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首都・阪神高速道路 公共事業で新線建設

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国土交通省は9月3日,平成16年度から首都高速道路阪神高速道路の新規路線を,これまでの公団方式ではなく,公共事業(一般道路と同様の税金による整備)方式で建設する方針を固めました。新方式で建設した区間の通行料金は,原則として無料にするそうです。

新方式の対象として,次の路線が挙げられています。
 首都高速道路 中央環状品川線(9.4km)
 阪神高速道路 淀川左岸線(8.7km),大和川線(10.8km)

・平成15年9月4日 日本経済新聞(朝刊1面) 首都・阪神高速道 国主導で新線建設 経済効果を重視
・平成15年9月4日 日本経済新聞(NIKKEI NET)[注1] 首都・阪神高速、国が新線建設

高速自動車国道については,地方の不採算路線の一部を,新直轄方式で無料道路として整備する方針が固まっています。首都・阪神高速道路は都府県道や市道で構成されていますが,今回の方針により,新直轄と同様の公共事業による整備手法が揃ったことになります。

大都市圏の環状高速道路は,建設費が極めて高く採算性は見込めませんが,渋滞緩和や環境負荷低減などによる経済効果は絶大です。こうした重要な高速道路の税金による整備に道を開いたという点で,今回の動きは画期的といえましょう。

関連投稿:
一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化
意見交換広場:道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場:高速道路の無料化について

注1: 「記事検索」で“新線建設”を検索して表示可

アルカリ骨材反応による鉄筋破断に関するコンクリート委員会中間報告が出ました。

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 アルカリ骨材反応によるコンクリート膨張によって、鉄筋コンクリート構造中の鉄筋が破断する事例が複数報告されてます。
 過去、このサイトにおいても4/30付けでmasaakiさんより「アルカリ骨材反応による鉄筋破断」と題した投稿が寄せられていました。
 学会ではコンクリート委員会の中にアルカリ骨材反応対策小委員会を設置し議論して参りましたが、土木学会誌9月号に同小委員会から「アルカリ骨材反応による鉄筋破断が生じた構造物の安全性評価(中間報告)」と題した報告が掲載されました。

 本小委員会は、今年(H15年)4月より2年間を目途に活動を開始し、今回、鉄筋破断の実体と道路や鉄道で良く使われているT形鉄筋コンクリート橋脚とT形プレストレスコンクリート橋脚の4つの構造物を対象に主鉄筋の圧接箇所および折曲鉄筋やスターラップの曲げ加工部などに破断が生じたと想定して安全性評価を実施し、その結果を中間報告としてまとめています。4月からの小委員会の活動経緯は、アルカリ骨材反応対策小委員会のホームページをご覧下さい。
 評価した結果の詳細は本文を読んでいただくとして、その概要だけを書くと今回対象とした構造物は、部材断面が大きく、鉄筋比の小さいはりであったことから、コンクリートの強度低下が曲げ耐力およびせん断耐力の低下に与える影響は小さいく、アルカリ骨材反応によってただちに構造物の安全性が損なわれるということは生じ難いとしています。ただ、現状を放置すると、将来、構造耐力の低下を招く複数のシナリオが存在することが明らかになりつつあり、今後はそのようなシナリオに基づく維持管理が重要となってくると指摘しています。

 最後に蛇足ですが、この報告の学会誌の中での取扱で残念だったのは、目次に今回の報告の表題が出ておらず、目次からはこの記事をさがすことができないことです。学会誌も将来電子化され図書館にアーカイブとして保存されていくと思いますが、もれなく価値ある情報を整理することの難しさがここにはあると思います。
 因みに、この記事は、P83ページの委員会報告にあります。

 

平成15年度地層科学研究情報・意見交換会開催

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−平成15年度地層科学研究情報・意見交換会開催のご案内−

 
                         核燃料サイクル開発機構
                         東濃地科学センター

 
 核燃料サイクル開発機構東濃地科学センターでは,下記の通り平成15年度地層科学研究情報・意見交換会を開催いたします。今年度はより開かれた形で多くの専門家の方々との技術的な情報・意見交換を行う場とすべく,関係する学会を中心に参加者を公募することといたしました。
 つきましては,ご多忙中とは存じますが,下記会合にご参加いただきたくご案内申し上げます。多くの方のご応募をお待ちしております。

 
        −記−

 
平成15年度地層科学研究情報・意見交換会
(主催:核燃料サイクル開発機構 東濃地科学センター)

 
1.日時:平成15年11月10日(月) 13:30-17:30
     平成15年11月11日(火) 9:30-14:30

 
2.場所:瑞浪市産業振興センター
     (岐阜県瑞浪市上平町5-5-1)

 
3.プログラム概要案
(1) 全体セッション(11月10日)
  ・基調講演
  ・地層科学研究の成果概要報告
  ・全体質疑
(2) 個別セッション(11月11日)
   セッションA「地質環境特性(地質−水理−地球化学)」
   セッションB「岩盤力学・工学技術」
   セッションC「地質環境の長期安定性」

