復興庁では、東日本大震災で被災した市町村の復興を支援する職員を募集しています。岩手、宮城、福島等の被災市町村に駐在し、市町村応援職員としての復興業務を担当して頂きます。
　被災市町村では復興に従事する職員が不足しており、国家公務員や地方公務員の方々を全国から派遣して支援しておりますが、まだまだ不足しているため公務員ＯＢや復興業務に関する経験、知見、意欲を有する方々等を応援職員として復興庁が採用し、市町村へ派遣する取り組みを行っています。
　特に福島県では地震・津波による大きな被害に加え、原子力災害により警戒区域等が設定されたことなどで多くの方が避難生活を余儀なくされている状況にあります。そこで、　復興・再生のため、インフラ等の早期復旧、除染作業等を進め、生活環境の整備や産業振興、雇用確保に取り組み、避難住民の早期帰還を目指していますが、今後の復興事業や除染の本格化により、さらなる担当職員の不足が懸念されております。皆様のご支援、ご協力をお願いします。

募集要項（抜粋）
１．職務内容：被災市町村の復興支援に関する業務（工事の設計・発注・監理監督事務、用地交渉事務等）
２．応募資格：土木、建築、都市計画等の事務、用地交渉事務及び行政事務の実務経験を有すること
　　　（国家公務員法　第38条の規定により国家公務員となることができない者でないこと）
【以下福島復興局の例】
３．応募方法：履歴書１通（様式自由、写真添付、連絡先等を記載）、および業務・勤務地意向調査票を福島復興局に送付（応募方法書類については以下ＵＲＬも参照のこと。他局の募集情報も掲載されています）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/
４．選考方法：１次選考：書類審査　　２次選考面接（随時実施）
５．勤務条件等
　　身　　分：一般国家公務員（期間業務職員）
　　勤務地：福島県内の被災市町村役場等（復興局、支所に勤務の場合もあり）
　　勤務時間：一般公務員に準拠（１日　7時間45分）　土日祝日年末年始は休み
　　任　　期：任期は一会計年度内。雇用期間終了後、更新することも可（原則２回まで）。
　　給与等：規定により職歴等を考慮して決定
　　　　　　　　通勤手当、住居手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険等に加入
６．応募書類の提出先及び問い合わせ先
　　〒960-8031福島市栄町11-25　AXCビル7F　　　福島復興局　総括担当　　電話　024-522-8514

■募集概要
株式会社三菱総合研究所では、経済産業省 資源エネルギー庁からの受託事業「発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備事業（技術カタログ拡充のための技術調査）」を行っております。その一環として、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に必要な機器開発に資するため、国内外の適用可能性のある技術を募集いたします。

■募集対象
原子炉建屋内調査のための移動技術
1）原子炉建屋の最上階等の高所へアクセスして調査を行うための移動技術
2）原子炉建屋内の水中（水没箇所）における調査のための移動技術

■募集WEBページ（日本語）
http://www.mri.co.jp/tech-catalog-jpn/

[Overview]
Mitsubishi Research Institute, Inc. is entrusted from the Agency for Natural Resources and
Energy in conducting “Machine/ Equipment Development for Decommissioning the TEPCO Fukushima
Daiichi Nuclear Power Plant” to upgrade and to develop a Technical catalog with relevant
technologies. As part of this project and in order to develop machine/ equipments necessary
in decommissioning the TEPCO Fukushima Daiichi Power Plant, we would like to publicly announce
this activity to invite applicable technologies from inside of Japan and from abroad.

[Technologies Intended for Request]
A Technology to Move and Investigate Inside the Nuclear Reactor Building
1) a flight technology to enable access to the top floor
of the nuclear reactor building and
2) a technology to move around and conduct investigations
under water in a flooded reactor building.

