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　反論です。土木の場合は建築の場合よりひどくないと思います。土木の場合は、ほとんどが公共事業で、建築の場合はほとんどが民間投資であることの違いが、大きいと思います。民間の場合は、経済性という志向が働きますから、安いものへと働きギリギリの構造設計となりますが、公共の場合は安全側にいく志向が働きます。
　そのため、建築は建築基準法でその縛りがあり、土木は公共である発注機関の監督権限があるので、法律とまではいかなくても各種の基準類（たとえば道路橋示方書）での縛りで安全が保られていると思います。土木の方が安心できると思います。
　たとえば、鉄筋の許容応力度1,800kgw/cm2に対して構造計算の結果1,830kg/cm2になったとしましょう。このくらいのオーバーでは安全であることは技術者であるならばわかります。荷重条件でも安全側の設定で実際より大きい条件で計算するなどを知っていますから。では許容以内にすると鉄筋を一列増やして安全側になり過ぎて無駄な設計になってしまう。土木ではこういう場場合に、発注機関に対して正直に、許容はオーバーしますが問題ないと考えます、と報告する。しかし建築では法律であるので犯してはいけない。設計計算書を改ざんして1,790kg/cm2と書き直すということがあるかもしれません。そういうことが積み重なって倫理が麻痺してしまうのではないでしょうか。しかも依頼者から安く安くと要求されて・・。
　このことを逆説的に言えば、土木は安全すぎて税金の無駄遣いをしているのではないかと国民からは言われそうであります。そこに談合だとか、談合で吊り上げたお金が政治家に還流し、そこに政治屋が群がる構造が出来上がる、という批判がでてきます。
　建築の話に戻りますと、建築確認で行政が責任をもって安全なものを確保する義務があります。その責任を規制緩和の名の下に、民間に丸投げしてしまったところに根源的な問題があったのではないだろうか。建築業界が自分で自分を検査することになってしまった。自分で自分を検査する場合、まともにできるはずがない。利害関係がない公正な第三者が行なわなければ安心できないことは誰でもわかります。丸投げした法律改正に加担した政治屋の責任も問われるべきだと思います。