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世間は景気回復と言っていますが、土木業界は厳しい冬の時代が続いており、今後ますます、その厳しさが加速するものと思えます.原因は、公共投資額はかなりの勢いで減少（ピーク時の37％減）しているが、建設業許可業者数はゆるやかな減少（ピーク時の10％減）にとどまっており、需要と供給のバランスが崩れていることにあると思います.バブルが崩壊した後、債務超過にあった企業を銀行主導で救済したり、会社更生法を適用した企業が厳しいペナルティもなく現在に至った結果ですが、しばらくは、公共投資額が下がった分をリストラや社員に給料カットでなんとかしのぎ、体力が無くなった時点で倒産という動きが加速するのではないでしょうか.そうなると失業者が増大しますが、本来、建設業が失業対策の受け皿であったが、それに代わるものが見当たらないため、手に職を持たない失業者が巷にあふれることが予想され、社会的不安につながることが懸念されます.しかしながら、日本の社会資本整備は十分ではなく、都市と地方の格差も拡大傾向にあり、特に地方の不満が爆発したのが、今回の選挙結果ではないでしょうか.建設業は不正の温床であり、公共事業すべてがムダのような風潮ですが、建設業は、社会生活に欠かせず、特に災害時には建設業の力なしには復興できません.日本の建設業の技術は世界一であり、社会の安全と安心を担っているという実感が得られるような社会風土がよみがえらなければ、建設業の未来はないものと思います.