[URL for Detail]
http://www.mri.co.jp/tech-catalog-eng/

■本件に関する問合せ先
株式会社　三菱総合研究所（ http://www.mri.co.jp/ ）
〒100－8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号
技術カタログ調査事務局　（担当：七森、宇佐美）
E-mail： tech-catalog@mri.co.jp

被災前の東日本大震災の津波被災地各地の本土全海岸線を動画に残しています。
青森県三沢市〜千葉県いすみ市の本土全海岸線を北から順に並べた一筆書き動画ですので、ご覧になりたい区間をお選び下さい。

http://www.youtube.com/playlist?p=PL651AE90BE992ED74

被災地支援継続を希望します。

　　　　　　　　　　　　　「津波避難調査小委員会報告会」開催のご案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催日：１１月１４日（水）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行事コード：27215 /略称：津波避難報告会

　土木学会地震工学委員会の津波避難調査小委員会では、東日本大震災大津波で何故多くの人が死亡あるいは行方不明となったのか？　どうすればうまく逃げられたのか？　その実態を調査し、教訓を集め、今後の施策に生かすことを目的として、発足した小委員会です。

　小委員会のメンバーは、約60名の研究者・技術者が任意に参加した東日本大震災津波避難合同調査団（団長：今村文彦東北大教授）に参加し、岩手県下閉伊郡山田町および・宮城県石巻市を担当しました。この報告会は、山田町および石巻市での津波避難に関する基本的な調査結果を報告するとともに、調査結果から得られた知見をご紹介します。

東海，東南海，南海地震などの津波を伴う巨大地震，また首都直下地震の切迫性も指摘され，これに対する対策検討も進められています．この中で、東日本大震災での津波避難の経験を踏まえ，津波による人的被害軽減への参考となる報告会でありますので、津波避難に携わる自治体関係者および技術者各位の積極的な参加を期待しております．ふるってご応募下さいますようご案内いたします．

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.主催----------土木学会地震工学委員会（担当：津波避難調査小委員会）
2.日時---------- 11月14日（水）　（14：00～17：00）
3.場所----------土木会館講堂/東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
4.内容および予定講師　＜挨拶・休憩等で２０分＞
　　第１部：調査・研究報告　＜発表１０分×６件＋質疑１５分×２＝９０分＞
　　　（1）石巻市における津波被害状況と浸水深の関係：佐藤誠一（日本工営）
　　　（2）東日本大震災における津波からの避難行動のパターン分類：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本一敏（パシフィックコンサルタント）
　　　（3）石巻市本庁地区における避難行動の移動距離からの分析：柳原純夫（奥村組）
　　　＜質疑＞
　　　（4）津波情報と避難行動の関係：後藤洋三（東京大学地震研究所）
　　　（5）津波襲来時の石巻市における住民の行動：三上　卓（エイト日本技術開発）
　　　（6）コミュニティ単位での防災訓練等の活動による避難状況の分析：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川庄司（(独)国際協力機構）
　　　＜質疑＞
　　第２部：ミニパネルディスカッション　＜６０分＞
　　　　テーマ：　「てんでんこの可否」と「自動車での避難の可否」
　　　　話題提供：「津波からの緊急避難～地域でどう対応するか～」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩田孝仁氏（静岡県危機管理部危機管理報道監）
　　　　コーディネーター：田中 努(津波避難調査小委員会委員長，エイト日本技術開発)
　　　　パネリスト：柳原純夫(奥村組)，鈴木光(消防科学総合センター)，宇治田和(ランドブレイン) ，
　　　　　　　　　　　三上卓(エイト日本技術開発)
5.定員--------120名
6.参加費------無料　（資料配布有）
7.CPD単位---２．５単位
8.申込方法---土木学会HP「本部主催行事参加申込」サイト「申込画面へ」よりお申込み下さい。
　　　　　　　　　　お申込み後、メール参加券をお送り致しますので、プリントアウトして当日ご持参下さい。
　　　　　　　　　　「本部主催行事参加申込サイト」　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
9.申込締切日--- 10月30日（水）（必着）
10. 問合先-----土木学会事務局研究事業課　　尾﨑
TEL:03-3355-3559／FAX:03-5379-0125　
E-mail：fumiharu-ozaki[@]jsce.or.jp （メールの際は，“[@]”を@としてください）
　　　　＊申し込みに関してお願い
　　　(1)申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください．
　　　　　なお，締切日以降の事前受付はいたしません．
　　　　　但し，定員に余裕がある場合は，行事当日に会場にて受付致します．
　　　(2)申込後，やむを得ずキャンセルをされる場合は，必ず開催日の１週間前までに
　　　　　研究事業課宛ご連絡ください．

