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道路整備が、採算性のみで議論であってはならないと言う点は賛同いただけるようですが、その後が問題のようです。
まず、以下の点は如何でしょう？
?高速道路の管理と新規投資の一部を民間企業で行なう場合、投資などの判断根拠が採算性とサービス水準向上によること。
?この場合、借入金の返済は、民間企業の場合短いほど優良企業となりますが、料金水準など公共性を考慮するとある程度長期、例えば３０年、４０年を最低限としないと国民にとっては困ります。（金利変動などのリスク負担まで民間会社に持たせるかどうかなどの細かい問題はこの際はしょります。）
?以上の前提で、民間会社（グループ）が対応できる高速道路延長Aｋｍが決まります。
?一方国民経済や、国土開発、国民福祉、地域社会的要素などの総合的判断から必要とされる高速道路網、それを高速道路の予定路線を含む延長11520ｋｍとすると、11520−A＝Bが国の直轄道路などの手法で作られるということになります。
さほど複雑ではないでしょう。
もし、すべてを無料道路にしようとすると、多大な税金の追加負担を国民に強いることになり、またその負担方法は、何を根拠に決めるのか、高速道路を使わない人からも多大な税金を取れるのかとかはるかに複雑な議論をしなければならなくなると思いますが、如何でしょう？
（森　靖之）