「平成30年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査(委託業務)」対象技術の募集について

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 環境省では、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質等による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、選定された技術について実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
 平成30年度に行う本調査の対象とする技術を平成30年1月22日から平成30年3月5日まで募集いたします。

 詳しくは、環境省HP( URL:http://www.env.go.jp/press/105045.html )及びその添付資料をご覧下さい。

日本工営(株)中央研究所において 人材急募!

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「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」私たち日本工営(株)は、この経営理念のもと、人々の「豊かさ」の実現にコンサルティング業務を中心に力を尽くしてきました。
つくば研究学園都市の一角に位置する弊社中央研究所では「未来と描く 知と技術」をモットーに、明日をリードする研究を進めております。
日本工営グループの国内外における事業展開のために、研究開発の一層の推進に必要となる人材を募集します。

業務内容:・インフラ開発・維持管理に関する新技術の研究開発
     ・研究テーマに関連する国内外の実務案件への従事
技術分野:・AI、IoTなど情報・通信系分野を歓迎
     ・土木、環境、電気・電子、機械など技術全般
     ・社会科学分野(インフラ開発・維持管理など関連分野)

詳細は当社ウェブサイト
https://www.n-koei.co.jp/recruit/career/technology/rd.html
をご覧ください。

グランド再生可能エネルギー2018国際会議 アブスト募集

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主催 グランド再生可能エネルギー2918国際会議 組織委員会
共催 再生可能エネルギー協議会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所、科学技術推進機構、新エネルギー財団、日本工学アカデミー、国際太陽エネルギー学会、日本太陽エネルギー学会、日本風力エネルギー学会、海洋エネルギー資源利用推進機構、10団体。
協賛 日本機械学会、土木学会、電気学会、応用物理学会、日本化学会など主要80団体。
会期 2018年6月17日(日)-22日(金)
会場 パシフィコ横浜国際会議棟
ホームページ www.grand-re2018.org/
会議型式
1)約1,000件の参加登録者による論文発表と討議(15分発表、5分討議)、ポスター発表もあり。
2)米国、中国、ドイツ、国際エネルギー機関(IEA)、日本の代表による基調講演
3)分野ごとに世界から招待する15名の招待講演
4)会議テーマ“How to accelerate Renewable Energy Integration”を中心にしたパネル討論会やワークショップ
5)再生可能エネルギー世界展示会を同一会場で併設開催6月20日(水)-22日(金)
会議での分野
➀政策・統合概念、②太陽光発電、③太陽熱利用、④環境建築、⑤風力、⑥バイオマス、⑦水素・燃料電池、⑧海洋エネルギー、⑨地熱・地中熱、⑩エネルギーネットワーク、⑪省エネ・ヒートポンプ、⑫中小水力・未利用エネルギー
論文型式と参加者への還元
アブストラクト提出(HPに2ページひな型あり):一次締切1月31日
査読を経て合格通知3月31日まで。早期登録手続き4月30日、フル論文提出は会期中、著者許可の全発表フル論文をDVDに編纂し参加者に還元、希望者はフル論文をJ-Stageに掲載。
参加登録費
早期(4月30日まで)40,000円共催・協賛団体会員、50,000円一般参加者
早期締切以降 それぞれ10,000円アップ
学生 早期に関係なく15,000円
バンケット 5,000円
※論文を発表しない方も大いに歓迎。聴講のみでなく討議にも参加でき、DVDも入手できる。
論文アブストラクト提出方法・参加登録方法
HPから入力。
質問などの問合せ先(HP参照)
再生可能エネルギー協議会 T 03-5294-3888, F 03-5294-0909, iked071@s7.dion.ne.jp
日本コンベンションサービス(株)内、grand-re2018@convention.co.jp

中部電力(株)原子力に係る公募研究の募集について(2018年度研究開始分)

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当社は、原子力安全技術研究所において、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と発電所の運営改善に向け、幅広いテーマを募集する公募研究を実施しています。
このたび、2018年度から研究を開始する公募研究について募集します。