　　　　クライシスマネジメント協議会第4回セミナーのご案内

表記のセミナーを下記の通り開催いたしますので、ご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日時：2012年10月17日（水）13：30～15：30
２．会場：都道府県会館402号会議室
３．定員：140名（＊定員に達し次第、締め切らせていただきます）
４．参加費無料
５．セミナー（13:30～15:30）
　　挨　　拶　　　小嶋　勝衛　クライシスマネジメント協議会会長
　　基調講演　　「突発災害における暗闇時避難の誘導に関する公開実験の成果と命の道としての必須機能」
　　　　　　　　　　大野　春雄　クライシスマネジメント協議会顧問　　建設教育研究推進機構理事長

　　特別講演　　「復旧・復興の現状と課題」（仮題）　　　村井　嘉浩　宮城県知事
６．お申込み期限：2012年10月10日（水）
７．お申込み方法：添付の申込用紙に必要事項を記入の上、FAXで送信してください。
　　注）参加証は発行いたしません。定員数に達し、参加をお断りする場合のみご連絡させていただきます。
　　　　

鎮守の街　復興計画
（鎮守とはその土地をしずめる守り神）
―精神文化とその形をマスタービジョンとし、将来、世界遺産登録を目指す復興計画―

東日本大震災における宮城県地方被災地の現地視察会. 　
　本行事は、大震災の教訓を活かし、わが国の地震防災に関する技術水準を高めていくことを目的として実施するものです。机上の検討だけでなく、大震災の実際の地震・津波の被災地に立って、地震工学・防災工学について再考するとともに、今後の復興のあり方や、防災計画について考えます。奮ってご参加いただくよう、ご案内いたします。
記
１．主催　　　　　　　：土木学会（担当：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会）

２．スケジュール　：　平成24年9月20日（木）および21日（金）、２日
＜９月２０日（木）＞
12:10　　 　　　 JR「仙台駅」西口バスのりば集合（集合場所の詳細は別途案内）
（昼食を済ませてから集合）
12:20　　　 　　　 出発
13:10～15:00　　 　東北学院大学（セミナー）
・ 視察会の概略説明（小委員会委員）
・ 宮城県における地盤災害について（予定講師：東北学院大学　吉田望教授）
15:00～17:30　　　 仙台市の地盤災害（太白区緑が丘　ほか）
18:30頃 　　　 JR「仙台駅」　　　　　仙台市内にて各自宿泊

＜９月２１日（金）＞
8:00　　　　　　　 JR「仙台駅」西口バスのりば集合
8:10　　　　　　　　出発
9:30～ 11:00 移動および処分場の視察　石巻市
12:00～13:00　 南三陸町　（昼食）
13:00～14:00　 移動
14:00～ 17:00　復興状況の視察　気仙沼市（東北地方整備局殿）
18:00頃 　　　 　新幹線一関駅（解散、新幹線の利用者）
20:00頃　　　　 　JR仙台駅（解散）

３．定員 　　　 ：55名

４．参加費　　 ：　正会員15,000円　非会員18,000円　学生7,500円
　　　　　　　＊施設入場料、貸切バス代が含まれます。弁当代等の食費、宿泊費は含みません。　

（参加者には事前に請求書をお送りしますので、記載された指定日までにお振込みをお願いします。現金での受付は致しません。
　申込画面や申込書で現金の当日払いを選択なさらないよう、よろしくお願いします。）

