐食から守る)などいくつかの方法が採られています。
 電気防食は、海水中および海底土中部の鋼材を電気化学的手法を用いて腐食から守る方法です。海水中に鋼材を浸けておくと鋼材から海水(電解質)へ流れ出ようとする腐食電流が発生します。この腐食電流に対して、これに打ち勝つだけの直流電流を鋼材に流すことにより、鋼材が腐食することを防止する方法です。

 詳細は、http://www.jsce.or.jp/what/index.html 参照

揚水発電

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 揚水発電は、水力発電の一つの方式です。
 揚水発電は、需要の少ない深夜の電力を使用して下池の貯留水を上池に汲み上げておき、需要の多い昼間に汲み上げた水で発電を行うもので、一度貯めた水を有効に活用する方式です。
 揚水発電は、人工的に貯水池を作り、この間の落差(高低差)を利用して発電を行うことから、一般の自流式発電に比べ大きな出力の発電が行われます。
 
 詳細は、http://www.jsce.or.jp/what/index.html 参照

イラン北西部Changrureh地震被害調査団派遣

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 平成14年7月15日災害緊急対応部門は地震工学委員会との連携のもとに、現地時間6月22日に発生しましたイラン北西部Changrureh地震被害調査団の被害に関する調査団派遣を決定。
以下のメンバーによる調査団の派遣を7月22日(月)及び7月25日(木)に行います。調査速報は、学会誌およびホームページにて報告の予定。また、土木学会全国大会の折に速報会を開催するほか、土木学会のサイトに報告書の掲載とCD Rom版の報告書(英文)の発行を行う予定。

団  長:小長井 一男 東京大学生産技術研究所教授
副団長:宮島 昌克  金沢大学工学部土木建設工学科教授
     吾妻 崇    (独)産業技術総合研究所活断層研究センター
     谷口 仁志 名古屋工業大学システムマネジメント工学科教授
     後藤 秀昭  福島大学教育学部地理学研究室助教授
     サダール アミール  東京大学大学院社会基盤工学専攻
     Mr. FALLAHI Abdolhossein   金沢大学工学部土木建設工学科

土木の社会化に寄せる期待

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本WGの主題の一つである
「土木の社会化」に寄せる期待を寄せ書きしてください。

例として、若輩ものですが私から。
2年ぐらい前、国内でもNPO,市民団体が注目され始めたときがあります。
私は市民団体と協調して仕事をすることに異議を感じていましたが、疑ってばかりでは意味がないと考え、NPOに詳しい方に紹介を受け、とある市民団体の代表者の方とお会いしました。
その市民団体は道路計画に対して疑問をもち、いろいろと勉強しましょう、というスタンスで活動をされていました。そこで私から道路計画の実務、コンサルの関わり方について紹介する機会を作ってもらいました。
土曜日の午後、公民館に7,8名の方に集まってもらい、都市計画法、4段階推定法、便益分析などのエッセンスを雑多な例を見せて説明したと思います。主婦の方が多く、完璧な理解を求めるのは不可能だったと思います。土木学会の一員として、「如何に誠実にやっているか」を見せたい、という思いがありました。

質問を受けたときにショックだったのは、ある主婦の方から「あなたは国側の人間だろ」という指摘を受けたときです。
確かにしゃべった内容は国のプロセスです。
しかし、国と市民の間にエンジニアがいて、経済的判断や技術的責任を担っていることをわかってもらいたかったのですが、そこまではうまく行きませんでした。(その後、1年くらいお付き合いさせてもらいました。)

こういう背景があるので、私の「土木の社会化」の活動に寄せる期待は、
「土木技術者という職業があり、国と市民の間で働いていることを理解してもらえればいいな」というところです。単純ですが。

トポロジー暗示型地理情報システムSTIMS

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埼玉大学工学部情報システム工学科大沢研究室が開発したフリーGIS「時空間情報管理システムSTIMS (Spatio-Temporal
Information Management System)
」を紹介します。
以下、トポロジー暗示型GISであることを説明したSTIMSホームページ内の紹介文です。
『現在、普及している地理情報システム:GISのほとんどは、トポロジー明示型と呼ばれるものです。トポロジーとは、空間的要素の位置的、接続的関係を示すもので、トポロジー明示型は、地図データにおいて、このトポロジーをポインタや関係式などを用いて明示的に記述します。このため、空間演算などにおいて、演算量を少なくすることが可能です。
 しかしこの方式には、データの随時更新や、差分データの取り出しが困難といった問題点があります。これは、前述の、「トポロジーを明示的に記述する」という構造が原因となっています。
 そこで、本研究室では、トポロジー暗示型という新しい概念に基づき、このSTIMSを開発しています。「暗示的」の言葉が示す通り、この方式ではトポロジーを明示的に記述せずに、空間演算などでそれらが必要となった場合には、演算によりこれを求めます。これにより、演算量は増加してしまいますが、トポロジー明示型が持つ構造上の問題点を解決することが可能です。』大沢裕教授がSTIMSの開発状況について報告した資料が環境・防災時空間情報システム基盤の日中共同研究平成13年度の研究成果報告にあります。また、大沢研究室の「卒業論文」ページにはシステムの内部構造をうかがわせる論文が多数掲載されています。
一方でビジネス的な動きとして、2002年7月にSTIMSを広く普及させるための「J-時空間コンソーシアム」が発足して活動を始めています。

ちなみにこの話は現在の地理情報学会会長である奈良大学文学部地理学科碓井照子教授に紹介を受けたものです。
日経BizTechSpecial「地理情報システムGISの新たなる可能性」サイトに碓井教授の最新インタビュー記事があります。

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