募集期間:2018年1月12日(金)~2月19日(月)
研究期間:2018年度開始とし、期間は2年以内
研究費・採択件数:1件あたり500万円/年を限度とし、合計10件程度を採択予定。

詳細は当社ホームページ
http://www.chuden.co.jp/corporate/study/stu_torikumi/tor_koubo/koubo_sub...
をご覧ください。

独立行政法人水資源機構理事長の公募(追加公募)について

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国土交通省において、平成29年12月14日(木)まで公募を行っておりました独立行政法人水資源機構理事長の公募について、追加公募を行うこととしましたのでお知らせいたします。追加公募の応募期限は平成30年1月18日(木)(必着)です。
皆様からのご応募をお待ちしております。

1 公募ポスト
  独立行政法人水資源機構 理事長
  (任期:平成30年4月1日~平成34年3月31日(予定※))
  ※任命の日から国土交通大臣が機構に指示する中期目標の期間の末日まで

2 応募方法
  平成30年1月18日(木)までに、所定の提出書類一式(履歴書、自己アピール文書、返信用封筒)を簡易書留扱いで、国土交通省の担当あてに郵送して下さい(必着)。

  ※応募の詳細につきましては、国土交通省のホームページをご確認ください。提出書類様式も以下のページからダウンロードできます。
    http://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000006.html

平成30年度研究助成課題の募集について(高速道路調査会)

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 公益財団法人 高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。このたび、平成30年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ(https://www.express-highway.or.jp/activity/aid/)に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

1. 助成対象とする研究 : 高速道路等に関連する社会的、経済的、技術的な研究
2. 研究期間 : 平成30年4月から平成31年3月までの1年間
3. 助成金額 : 1件あたりの助成上限額は概ね150万円(助成総額は各年度概ね500万円まで)
4. 応募方法 : 応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内にEメールにより提出
5. 募集期間 : 平成29年11月16日(木)から平成30年1月17日(水)まで
6. 選考の方法 : 当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
7. 助成研究者の義務等 : 当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告および当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿

≪お問合せ先≫
  公益財団法人 高速道路調査会 研究第一部
  〒106-0047 東京都港区南麻布2-11-10 OJビル2F
  TEL 03-6436-2093
  E-mail kenkyu-josei@express-highway.or.jp

安全工学シンポジウム2018

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主 催 日本学術会議 総合工学委員会
共 催 日本機械学会(幹事学会)他33学協会
会 期 2018年7月4日(水)~6日(金)
会 場 日本学術会議(東京都港区六本木7-22-34)
〔交通〕東京メトロ千代田線「乃木坂」駅5出口
発表申込締切 2018年3月9日(金)
予稿原稿締切 2018年5月18日(金)
参加登録予約申込締切 なし。当日直接会場にお越し下さい。
発表形式 口頭発表(1題20分(講演15分,討論5分))のみ。
日本学術会議主催「安全工学シンポジウム2018」は,安全工学に関する各分野における問題点提起,優れた研究成果の講演と技術交流により,安全工学および関連分野の発展に寄与することを目的とし,特別講演をはじめオーガナイズドセッション,パネルディスカッション,一般講演等の開催が予定されております。皆様の多数のご参加をお待ちしております。
発表申込方法  講演希望者は,安全工学シンポジウム2018ホームページよりお申し込み下さい。
予稿原稿 審査の結果,採択された講演については,A4判2頁または4頁の原稿をPDF形式で提出していただきます。
参加登録費 無料。講演予稿集は希望者に配布します(予価1部5,000円。但し,学生は1部2,000円)
参加登録予約申込方法 なし。当日直接会場にお越し下さい。
注意事項 会場内における参加者個人での録音,撮影は禁止いたします。
申込先・問合先
一般社団法人 日本機械学会
TEL: 03- 5360-3505, FAX: 03- 5360-3509
E-mail  anzen2018@gakkai-web.net
http://www.anzen.org/index.html

鹿島学術振興財団 2018年度国際研究集会援助 募集開始のお知らせ

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鹿島学術振興財団 2018年度 国際研究集会援助の募集を12月1日に開始いたしました。
援助対象は2018年4月1日~2019年3月31日に開催される国際会議となります。