　＊申し込みに関してお願い
　　　1.申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください。なお，締切日以降の事前受付はいたしません。
　　　　
　　　2.申込後，やむを得ずキャンセルをされる場合は，必ず申込締切日(9/4/2012)までに研究事業課宛ご連絡ください．ご連絡がない場合は，参加費を徴収させて頂きますので予めご了承ください．

　　　3.申込をされる前にご送金頂くことはトラブルの原因となりますので固くお断り致します．

５.申込締切日　：　 2012年9月4日(火)
　以下より、申し込み。
　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

　（貸切りバスおよび保険の関係上、締切りを過ぎて事前受付はいたしません。HPの申込画面では、システムの都合上、締め切り終了後に、”当日会場にてお申し込みください”の旨の表示がされることがありますが、当日の受付は行いませんので、ご注意をお願いいたします。）

６．その他　　　　：　係りの連絡先
地震工学委員会地震防災技術普及小委員会　
第３WG主査　東電設計　溜　幸生

■書名：『証言　東日本大震災／命と地域を守る－防災・減災・応急対策－』
■編・著者：日刊建設工業新聞社震災特別取材班
■発行：日刊建設工業新聞社（03-3433-7152）
■定価：1400円＋税
■体裁：四六版 259ページ
■発売：相模書房
■発行日：平成24年3月1日

　東日本大震災の被災地ではあの日、開通したばかりの高速道路や、耐震強化されていた堤防を使って、必死で逃げた人たちがいました。一方、被災者に救助の手を差し伸べるために、必死で戦った人たちがいました。道路啓開や緊急排水にあたった東北地方整備局や建設会社などもそうです。
　「あの道路がなかったら」「あの堤防がなかったら」「テックフォース（緊急災害対策派遣隊）がいなければ」。教師や住民、首長の証言から、命や地域を守る備えとしてのインフラ、避難、そして救援のための初動体制の必要性が浮かび上がってきます。ご一読をお勧めします。

近頃４年以内に関東、東海、南海に地震が来ると報じられてます。

東京で東北地震並みの規模で地震が来ればどうだろう、建設業に従事していた者としては、相当数の１階崩壊建造物が出てくるだろうと思う、建造物の１階が崩壊すればその建造物は出入り口を失い、上部が残っていたら出るに出られない事になるまいか、東京の人口で避難者となれば保存食はあっという間になくなるだろうし、建造物から地上に降りることが出来なければ支援物資の集まる避難所にもいけず、建造物内で避難者と成ってることも告げられない。

大きな建造物なら避難階段も避難通路もあるだろうが、敷地の小さな中高層は避難階段が無い建造物は商用地に多く、１階が崩壊すれば２階でも最低２メートルの段差が出来るだろうと思います。そこからの脱出は建造物の外部からでしかなく、瓦礫が散乱する中ただでは降りられない環境になることは簡単に推測できる。

現状で防災器具を考えれば縄梯子や登山ロープで降りるしかなく、一般の人の握力では降りる距離が長ければ降りることさえままならないし登山ロープでは細すぎて自分の体重を長くは支えていられない。

そこで、握りやすい太いロープを使用した降下器を考案し、防災器具として使えば受震後の地上に降りる道具になるのではと試作機を作りました。

建造物の外部に太いロープを吊るす金具がついてい居ればロープをたらし、降下器に２巻き以上で巻きつけ、ぶら下がれば１人でも自分の体重を握力の無い人でも自分の体重を支えることが出来、地上に降り立てる。

２０１１年２月の創意とくふう誌の表紙に写真が掲載されました。

http://www.hr-kaizen.com/2011/02/20112.html

商品化してくださるメーカーを探してます。商品化されれば中高層が乱立する市街地の防災に役立つのではないかと思います。

　　　　　　「3.11土木技術映像マラソン－防災・土木の原点特集－」主催：土木技術映像委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催のご案内

　昨年の3月11日東日本大震災の被災から丸1年となりますが、土木技術映像委員会では、1月25日の第65回イブニングシアター・震災特集に引き続き、広く災害・防災に関する映像を集めた特集および歴史的な人物やエポックとなった構造物の建設を通じて土木の原点に迫る特集を中心に、第2回土木技術映像マラソンを開催いたします。