 
4.参加募集要領
 参加は無料です。
 参加を希望される方は、専用の申込用紙(下記ホームページより入手できます)に
必要事項をご記入の上、下記事務局あてにFAXまたは郵送にてお申し込みください。
また、はがき、電子メールの場合は、氏名(フリガナをお願いいたします)、性別、年
齢、職業、住所、電話番号および参加希望セッション(A・B・Cのいずれか一つ)
を明記の上、下記住所または電子メールアドレスあてにお申し込みください。
 申込期限は平成15年10月10日(金)とさせていただきます。
 なお、応募者多数の場合は勝手ながら抽選とさせていただきます。

 
5.問合せ・参加申込先
  核燃料サイクル開発機構 東濃地科学センター
   地層科学研究情報・意見交換会事務局
   (担当:瑞浪超深地層研究所研究情報化Gr. 花室)
     〒509-5102 岐阜県土岐市泉町定林寺959-31
      電話:0572(53)0211
      FAX :0572(55)0180
      電子メール :kokankai@tono.jnc.go.jp
      ホームページ:http://www.jnc.go.jp/ztounou

 
電子メールでのお申し込みは,以下にご記入の上,kokankai@tono.jnc.go.jpあてご
送付ください。

 
--------
氏名:
(フリガナ:             )
性別: 男 ・ 女
年齢:     歳
職業(会社名・大学名,部署名,役職名):

 
郵便番号:
住所:
電話番号:
参加希望セッション(A・B・Cのいずれか一つ):
--------
                             以上

丸ビル駐車場にETC導入

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三菱地所三菱商事は,9月6日から丸の内ビルディング(丸ビル)の駐車場で,ETC(ノンストップ自動料金支払いシステム)を利用した料金支払いサービスを始めると発表しました。駐車場でETCが設置されるのは初めてということです。

・平成15年9月2日 三菱商事プレスリリース 丸ビル駐車場 日本初の多機能型ETC(DSRC)サービスを導入
・平成15年9月3日 産経新聞[注1] 駐車場に初のETC導入 開業1周年の丸ビル

注1: 「記事検索」で“ETC”を検索して表示可

安全・快適な都市と地域づくりシンポジウムのご案内

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シンポジウム「安全・快適な都市と地域づくり〜技術は何ができるのか〜」の開催のご案内です。

1.主 催:国土交通省
2.後 援:社団法人土木学会、社団法人日本建築学会
3.日 時:9月12日(金)14:00〜17:00
4.場 所:ヤクルトホール(東京都港区東新橋1−1−19)
5.内 容:基調講演(安藤忠雄(建築家))
      特別報告(門松 武(国土交通省技術審議官))
      パネルディスカッション
6.問合先:「安全・快適な都市と地域づくりシンポジウム事務局」
       TEL:03-5283-3883 FAX:03-3259-8120
       E-mail:sympo-j@xpost.plala.or.jp

※詳細は http://www.mlit.go.jp/tec/material/030901_shinpo.htm をご覧ください。

一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化

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国土交通省の佐藤信秋道路局長は,平成15年9月1日の道路関係四公団民営化推進委員会で,直轄高速道路に選定した路線の一部を既に日本道路公団が建設している場合,その区間を国が公団から買い取ることもあり得るとの考えを示しました。買い取った区間の通行料金は,原則として無料となるそうです。

・平成15年9月1日 日本経済新聞[注1] 国交省,国が直轄高速道を公団から買い取りも

関連記事:
・平成15年8月27日 産経新聞[注2] 16%増の8兆円を要求 国交省04年度概算要求
・平成15年6月7日 産経新聞[注2] 都道府県の意見反映へ 新直轄高速道の対象路線

参考:
高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について(国土交通省)

関連投稿:
意見交換広場:高速道路の無料化について

注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載
注2: 「記事検索」で“新直轄”を検索して表示可

2003地球環境保護 土壌・地下水浄化技術展

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土壌・地下水浄化に関する土壌環境センター他の主催によるイベント情報です。
最新動向や法制度情報のセミナーも実施されるようです。
参考までに情報提供です。

○2003地球環境保護 土壌・地下水浄化技術展
http://www.cnt-inc.co.jp/SGR-TEX/index.htm
会期:2003年9月10日[水]〜12日[金]10:00−17:00
会場:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]西ホール
主催:[社]土壌環境センター/日本産業洗浄協議会/[社]日本産業機械工業会/日本工業新聞社
後 援:外務省/農林水産省/経済産業省/環境省

「膨張コンクリートによる構造物の高機能化/高耐久化」に関するシンポジウム

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「膨張コンクリートによる構造物の高機能化/高耐久化」に関するシンポジウムの参加募集案内です。

開催日:2003年9月19日(金)
主催: 社団法人 日本コンクリート工学協会
後援:(社)土木学会、(社)建築学会、膨張材協会、(社)セメント協会、(社)日本材料学会、全国生コンクリート工業組合連合会

 
開催場所:あいおい損保新宿ホール(東京都渋谷区代々木3-25-3)
申込先 :〒102-0083 千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル12F
(社)日本コンクリート工学協会「膨張コンクリートシンポジウム」係(担当:松田)
TEL 03-3263-1571/FAX 03-3263-2115/E-mail:matsuda@jci-net.or.jp