申請希望の方は以下のURLをご参照の上「チェックシート」を提出して下さい。

http://www.kajima-f.or.jp/promotion/paper.html

【ご案内】海洋研究開発機構 平成30年度地球シミュレータ公募課題の募集

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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」の平成30年度公募課題を募集いたします。
「地球シミュレータ公募課題」は、地球シミュレータ運営基本方針に基づいて、我が国の海洋地球科学と関連分野の研究を推進することにより、機構の中期目標・中期計画を達成するため、広く利用の機会を開くものです。

本募集では若手研究者の育成も重視しており、その趣旨を理解した平成30年4月1日時点で39歳以下、または科学研究費助成事業若手研究の条件を満たす研究者による課題応募を歓迎します。
みなさまからのご応募をお待ちしております。

■募集期間  平成29年12月5日(火) ~平成30年1月16日(火)
詳細は以下のURLをご覧ください。   http://www.jamstec.go.jp/es/jp/project/h30koubo-es.html

独立行政法人 水資源機構理事長の公募について

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国土交通省において、独立行政法人水資源機構理事長の公募を、平成29年11月17日(金)より開始しましたのでお知らせ致します。
皆様からのご応募をお待ちしております。

1 公募ポスト
独立行政法人水資源機構 理事長
(任期:平成30年4月1日~平成34年3月31日(予定※))
 ※任命の日から国土交通大臣が機構に指示する中期目標の期間の末日まで

2 応募方法
平成29年12月14日(木)までに、所定の提出書類一式(履歴書、自己アピール文書、返信用封筒)を簡易書留扱いで、国土交通省の担当あてに郵送して下さい(必着)。

※応募の詳細につきましては、国土交通省のホームページをご確認ください。
 (提出書類様式は以下のページからダウンロードしてください。)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000006.html

海洋研究開発機構 地震津波海域観測研究開発センター 海底観測技術開発グループ

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国立研究開発法人海洋研究開発機構 地震津波海域観測研究開発センター 海底観測技術開発グループではポストドクトラル研究員を2名募集しております。
詳細につきましては、以下URLをご参照ください。

http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/ceat20171208.html
http://www.jamstec.go.jp/e/about/recruit/ceat_20171208.html

[締切] 平成29年12月8日(金)必着

[問い合わせ先] 国立研究開発法人海洋研究開発機構 人事部 人事任用課 採用担当 recruit-app@jamstec.go.jp

平成30年度研究助成課題の募集について(高速道路調査会)

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 公益財団法人 高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。このたび、平成30年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ(https://www.express-highway.or.jp/hyosho/kenkyujosei/)に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。
 
1. 助成対象とする研究 : 高速道路等に関連する社会的、経済的、技術的な研究
2. 研究期間 : 平成30年4月から平成31年3月までの1年間
3. 助成金額 : 1件あたりの助成上限額は概ね150万円(助成総額は各年度概ね500万円まで)
4. 応募方法 : 応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内にEメールにより提出
5. 募集期間 : 平成29年11月16日(木)から平成30年1月17日(水)まで
6. 選考の方法 : 当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
7. 助成研究者の義務等 : 当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告および当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿
 
≪お問合せ先≫
  公益財団法人 高速道路調査会 研究第一部
  〒106-0047 東京都港区南麻布2-11-10 OJビル2F  TEL 03-6436-2093  E-mail kenkyu-josei@express-highway.or.jp

【福岡県庁】職員採用試験(特別募集)のご案内

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 福岡県では、「平成29年7月九州北部豪雨」被害からの復旧・復興の加速化を図るため、技術系職種の職員採用試験を臨時に行います。
 ご応募をお待ちしております。

【募集概要】

■第1次試験の試験日及び試験地 平成30年1月14日(日) 福岡市内

■申込受付期間
 持参又は郵送で申し込む場合 :平成29年12月4日(月)~12月22日(金)
 インターネットで申し込む場合:平成29年12月4日(月)~12月19日(火)