丸1日6時間連続で2会場を用意して出来る限り多くの映像を上映致しますので、会員および広く一般の皆様方には、この機会を通じて防災の重要性や土木の理解をより一層深めて頂ければ、幸いです。

■日時： 3月11日（日）9：30開場　10：00開演　16:00終了予定
■場所：四谷・土木学会　講堂（第１会場）／A・B会議室（第2会場）
■事前申し込み：以下のアドレスから事前参加登録をお願い致します。
　http://committees.jsce.or.jp/avc/

■上映作品
・防災特集：14本（大野委員長による講演・貴重映像の紹介あり）
　１．崩れ 2006年　17分
　２．阪神大震災による道路の被災と復旧 1995　20分
　３．JR六甲道駅復旧工事の記録　1995年14分
　４．昭和34年　伊勢湾台風 2009 22分
　５．忘れない、東海豪雨 2010 16分
　６．地域の安全を守る-水無川1号砂防ダムの記録- 1998 24分
　７．福井豪雨アーカイブス　ダイジェスト編 2008 15分

　12時半～13時　　講演（土木技術映像委員会委員長　大野春雄）

　８．昭和49年多摩川狛江市猪方地先災害復旧記録 2005 32分
　９．洪水をなだめた人々－治水と水防にみる先人の知恵－　1997　30分　
　10．荒川放水路物語－川がはぐくむ暮らしと文化 2002 18分
　11．川とともに－岩木川水系改良復旧工事　1980　34分
　12．海上保安官が見た巨大津波と東日本大震災復興支援　2011　15分（部分．全編は20本118分収録）
　13．「東日本大震災」の初動対応 東北地方整備局の３日間　2011　8分
　14．「三陸の奇跡」と「命の道」～東日本大震災から学びました～　2011　5分
　その他、東日本大震災関係映像を予定

・土木の原点特集：6本（高橋裕先生による講演あり）
　１．余部鉄橋の記憶　2007年　27分
　２．余部橋りょう　さらなる100年へ　2010年　20分
　３．民衆のために生きた土木技術者たち　2005年　65分
　４．青函トンネル　1985年　37分

13時～13時半　講演　高橋　裕　東大名誉教授

　５．佐久間ダム　総集編　1958年　96分
　６．アフガンに命の水を 2009　56分

注）詳細なタイムスケジュールは近日中にHPに掲載致しますので、お越しになる前にご確認をお願い致します。
なお、時間は前後する可能性がありますので、余裕を持ってお越しください。

皆様には、あいにく日曜日となり、ご予定もおありと存じますが、18本の作品を一挙上映いたしますので、これまでに見逃した作品もこの機会にご覧頂き、また<2011.3.11>の教訓を共に再確認頂きたく、ぜひとも当上映会への参加を賜れば幸いです。

この度、防災に関する英文学術雑誌Journal of Disaster Research（JDR、編集委員長：防災都市計画研究所所長 村上處直先生、東京工業大学 瀧口克己先生）では、東日本大震災特別号を発行いたします。

貴重な経験を防災に役立てていくため、震災に関する自然科学・社会科学的手法に基づく研究論文、調査報告、分析や提言を幅広く募集します。
現在、特別号第一号（8月発行号）の論文募集をしております。奮ってご投稿いただきますようお願い申し上げます。

○分量、原稿締切期日等（第1回特別号：2012 年8 月1 日（水）発刊）
原稿ページ数： 6-8 ページ程度（和英可、英文での出版）
原稿締切： 2012 年4 月2 日（月）

○発行形態：本号は原則として掲載料は無料です。通常号と同様に査読を行います。

○URL
・投稿詳細について： http://www.fujipress.jp/JDR/CFP/GEJE_CFP.pdf
・JDRについて： http://www.fujipress.jp/JDR/Journal_of_Disaster_Research.pdf

