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　藤井総裁の解任問題ばかりが議論されますが、我が国の道路整備を如何にすべきかという本質論を、もっとして欲しいものです。
　そもそも、藤井総裁の何がいけないのでしょう。資料を隠したとか、嘘を言ったとか、事務次官まで勤められた方がやるはずも無い、くだらない理由はともかくとして、公団に大きな借金を作った事が「罪」だとすれば、その責めは藤井総裁にのみ求めるべきものではないと思います。責めを負うとすれば、戦後の急速な経済発展とモータリゼーションを支えるため、一生懸命、様々な方策を講じながら、何とかこれまで道路整備を進めてきた、今までの政府と政治家、そして、それを選択してきた国民であると思います。
　しかも、今有る道路公団の借金は、今後必要な一定の量の新規路線を整備しても、概ね５０年で返済が可能だと、専門家は試算しているのです。勿論、その枠内でどれほどの量の整備が可能か、また、ぎりぎりの経費節減を図るにはどうしたらよいか、など、十分な、国民的な議論は必要です。国民的議論は、藤井総裁の解任問題ではなく、このような、今後我が国の社会資本整備は如何にすべきか、道路整備はどうするのか、という事について、もっと喧喧諤諤やるべきです。　我が国の社会資本整備の水準は、諸外国に比べて著しく遅れています。今や、先進国ばかりでなく、発展途上国も、我が国を上回る社会資本を整えつつあります。日本人が「安穏」から目を覚まさないと、大変なことになると心配しています。