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　「いいね」頂いてみてくださっている方がいるので追加で補足すると、付加価値(売上-原価)には自社職員の人件費は入っていないのです。つまりは付加価値の上げることが出来なければ、職員給与を上げることも生産性を上げるための設備投資も行うことができないということになります。それは他産業との人材獲得競争に敗れることに繋がり、業界全体の衰退を招くことになります。
　2019年時点の比較になりますが、建設業の付加価値労働生産性は製造業の1/2しかなく、製造業の取り組みの必死さと工夫に比べれば、はっきりいって建設業は素人同然のレベルのことしかしていないのが実情です。我々建設業はある程度地域性があってそれが障壁になっていますが、向こうは世界中何処でもが競争相手ということで、原価低減し、付加価値を上げることができない企業は自然淘汰されるため、必死さが全く違います。指標を早急に改めたとて既に相当のレベル差がありますが、先人たちが努力と工夫で紡いできた建設業界を我々の時代に衰退させ、それを次世代に引き継ぐのは現役世代の責任として避けなければならないと思っています。

この問題を広く議論して欲しくて、土木学会の事務局にも論考を送ろうとしましたが、どの委員会で預かるか決められないため、一旦この掲示板でということで投稿させて頂いています。
どなたか土木学会で立場があって、このことを問題だと思われて取り扱ってくださる方がいましたら、論考を改めて土木学会に送りたいと考えています。
※一般に公開しても良いですが、ICT施工の工費が従来工法より安くならない理由の考察が入っているので、まずは建設業界の中で何とかしたいと思っています。