○投稿先・お問い合わせ
富士技術出版株式会社 JDR 編集部 （担当 若井真也）
Tel: 03-3508-0051・Fax: 03-3592-0648・E-mail: disaster@fujipress.jp
URL: http://www.fujipress.jp/JDR/

東日本大震災の復興に向けて
　火山災害から復興した島原からのメッセージ
高橋　和雄 編

雲仙普賢岳の火山災害の被災地の被災者対策・復興対策に当たった現地の担当者・市民・専門家がどのように災害から立ち上ってきたかのプロセスをまとめ、東日本大震災の被災者対策・復興対策への助言・提言をまとめた。

発行年月 2012年1月20日
ISBN 978-4-7722-7114-1 　出版社 古今書院
A5 262頁 　税込　3,675円（本体　3,500円）

検証　東日本大震災
関西大学 社会安全学部 編

山積する課題解決のための検証と大災害からの復興への視座を提示。
広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災と原発事故。本書は、想定外ともいわれる今回の災害の実態を、各専門分野の研究者が被災地を踏査し、これまでの先行研究の蓄積を踏まえ検証する。山積する今後の課題と将来にわたる安全・安心な都市・社会をいかに実現するか、その理論や実践につながる方策を示す。

発行年月 2012年2月10日
出版社　ミネルヴァ書房
ISBN 9784623062300　A5判　328頁
税込　3,990円（本体　3,800円）

未曾有の被害をもたらした東北地方太平洋沖地震の発生から１年という時期に、土木学会では、平成２４年３月５日（月）、東京大学安田講堂において、市民工学という観点から技術者のみならず、広く一般市民の方も対象とした標記のシンポジウムを開催いたします。また翌６日（火）には、土木に関わる技術者・研究者を対象としたシンポジウムを開催いたします。
　本シンポジウムでは、土木学会に設けられた東日本大震災特別委員会で行われた諸活動をもとに、国内外の関係学会の協力も得て、
巨大災害に対する社会の安全確保に関わる基本的問題の所在と今後の方向性
巨大津波などに対する社会の備えの具体的あり方
東日本大震災被災地域の復興の現状とあり方
などにつきまして、できる限り総合的かつ社会的な視点に立って論じ、国内外に発信します。

★1日目
　日 時： 2012（平成24）年3月5日（月） 9:00（開場）～18:00（閉会）
　会場： 東京大学 安田講堂
■参加費 ：無料
■土木学会 継続教育（CPD）プログラム　認定番号：JSCE11-0979、最大単位数：7.0単位

★2日目
　日 時：2012（平成24）年3月6日（火） 9:20（受付）～17:30（閉会）
　会 場：東京大学 本郷キャンパス
■参加費：
【当日申込み】 一般 6,000円　学生 4,000円
【事前申込み】 会員 4,000円　学生会員 2,000円 / 非会員 5,000円　学生非会員3,000円
■土木学会 継続教育（CPD）プログラム　認定番号：JSCE11-0980、最大単位数：6.0単位

※当日のプログラム、参加申込は、http://committees.jsce.or.jp/2011quake/Announcement　をご参照ください。

大震災からの復旧　知られざる地域建設業の闘い
米田　雅子 編著／地方建設記者の会 編著

公共事業の減少により、事業者も激減している地域建設業者。しかし、いざ災害が起こった時に支援に動くのは自治体と災害協定を結んでいる建設事業者です。
東日本大震災においても建設業者が真っ先に道路を切り開き、橋を修理し、自衛隊や消防・警察が入る道を確保しましたが、ほとんど報道されていません。
本書はそんな地域建設業者の活動について、業界を良く知る地方建設記者の会が取材を重ね、書き下ろしたもの。
復旧初動時に地域建設業者がどう動いたのか、機能しない自治体もある中でどのように連携したのか等、知られざる活動を歴史の証言として刻む１冊です。

発行年月 2011年12月27日
ISBN 978-4-324-09417-4 　出版社 ぎょうせい
A5判　200頁　2,000円（本体1,905円）