■募集職種・人数
[大学卒業程度(Ⅰ類)試験]  土木 25人、農業土木 8人、林業 8人
[高校卒業程度(Ⅲ類)試験]  土木 9人、農業土木 4人、林業 4人

■受験資格
[大学卒業程度(Ⅰ類)試験] 昭和63年4月2日から平成8年4月1日までに生まれた者
[高校卒業程度(Ⅲ類)試験] 平成6年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた者 〔ただし、大学における在学期間が2年を超える者を除く。〕

◆詳しくは、試験案内をご覧ください。  http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jukenannai.html
◆福岡県職員採用試験の情報はこちら http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/saiyo.html

【お問い合わせ先】
 福岡県人事委員会事務局 任用課  電話:092-643-3956  FAX:092-643-3960  電子メール:jninyo@pref.fukuoka.lg.jp

2017年 シビルエンジニアの定年退職後の活動に関する意向・実態調査

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■土木学会よりアンケート協力のお願い■
土木技術者の皆様へ

(公社)土木学会では、これまでにシビルエンジニアを対象に、2007年、2012年に「シビルエンジニアの定年退職後の活動に関する意向・実態調査」を実施しました。2007年は、団塊世代が定年退職を迎える時期に、2012年は、団塊世代が65歳を迎える頃に調査を実施してきました。2012年から5年が経過し、高年齢者雇用安定法の改正や土木・建設業界の置かれた状況、技術革新、働き方改革への対応など、シビルエンジニアを取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、5年前、10年前の調査との違い等を把握すべく、再度アンケート調査を実施いたします。
調査の対象者は、定年退職を迎えた方、これから迎える方も含めた、土木に関わるすべての方々です。

設問数は20問程度、所要時間は7~8分程度です。
アンケートにご協力いただける方は、下記のURLアドレスからアンケートフォームにアクセスし、ご回答をよろしくお願いいたします。

■アンケート調査のURLはこちら■
https://questant.jp/q/seijyukucivil2017

■アンケート調査期間■
平成30年1月31日水曜日まで

(応募〆切の延期:平成 29 年 11 月 15 日)広島大学大学院国際協力研究科助教人事(テニュアトラック)の公募について(リスク管理技術分野またはエネルギー技術分野)

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9月末にご案内させていただいた広島大学大学院国際協力研究科開発技術講座の教員(助教 1名(テニュアトラック))の公募について、書類の提出〆切を1週間延長し、今年の11月15日(水)とさせていただきます。しかも、電子ファイルのみの提出でよろしいですので、ご応募を心待ちしております。
前回も申し上げましたように、完全公募です。周りに適任者がおられましたら、ぜひご推薦していただければ幸いです。
ご質問がございましたら、気軽に張峻屹宛てにメール(zjy@hiroshima-u.ac.jp)にてご連絡していただければと思います。
よろしくお願いいたします。

広島大学大学院国際協力研究科開発技術講座は、分野融合の視点から、国際環境協力を通じて環境的に持続可能な発展を実現するため、途上国を対象に、「都市・交通技術」、「エネルギー技術」、「リスク管理技術」及び「生物生産技術」に関する教育・ 研究に取り組んでいます。今回の公募では、都市化に起因するエネルギー消費の増大や社会的排除、気候変動に起因する災害、資源不足による紛争など途上国が抱える喫緊の課題を踏まえ、「リスク管理技術分野」または「エネルギー技術分野」の教育・研究を英語により担当できる教員を補充し、研究分野間の連携を強化します。

1.所属(配属)   広島大学学術院(大学院国際協力研究科開発科学専攻開発技術講座)
2.職名・人員    助教 1名(テニュアトラック)
3.採用予定年月日  平成30年2月1日以降のできるだけ早い時期
4.任期又は有期雇用契約期間   (テニュアトラック期間) 5年
広島大学のテニュアトラック制に関する規則に基づき,テニュアトラック期間が満了する6ヶ月前までにテニュア審査を行い,これに合格すればテニュアを付与します。

5.専門分野 土木工学、建築学、船舶海洋工学、環境学、農学の分野において、主に途上国を対象とする「リスク管理技術」または「エネルギー技術」の教育・研究

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