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公共工事の品質確保に関する法律、いわゆる「品確法」が成立して、公共工事が価格競争に適していない、ということが一層明確になりました。自分の家を建てるのに、１円でも安い業者を自動的に選ぶ人がいますか？当然、品質、アフターサービス等を考えて、場合によれば少し割高だが品質の良いところと契約することもあり得ます。公共工事も同様です。それを少しでも安くすることだけが目的のように喧伝して、予定価格に近い契約は税金の無駄遣いであるかのごとき報道がまかり通っているのは、嘆かわしいことです。品確法にあるように、品質と価格で競争するようになれば、談合の機会はずっと減少することでしょう。無論、それでも談合はやろうと思えば可能でしょう。それこそ徹底的に取り締まればよいと思います。しかし、現状のように、なきに等しい制限を付けた競争入札で、仮に受注したとすれば現場調査や資材、人員の手配など、相当の準備を必要とする土木工事において、価格だけで競争させられる人の身になって考えると、制度の不備を考えないわけには行かないと思います。