当シンポジウムの詳細は、コンクリート工学協会のホームページを参照ください。
 http://www.jci-net.or.jp/sympo/20030919_02.html

原子力使い水素を製造、原研が製造実験に成功

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以下の記事を見つけました。

○原子力使い水素を製造、原研が製造実験に成功
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/j/eco/263132
 日本原子力研究所は、水を熱で分解して毎時35Lの水素を製造することに成功した。実験では電気ヒータで熱を供給したが、実用になったときの熱源として原子力を想定している。

これって、原子力発電の副生成物が燃料電池の燃料として使えるってことですよね。 実用化出来ればすごいことです。原子力発電(と原子力を使っている企業)の付加価値が向上することにつながりますね。ガス会社の燃料電池に当社が水素を供給するということもあり得たりして・・・

高速道路はタダにできる〜「日本列島快走論」で田中角栄を超えろ〜

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中央公論」2003年9月号に,シンクタンク代表の山崎養世氏(元ゴールドマン・サックス投信社長)が,「高速道路はタダにできる〜「日本列島快走論」で田中角栄を超えろ〜」という論文を発表しています。
また,平成15年8月26日付の読売新聞(朝刊)の「論陣・論客」でも,高速道路の無料化が採り上げられ,山崎養世氏と田中一昭氏(道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理)へのインタビュー記事が掲載されています。

高速道路の無料化については賛否両論がありますが,最近の山崎養世氏の活動は各種メディアで話題を集めていますので,ご一読をお薦めします。
(本記事に対するコメントは,「意見交換広場:高速道路の無料化について」へお願いします。)

丸の内シャトル 乗ってみませんか?

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東京の大手町・丸の内・有楽町地区で,平成15年8月22日から無料巡回バスの運行が始まりました。
このバスは,地元の企業や地権者で構成する「大手町・丸の内・有楽町地区シャトルバス運営委員会」が実施主体となり,日の丸自動車興業に委託して低公害の電気バスを無料で運行しているものです。
バスは,東京電力と日の丸自動車興業が共同で開発した「タービンEVバス」と呼ばれるもので,電気とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド方式の新しいバスです。車両はニュージーランド製です。

参考:無料巡回電気バス 「丸の内シャトル」(日の丸自動車興業)

中部国際空港 トヨタ方式で1,000億円削減

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以前にも「ブックレビュー:トヨタが造る空港〜カイゼンで1000億円安くなる〜」でご紹介しましたが,中部国際空港の総事業費が,当初計画の7,680億円から,1,000億円超も縮減されることが明らかになりました。トヨタ自動車の生産方式が生んだ快挙は,今後の公共事業のモデルケースとして注目されるでしょう。

・平成15年8月24日 産経新聞[注1] 中部国際空港,トヨタイズムで削減1000億円 「官の壁」崩しコストダウン徹底

注1: 「記事検索」で“中部国際空港”を検索して表示可
参考:
セントレア(中部国際空港)
中部国際空港株式会社
中部国際空港支援協会

横浜市営地下鉄 民営化か?

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横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」(座長:松田昌士JR東日本会長)は,市営地下鉄の経営形態について,「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。

・平成15年8月21日 読売新聞[注1] 横浜市営地下鉄,「完全民営化」を答申へ

政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが,完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後,各地に波及するかもしれません。

参考
市営交通事業あり方検討委員会(横浜市都市経営局政策課)

注1: 「記事検索」で“横浜市営地下鉄”を検索して表示可

橋梁取付け部の舗装の段差解消

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 橋梁取り付け部の舗装が、埋戻材の圧密等によりパラペットと取り付け部の舗装に段差が生じてきました。(供用開始後約2年半経過、C交通)
 段差が顕著になった時点で(隣接した住民からの苦情もあり)、その都度摺り付け舗装を行ってきましたが(1回/半年程度)、今回発注者より段差が生じないような方法を検討するよう依頼されました。しかし、現在のところ良い案がありません。
(現橋台には踏み掛け板はありません。)

 剛性のある舗装材による舗装も検討したのですが、埋戻材の沈下により舗装版の下に空隙が生じてしまうのでその他の方法も併用して検討する必要があるのではないかとことです。

どうか経験豊かな皆様のご意見をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。

発光ダイオード信号機普及へ経産省が補助

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経済産業省は,発光ダイオード(LED)式の信号機の普及を促進するため,地方自治体が負担する設置費用の2分の1を補助する方針を固めました。

・平成15年8月18日 読売新聞[注1] 発光ダイオード信号機普及へ,経産省が半額補助

LED式信号機の消費電力は従来の電球式の約8分の1で,全国の信号機をすべてLED式に取り替えると,原油換算で年間21万キロリットルの節約になるといいます。寿命が10年と長く(電球式は毎年交換),視認性にも優れているなど利点は多いですが,1台当たりの価格が電球式に比べ30%程度高いため,現在の普及率は1%程度にとどまっています。

注1: 「記事検索」で“発光ダイオード信号機”を検索して表示可

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